１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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サーバー不正アクセス対策引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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法人税等還付加算金 |
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還付消費税等 |
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雑収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債発行費 |
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社債利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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サーバー不正アクセス対策損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息及び社債利息 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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サーバー不正アクセス対策損失 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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サーバー不正アクセス対策に係る補填等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付及び還付加算金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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子会社株式の取得価格修正による収入 |
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子会社株式の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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事業譲受による支出 |
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△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の発行による収入 |
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社債の償還による支出 |
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△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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新株予約権の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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当第２四半期連結会計期間において、株式会社GMGは、株式会社マイネットゲームスを吸収合併存続会社とする
吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（重要な引当金の計上基準）
サーバー不正アクセス対策引当金
当社グループである株式会社マイネットゲームスのサーバーへの不正アクセスが発生したことによる協業先への補填等の支出に備えるため、費用負担額として見込まれる金額を計上しております。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） |
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給料及び手当 |
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退職給付費用 |
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※２．サーバー不正アクセス対策損失
当社グループである株式会社マイネットゲームスのサーバーへの不正アクセスが発生したことにより見込まれる協業先への補填等をサーバー不正アクセス対策損失として計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） |
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現金及び預金勘定 |
2,379,647千円 |
3,343,914千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
－千円 |
－千円 |
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現金及び現金同等物 |
2,379,647千円 |
3,343,914千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、ゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
社債が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2018年12月31日）
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連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
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社債（*） |
2,127,750 |
2,130,758 |
3,008 |
当第２四半期連結会計期間末（2019年６月30日）
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連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
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社債（*） |
2,755,500 |
2,758,096 |
2,596 |
（*）社債には「１年内償還予定の社債」を含めております。
（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項
社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 ゲームサービス事業
事業の内容 主としてスマートフォンゲームの運営・配信
（2）企業結合日
2019年４月１日
（3）企業結合の法的形式
株式会社マイネットゲームス（当社の連結子会社）を吸収合併存続会社、株式会社GMG（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
株式会社マイネットゲームス
（5）その他取引の概要に関する事項
本合併は、ゲームサービス事業を担う経営資源を集約させることで、より一層のサービス運営力の向上と効率的な運営管理体制の構築を目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△422円47銭 |
△107円51銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△3,528,604 |
△908,199 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△3,528,604 |
△908,199 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
8,352,232 |
8,447,508 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（譲渡制限付株式としての新株式の発行）
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式としての新株式の発行を行うことを決議し、2019年７月16日に払込が完了いたしました。
(1) 発行の目的及び理由
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、所定の要件を満たす当社の従業員を対象に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象従業員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式としての新株式の発行を行いました。
(2) 発行の概要
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① 払込期日 |
2019年７月16日 |
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② 発行する株式の種類及び数 |
普通株式 125,000株 |
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③ 発行価額 |
１株につき金962円 |
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④ 発行総額 |
120,250,000円 |
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⑤ 資本組入額 |
１株につき481円 |
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⑥ 資本組入額の総額 |
60,125,000円 |
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⑦ 募集又は割当方法 |
特定譲渡制限付株式を割当てる方法 |
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⑧ 出資の履行方法 |
金銭報酬債権の現物出資による |
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⑨ 割当対象者及びその人数 並びに割当株式数 |
当社の従業員 17名 125,000株 |
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⑩ 譲渡制限期間 |
2019年７月16日～2023年７月15日 |
該当事項はありません。