文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループが属する国内ゲームアプリの市場規模は、「ファミ通ゲーム白書2019」によると、2017年に10,580億円(前年比109.1%)、2018年に11,660億円（前年比110.2%）に達し、2019年は12,500億円、2020年は13,000億円と成長を続けていくと予想されております。しかし、中国・韓国系企業のタイトルのシェアは年々増加しており、競争環境は激化しております。そのため資金調達力などの企業体力に限界のある小・中規模事業者の淘汰が進んでおり、今後も事業者間の合従連衡が行われていくものと考えております。
このような環境のもと、当社グループは、スマートフォンゲームの運営に特化したゲームサービス事業を営んでおります。既にリリースされているゲームタイトルをゲームメーカーから買取や協業またはM&Aで仕入れ、国内最大数のゲーム運営で蓄積したビッグデータに基づくノウハウやAI基盤を活用することで、ユーザーの皆さまが長く、ワクワク楽しめる空間を提供しております。
当社グループは、2018年から、６ヶ月の再設計期間を経て黒字化を目指す「再設計型」タイトルの獲得を開始し、2019年から仕入ペースを加速させる中で、市場に増加している「再設計型」の買取を積極的に推し進めてまいりましたが、再生確度を上げることが出来ませんでした。加えて、新機能開発などで売上伸長を狙う「グロスアップ」や、他メーカーが開発・運営しているタイトルの海外版を当社が開発・運営する「グローバルチャレンジ」が計画と乖離する結果となり、業績が悪化いたしました。
そのため、「転換点 リカバリープラン」を策定し、2019年12月期第３四半期から規模成長の追及から持続的利益体質へと目指す戦略に転換し、構造改革を行っております。「再設計型」の獲得、「グロスアップ」及び「グローバルチャレンジ」といった取組みは中止または極小化し、データドリブンによって全タイトルのグロス逓減率良化と更なる運営のスマート化を目指します。
現在、「転換点 リカバリープラン」の実行を進めており、既に組織の筋肉質化に向けた構造改革にも着手しております。また、データドリブンスマート運営によって、既存タイトルは安定的に推移しており、全領域AI進化に向けたAI・RPAの開発についても順調に進行しております。RPAについては、導入した５タイトル全てで１年以上の運営延長が決定しております。安定的に運営が出来ているタイトルについては、順次、当社グループのNorthスタジオ（北海道拠点）に移管しており、６タイトルがNorthスタジオにてコストを抑えた長期運営を実現しております。
当第３四半期累計期間において、６タイトルの仕入と１タイトルの開発及び７タイトルのエンディングを行いました。その結果、同四半期会計期間末の運営タイトル数は37となっております。2018年及び2019年に獲得した４タイトルについて、買取または開発時に策定した回収計画通りに進んでいないため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき特別損失として計上いたしました。また、構造改革の一環として、会社の方針に同意して退職する従業員に対して、再就職支援金を支払うこととなりましたので、特別損失として計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,895,514千円（前年同期比0.2％増）、営業損失は649,447千円（前年同期は営業損失187,836千円）、経常損失は683,573千円（前年同期は経常損失229,160千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,473,262千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,258,224千円）となっております。
なお、当社グループはゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2）財政状態の分析
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて910,987千円減少し、5,961,403千円となりました。これは主に、ソフトウェアの取得による無形固定資産その他の増加（前連結会計年度末比312,275千円の増加）があった一方で、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比540,049千円の減少）、繰延税金資産の減少（前連結会計年度末比298,416千円の減少）及びのれんの償却による減少（前連結会計年度末比255,099千円の減少）などがあったことによるものであります。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて420,588千円増加し、3,644,228千円となりました。これは主に、短期借入金の増加（前連結会計年度末比400,000千円の増加）、1年内償還予定の社債の増加（前連結会計年度末比200,000千円の増加）、未払金の増加（前連結会計年度末比174,457千円の増加）などがあった一方で、未払法人税等の減少（前連結会計年度末比128,233千円の減少）、1年内返済予定の長期借入金の減少（前連結会計年度末比121,806千円の減少）などがあったことによるものであります。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,331,575千円減少し、2,317,174千円となりました。これは、資本金の増加（前連結会計年度末比70,881千円の増加）、資本剰余金の増加（前連結会計年度末比70,881千円の増加）があった一方で、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比1,473,338千円の減少）があったことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、2019年３月28日に公表いたしました2018年12月期の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について、重要な変更事項はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。