訂正有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,292,069	3,051,001
売掛金	1,491,004	1,492,514
未収入金	8,290	18,393
未収還付法人税等	267,299	42,950
繰延税金資産	34,430	18,555
その他	282,773	233,961
流動資産合計	4,375,868	4,857,377
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	57,398	62,877
減価償却累計額	△6,738	△8,764
建物及び構築物（純額）	50,660	54,112
工具、器具及び備品	145,719	125,856
減価償却累計額	△56,684	△73,222
工具、器具及び備品（純額）	89,034	52,633
有形固定資産合計	139,695	106,746
無形固定資産
のれん	1,802,512	773,938
その他	263,321	127,267
無形固定資産合計	2,065,834	901,205
投資その他の資産
長期前払費用	502,273	359,413
繰延税金資産	1,010,274	297,592
その他	※１ 401,866	※１ 362,591
投資その他の資産合計	1,914,414	1,019,596
固定資産合計	4,119,943	2,027,548
資産合計	8,495,812	6,884,926


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	311,566	315,040
未払金	241,858	228,910
短期借入金	73,200	－
1年内返済予定の長期借入金	619,692	121,806
1年内償還予定の社債	－	744,500
未払法人税等	41,612	140,979
繰延税金負債	9,887	－
サーバー不正アクセス対策引当金	－	32,100
その他の引当金	12,110	－
その他	228,276	257,053
流動負債合計	1,538,204	1,840,389
固定負債
長期借入金	116,006	－
社債	－	1,383,250
繰延税金負債	－	12,535
固定負債合計	116,006	1,395,785
負債合計	1,654,210	3,236,175
純資産の部
株主資本
資本金	2,970,059	2,999,443
資本剰余金	2,950,616	2,980,000
利益剰余金	911,063	△2,346,434
自己株式	△105	△353
株主資本合計	6,831,633	3,632,656
新株予約権	9,969	16,093
純資産合計	6,841,602	3,648,750
負債純資産合計	8,495,812	6,884,926

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)
売上高	11,957,501	12,133,898
売上原価	7,375,840	7,429,232
売上総利益	4,581,660	4,704,666
販売費及び一般管理費	※１ 3,970,377	※１ 4,687,557
営業利益	611,282	17,108
営業外収益
受取利息	116	39
法人税等還付加算金	142	3,251
為替差益	25	－
消費税差額等	831	538
協賛金収入	300	354
その他	113	531
営業外収益合計	1,529	4,715
営業外費用
支払利息	23,437	5,231
株式交付費	2,873	470
社債発行費	－	34,865
社債利息	－	8,546
為替差損	－	854
上場関連費用	27,028	－
事務所移転費用	7,505	－
その他	1,751	948
営業外費用合計	62,597	50,916
経常利益又は経常損失（△）	550,214	△29,092
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 1,650
特別利益合計	－	1,650
特別損失
固定資産除却損	2,116	2,826
減損損失	※３ 203,112	※３ 1,756,434
サーバー不正アクセス対策損失	－	※４ 205,736
解約違約金	70,560	－
投資有価証券評価損	－	※５ 6,619
特別損失合計	275,789	1,971,618
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	274,425	△1,999,060
法人税、住民税及び事業税	210,878	132,704
法人税等調整額	50,962	1,125,731
法人税等合計	261,840	1,258,436
当期純利益又は当期純損失（△）	12,585	△3,257,497
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	12,585	△3,257,497

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	12,585	△3,257,497
包括利益	12,585	△3,257,497
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	12,585	△3,257,497
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）


							（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	1,570,511	1,551,068	898,478	－	4,020,057	30,843	4,050,900
当期変動額
新株の発行	1,399,548	1,399,548			2,799,096		2,799,096
親会社株主に帰属する当期純利益			12,585		12,585		12,585
自己株式の取得				△105	△105		△105
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△20,874	△20,874
当期変動額合計	1,399,548	1,399,548	12,585	△105	2,811,575	△20,874	2,790,701
当期末残高	2,970,059	2,950,616	911,063	△105	6,831,633	9,969	6,841,602

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）


							（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	2,970,059	2,950,616	911,063	△105	6,831,633	9,969	6,841,602
当期変動額
新株の発行	29,384	29,384			58,769		58,769
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△3,257,497		△3,257,497		△3,257,497
自己株式の取得				△247	△247		△247
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						6,124	6,124
当期変動額合計	29,384	29,384	△3,257,497	△247	△3,198,976	6,124	△3,192,851
当期末残高	2,999,443	2,980,000	△2,346,434	△353	3,632,656	16,093	3,648,750

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	274,425	△1,999,060
減価償却費	994,494	562,600
のれん償却額	479,607	374,063
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8	－
受取利息及び受取配当金	△116	△40
支払利息及び社債利息	23,437	13,777
減損損失	203,112	1,756,434
固定資産除却損	2,116	2,826
解約違約金	70,560	－
サーバー不正アクセス対策損失	－	205,736
株式交付費	2,873	470
投資有価証券評価損益（△は益）	－	6,619
売上債権の増減額（△は増加）	△130,273	188,282
未収入金の増減額（△は増加）	510,060	△40,355
仕入債務の増減額（△は減少）	45,670	3,473
その他	△80,261	87,339
小計	2,395,699	1,162,168
利息及び配当金の受取額	116	40
利息の支払額	△23,437	△13,777
解約違約金の支払額	△70,560	-
サーバー不正アクセス対策に係る補填等の支払額	－	△142,729
法人税等の支払額	△618,571	△50,964
法人税等の還付及び還付加算金の受取額	－	270,766
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,683,246	1,225,503
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社株式の取得価格修正による収入	452,195	－
子会社株式の取得による支出	－	※２ △1,442,000
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△9,000	△55,000
有形固定資産の取得による支出	△61,455	△16,682
無形固定資産の取得による支出	△402,158	△38,975
信託受益権の償還による収入	400,000	－
敷金及び保証金の回収による収入	32,209	113,011
敷金及び保証金の差入による支出	△250,596	△46,383
長期前払費用の取得による支出	△761,074	△450,979
投資活動によるキャッシュ・フロー	△599,879	△1,937,009
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,767,733	△73,200
長期借入れによる収入	400,000	－
長期借入金の返済による支出	△745,834	△613,892
社債の発行による収入	－	2,415,134
社債の償還による支出	－	△322,250
新株予約権の行使による株式の発行による収入	2,775,348	58,769
新株予約権の発行による収入	－	6,124
その他	－	△247
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,338,218	1,470,438
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△254,851	758,932
現金及び現金同等物の期首残高	2,546,920	2,292,069
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,292,069	※１ 3,051,001

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

8社

主要な連結子会社の名称

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　当連結会計年度より、新たに設立した㈱mynet.ai及び㈱マイネットブルーゲームス並びに株式取得により子会社となった㈱GMGを連結の範囲に含めております。

　また、連結子会社であった㈱マイネットエンターテイメント、㈱マイティゲームス及び㈱S&Mゲームスについては、㈱マイネットゲームスを吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、当連結会計年
度より連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社名

Mynet Pte. Ltd

連結の範囲から除いた理由

　Mynet Pte. Ltdは、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

Mynet Pte. Ltd

持分法を適用しない理由

　Mynet Pte. Ltdは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主に定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～25年

工具、器具及び備品　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、将来の利用可能期間を見積り、当社が合理的と判断した以下の耐用年数による定額法を採用しております。

ウェブを利用したサービス提供に係るもの　　２年～３年

その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　５年

③　長期前払費用

　主としてスマートフォンゲームの配信権であり、効果の及ぶ期間にわたって均等償却をしております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

①　株式交付費

　支出時に全額を費用処理しております。

②　社債発行費

　支出時に全額を費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　サーバー不正アクセス対策引当金

　当社グループである㈱マイネットゲームス（旧㈱マイティゲームスの一部タイトル）のサーバーへの不正アクセスが発生したことによる協業先への補填等の支出に備えるため、費用負担額として見込まれる金額を計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の及ぶ期間にわたって均等償却をしております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「法人税等還付加算金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた255千円は、「法人税等還付加算金」142千円、「その他」113千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


その他（関係会社株式）	0千円	0千円

前連結会計年度

（2017年12月31日）

当連結会計年度

（2018年12月31日）

その他（関係会社株式）

0千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年１月１日　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度（自　2018年１月１日　　至　2018年12月31日）
給料及び手当	1,843,720千円	2,126,031千円
退職給付費用	－	17,501
貸倒引当金繰入額	△8	－
のれん償却額	479,607	374,063

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

　前連結会計年度

（自　2017年１月１日

　　至　2017年12月31日）

　当連結会計年度

（自　2018年１月１日

　　至　2018年12月31日）

工具、器具及び備品

－千円

1,650千円

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

(1）減損損失を認識した資産


場所	用途	種類
本社（東京都港区）	スマートフォンゲーム配信権	長期前払費用
－	その他	のれん

(2）減損損失の認識に至った経緯

　当初想定していた収益を見込めなくなったスマートフォンゲームについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、連結孫会社であるCard King㈱の株式取得時に発生したのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3）減損損失の金額


長期前払費用	170,592千円
のれん	32,519千円
計	203,112千円

(4）資産のグルーピングの方法

　当社グループは減損会計の適用にあたり、各スマートフォンゲームはプロジェクト単位で資産グルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。

(5）回収可能額の算定方法

　当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

(1）減損損失を認識した資産


場所	用途	種類
本社（東京都港区）	事業用資産	有形固定資産、ソフトウエア、長期前払費用
－	その他	のれん
本社（東京都港区）	スマートフォンゲーム配信権等	長期前払費用

(2) 減損損失の概要

　①　事業用資産に関する減損損失

ａ．減損損失の認識に至った経緯

　2018年３月１日12時頃から当社グループが運営するゲームサービスの一部サーバーに対して不正アクセスが発生し、13タイトルに長時間メンテナンスを実施することとなり、条件を満たしたタイトルから順次サービスの再開を行うこととし、対応してまいりました。このような状況の中、㈱C＆Mゲームス（現㈱マイネットゲームス（旧㈱マイティゲームス））買収に係るのれんの超過収益力が悪化することに伴い、帳簿価額の全額1,519,380千円を減損処理するとともに、同社の残りの固定資産221,117千円も減損処理いたしました。

ｂ．減損損失の金額


有形固定資産	26,478千円
ソフトウエア	8,930千円
長期前払費用	185,708千円
のれん	1,519,380千円
計	1,740,498千円

　②　スマートフォンゲーム配信権等に関する減損損失

ａ．減損損失の認識に至った経緯

　当初想定していた収益を見込めなくなったスマートフォンゲームについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

ｂ．減損損失の金額


長期前払費用	15,936千円
計	15,936千円

(4）資産のグルーピングの方法

(5）回収可能額の算定方法

※４　サーバー不正アクセス対策損失

　当社グループである株式会社マイネットゲームス（旧株式会社マイティゲームスの一部タイトル）のサーバーへの不正アクセスが発生したことにより見込まれる協業先への補填等をサーバー不正アクセス対策損失として計上しております。

※５　投資有価証券評価損

　当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２	3,564,000	4,702,000	－	8,266,000
合計	3,564,000	4,702,000	－	8,266,000
自己株式
普通株式（注）３	－	74	－	74
合計	－	74	－	74

（注）１　当社は、2017年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２　普通株式の発行済株式総数の増加のうち、3,564,000株は株式分割によるものであり、1,138,000株は新株予約権の行使に伴う株式の新規発行によるものであります。

３　普通株式の自己株式数の増加74株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	2014年新株予約権（注）１、２	普通株式	9,000	9,000	－	18,000	－
提出会社	2016年新株予約権（注）１、２、３	普通株式	490,000	490,000	980,000	－	－
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	9,969
合計			499,000	499,000	980,000	18,000	9,969

（注）１　当社は、2017年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２　2014年新株予約権の増加9,000株及び2016年新株予約権の増加490,000株は、株式分割によるものであります。

３　2016年新株予約権の減少980,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	8,266,000	155,000	－	8,421,000
合計	8,266,000	155,000	－	8,421,000
自己株式
普通株式（注）２	74	156	－	230
合計	74	156	－	230

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加155,000株は新株予約権の行使に伴う株式の新規発行によるものであります。

２　普通株式の自己株式数の増加156株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	2014年新株予約権	普通株式	18,000	－	－	18,000	－
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	16,093
合計			18,000	－	－	18,000	16,093

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年１月１日至　2017年12月31日）	当連結会計年度（自　2018年１月１日至　2018年12月31日）
現金及び預金	2,292,069千円	3,051,001千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,292,069	3,051,001

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　株式の取得により新たに㈱GMGを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱GMG株式の取得価額と㈱GMG取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。


流動資産	189,792千円
固定資産	394,849
のれん	864,870
流動負債	△17,928
株式の取得価額	1,431,583千円
未収入金	10,416
現金及び現金同等物	－
差引：取得のための支出	1,442,000千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料


	前連結会計年度（2017年12月31日）	当連結会計年度（2018年12月31日）
１年内	164,171千円	201,229千円
１年超	46,144	54,535
合計	210,316	255,765

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用について、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

①　金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内に決済または納付期限が到来するものであります。

　借入金及び社債は、運転資金及びスマートフォンゲームの買取を目的として調達しております。

②　金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、社内規定等に従い、担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、銀行から定期的に金融商品に関する情報を収集し見直しを実施しております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2017年12月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,292,069	2,292,069	－
(2）売掛金	1,491,004	1,491,004	－
資産計	3,783,074	3,783,074	－
(1）買掛金	311,566	311,566	－
(2）未払金	241,858	241,858	－
(3）短期借入金	73,200	73,200	－
(4）長期借入金（*）	735,698	736,374	676
負債計	1,362,322	1,362,999	676

（*）長期借入金には「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）短期借入金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当連結会計年度（2018年12月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,051,001	3,051,001	－
(2）売掛金	1,492,514	1,492,514	－
資産計	4,543,516	4,543,516	－
(1）買掛金	315,040	315,040	－
(2）未払金	228,910	228,910	－
(3）長期借入金（*1）	121,806	121,830	24
(4）社債（*2）	2,127,750	2,130,758	3,008
負債計	2,793,506	2,796,538	3,032

（*1）長期借入金には「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。

（*2）社債には「１年内償還予定の社債」を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）、(4）社債（１年内償還予定の社債を含む。）

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	2,292,069	－	－	－
売掛金	1,491,004	－	－	－
合計	3,783,074	－	－	－

当連結会計年度（2018年12月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	3,051,001	－	－	－
売掛金	1,492,514	－	－	－
合計	4,543,516	－	－	－

３．長期借入金、社債及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	73,200	－	－	－	－	－
長期借入金	619,692	116,006	－	－	－	－
合計	692,892	116,006	－	－	－	－

（注）　長期借入金には「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。

当連結会計年度（2018年12月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金（注）１	121,806	－	－	－	－	－
社債（注）２	744,500	744,500	438,750	100,000	100,000	－
合計	866,306	744,500	438,750	100,000	100,000	－

（注）１．長期借入金には「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。

２．社債には「１年内償還予定の社債」を含めております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2017年12月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額12,280千円）は、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められる事から、記載しておりません。

当連結会計年度（2018年12月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額60,660千円）は、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められる事から、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2017年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2018年12月31日）

　当連結会計年度において、その他有価証券6,619千円（市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められる株式）の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（2017年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2018年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度にかかる退職給付費用の額

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、17,501千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容


	2008年第３回新株予約権	2013年第４回新株予約権	2013年第５回新株予約権
決議年月日	2008年９月22日	2013年３月29日	2013年８月19日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名当社従業員　５名	当社取締役　１名当社従業員　２名	当社従業員　３名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　182,000株（注）１	普通株式　142,400株（注）１	普通株式　30,000株（注）１
付与日	2008年９月30日	2013年４月19日	2013年９月20日
権利確定条件	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2010年10月１日至　2018年８月31日	自　2016年３月１日至　2023年２月27日	自　2016年３月１日至　2023年２月27日
新株予約権の数（個）（注）２	－	12 [－]	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）２、３	－	普通株式　2,400株 [－]	－
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２、４、５	225	200	200
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）２	発行価格 225円資本組入額 113円	発行価格 200円資本組入額 100円	発行価格 200円資本組入額 100円
新株予約権の行使の条件（注）２	①権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に、行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職によりその地位を喪失した場合は喪失後１年間に限り行使することができる。その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、行使できるものとする。 ②行使しようとする新株予約権につき、当社と新株予約権者との間において締結する新株予約権割当契約に違反して、新株予約権を行使することはできない。	①新株予約権者は、権利行使時についても当社の取締役又は従業員であることを要する。 ②新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合は、相続人がその権利を承継する。 ③新株予約権者は、１個の新株予約権を分割して行使することはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２	新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。	新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２	－


	2014年第７回新株予約権	2015年第８回新株予約権	2015年第９回新株予約権
決議年月日	2014年６月20日	2015年１月29日	2015年７月24日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　１名	当社取締役　４名当社従業員　52名	当社従業員　18名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　3,600株（注）１	普通株式　206,000株（注）１	普通株式　91,200株（注）１
付与日	2014年７月１日	2015年１月30日	2015年７月17日
権利確定条件	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2017年３月25日至　2024年３月24日	自　2018年１月30日至　2025年１月28日	自　2018年５月16日至　2025年５月15日
新株予約権の数（個）（注）２	－	608 [524]	301 [301]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）２、３	－	普通株式　121,600株 [104,800株]	普通株式　60,200株 [60,200株]
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２、４、５	200	585	703
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）２	発行価格 200円資本組入額 100円	発行価格 585円資本組入額 293円	発行価格 703円資本組入額 352円
新株予約権の行使の条件（注）２	①新株予約権者は、権利行使時についても当社の取締役又は従業員であることを要する。 ②新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合は、相続人がその権利を承継する。 ③新株予約権者は、１個の新株予約権を分割して行使することはできない。	①新株予約権者は、権利行使時についても当社の取締役、従業員又は監査役であることを要する。 ②新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合は、相続人がその権利を承継する。 ③新株予約権者は、１個の新株予約権を分割して行使することはできない。	①新株予約権者は、権利行使時についても当社の取締役、従業員又は監査役であることを要する。ただし、取締役会において認めた場合には、この限りではない。 ②新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合は、相続人がその権利を承継する。 ③新株予約権者は、１個の新株予約権を分割して行使することはできない。 ④別途締結する新株予約権割当契約に違反した場合には行使できない。ただし、取締役会において認めた場合には、この限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２	新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めない。		新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２	－		（注）９


	2016年第10回新株予約権	2018年第12回新株予約権
決議年月日	2016年８月10日	2018年２月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名当社従業員　５名	当社取締役　１名当社従業員　７名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　664,600株（注）１	普通株式　408,300株（注）１
付与日	2016年８月31日	2018年３月１日
権利確定条件	（注）７	（注）８
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2018年４月１日至　2021年８月30日	自　2020年４月１日自　2028年２月28日
新株予約権の数（個）（注）２	3,293 [3,293]	4,083 [4,083]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）２、３	普通株式　658,600株 [658,600株]	普通株式　408,300株 [408,300株]
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２、４、６	1,503	1,428
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）２	発行価格 1,503円資本組入額 752円	発行価格 1,428円資本組入額 714円
新株予約権の行使の条件（注）２	①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。	①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２	新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２	（注）10

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2015年10月３日付の株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年１月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在（2019年２月28日）にかけて変更された事項は、提出日の前月末における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式100株（いずれも割当日時点）であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（第３回新株予約権、第９回新株予約権、第10回新株予約権及び第12回新株予約権は当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　　また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

４．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」といいます。）に、付与株式数を乗じた金額とします。

５．新株予約権割当日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。


調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
調整後行使価額＝調整前行使価額×	株式分割・株式併合の比率

また、新株予約権割当日後に時価を下回る価額で新株を発行（新株予約権の行使に伴う発行は除く。）するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。


調整後行使価額＝調整前行使価額×	既発行株式数＋	新株発行株式数×１株当たり払込金
		新株式発行前の株価
	既発行株式数＋新規発行株式数

６．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。


調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
調整後行使価額＝調整前行使価額×	株式分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。


調整後行使価額＝調整前行使価額×	既発行株式数＋	新株発行株式数×１株当たり払込金額
		新株式発行前の１株当たりの時価
	既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

　　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

７．本新株予約権者は、2016年12月期及び2017年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益の累計額が1,000百万円以上となった場合のみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

８．本新株予約権者は、2019年12月期から2023年12月期までの事業年度におる当社の営業利益が、下記(a)乃至(e)に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

(a）2019年12月期の営業利益が 1,000百万円を超過した場合： 10％

(b）2020年12月期の営業利益が 1,200百万円を超過した場合： 10％

(c）2021年12月期の営業利益が 1,500百万円を超過した場合： 20％

(d）2022年12月期の営業利益が 2,400百万円を超過した場合： 20％

(e）2023年12月期の営業利益が 5,000百万円を超過した場合： 40％

　　なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、上記割合に基づき、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

　　上記にかかわらず、新株予約権者は割当日から１年を経過する日までの間に、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権を行使することができない。

９．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転（以下、「組織再編行為」と総称する。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホにまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとします。この場合において残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権保有者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とします。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下、「承継後株式数」という。）とします。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。

④新株予約権を行使することができる期間

　「新株予約権の権利行使期間」に準じて決定します。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。

⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額につき合理的な調整がなされた額に承継後株式数を乗じた額とします。

⑦その他の新株予約権の行使の条件

　「新株予約権の行使の条件」及び「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件（下記ａ及びｂ）」に準じて決定します。

ａ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案又は株式移転計画承認の議案が株主総会で承認された場合、当社は新株予約権を無償で取得することができます。

ｂ．新株予約権者が退職又は退任した場合その他新株予約権の行使条件に該当しなくなった場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができます。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

　「新株予約権の譲渡に関する事項」に準じて決定します。

10．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３に準じて決定します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記６で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　「新株予約権の権利行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の権利行使期間」に定める行使期間の末日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」に準じて決定します。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑧その他新株予約権の行使の条件

　「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

　「新株予約権の取得に関する事項（下記ａ及びｂ）」に準じて決定します。

ａ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。

ｂ．新株予約権者が権利行使をする前に、上記７（第10回新株予約権の場合）又は上記８（第12回新株予約権の場合）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができます。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。

（追加情報）

　「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2018年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数


	2008年第３回新株予約権（注）	2013年第４回新株予約権（注）	2013年第５回新株予約権（注）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	2,000	64,400	20,000
権利確定	－	－	－
権利行使	2,000	62,000	20,000
失効	－	－	－
未行使残	－	2,400	－


	2014年第７回新株予約権（注）	2015年第８回新株予約権（注）	2015年第９回新株予約権（注）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	174,000	81,200
付与	－	－	－
失効	－	－	6,000
権利確定	－	174,000	75,200
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	3,600	－	－
権利確定	－	174,000	75,200
権利行使	3,600	52,400	15,000
失効	－	－	－
未行使残	－	121,600	60,200


	2016年第10回新株予約権（注）	2018年第12回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	664,600	－
付与	－	408,300
失効	6,000	－
権利確定	658,600	－
未確定残	－	408,300
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	658,600	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	658,600	－

（注）　2015年10月３日付の株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年１月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報


	2008年第３回新株予約権	2013年第４回新株予約権	2013年第５回新株予約権
権利行使価格（円）	225（注）	200（注）	200（注）
行使時平均株価（円）	1,382	1,737	1,290
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－


	2014年第７回新株予約権	2015年第８回新株予約権	2015年第９回新株予約権
権利行使価格（円）	200（注）	585（注）	703（注）
行使時平均株価（円）	1,498	1,356	1,292
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－


	当社 2016年第10回新株予約権	当社 2018年第12回新株予約権
権利行使価格（円）	1,503（注）	1,428
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,500	1,500

（注）　2015年10月３日付の株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年１月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価額に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された第12回新株予約権ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　モンテカルロ・シミュレーション

②　主な基礎数値及び見積方法


	第12回新株予約権	備考
株価変動性	95.34％	評価基準日時点までの株価実績に基づき算定
予想残存期間	10年	権利行使期間満了日までの期間
予想配当	0％	直近の配当実績に基づき算定
無リスク利子率	0.077％	予想残存期間に対応する期間の安全資産利回りに基づき算定

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額


(1)	当連結会計年度末における本源的価値の合計額	211,729千円
(2)	当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	173,294千円

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容


	2016年第10回新株予約権	2018年第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名当社従業員　５名	当社取締役　１名当社従業員　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　664,600株	普通株式　408,300株
付与日	2016年８月31日	2018年３月1日
権利確定条件	（注）２	（注）３
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自2018年４月１日至2021年８月30日	自2020年４月１日至2028年２月28日

　　（注）１株式数に換算して記載しております。

　　（注）２本新株予約権者は、2016年12月期及び2017年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益の累計額が1,000百万円以上となった場合のみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

　　（注）３本新株予約権者は、2019年12月期から2023年12月期までの事業年度におる当社の営業利益が、下記(a)乃至(e)に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

(a）2019年12月期の営業利益が 1,000百万円を超過した場合： 10％

(b）2020年12月期の営業利益が 1,200百万円を超過した場合： 10％

(c）2021年12月期の営業利益が 1,500百万円を超過した場合： 20％

(d）2022年12月期の営業利益が 2,400百万円を超過した場合： 20％

(e）2023年12月期の営業利益が 5,000百万円を超過した場合： 40％

（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数


	2016年第10回新株予約権	2018年第12回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	664,600	－
付与	－	408,300
失効	6,000	－
権利確定	658,600	－
未確定残	－	408,300
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	658,600	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	658,600	－

②　単価情報


	当社 2016年第10回新株予約権	当社 2018年第12回新株予約権
権利行使価格（円）	1,503	1,428
行使時平均株価（円）	－	－

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。

新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2017年12月31日）	当連結会計年度（2018年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	930,536千円	1,350,109千円
減価償却超過額	526,641	274,751
会社分割による子会社株式調整額	56,043	56,043
資産調整勘定	395,384	660,367
前受金	24,094	27,926
その他	59,998	69,673
繰延税金資産小計	1,992,697	2,438,871
評価性引当額	△933,639	△2,122,723
繰延税金資産合計	1,059,058	316,148
繰延税金負債
未収還付事業所税	△24,241	－
その他	－	△12,535
繰延税金負債合計	△24,241	△12,535
繰延税金資産の純額	1,034,817	303,612

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（2017年12月31日）	当連結会計年度（2018年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	34,430千円	18,555千円
固定資産－繰延税金資産	1,010,274	297,592
流動負債－繰延税金負債	△9,887	－
固定負債－繰延税金負債	－	△12,535

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（2017年12月31日）	当連結会計年度（2018年12月31日）
法定実効税率	30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.03	当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。
住民税均等割等	2.85
評価性引当額の増減	△12.33
のれん償却額	18.89
連結修正による影響	31.44
法人税率変更に伴う影響	10.08
連結子会社の税率差異	10.05
その他	0.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率	95.41

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称株式会社GMG

事業の内容ゲームサービス事業

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、ゲームメーカーが制作したスマートフォンゲームを買取や協業により仕入れ、独自のノウハウでバリューアップした後に長期サービス運営を行うゲームサービス事業を営んでおります。現在は、ソフトウェア産業からサービス産業へと構造変化したゲーム産業の中で、ゲームサービス業という新たな業態を確立していくことを目指して事業を行っております。

株式会社GMGの株式を取得して子会社化することにより、「神獄のヴァルハラゲート」を始めとするゲームタイトル及び運営メンバーが新たに加わります。これらのタイトルが当社グループのゲームサービス事業のタイトルとして加わることで収益力は更に拡大していくものと考えております。

（3）企業結合日

2018年４月２日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社GMG

（6）取得した議決権比率

100.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2018年４月２日から2018年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳


取得の対価	現金及び預金	1,431,583千円
取得原価		1,431,583千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額


アドバイザリー費用等	36,055千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

864,870千円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

３年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳


流動資産	189,792千円
固定資産	394,849
資産合計	584,641
流動負債	17,928
負債合計	17,928

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に検証したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法


売上高	695,064千円

（概算額の算定方法）

　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高の差額を影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称ゲームサービス事業

事業の内容主としてスマートフォンゲームの運営・配信

（2）企業結合日

2018年４月１日

（3）企業結合の法的形式

株式会社マイネットゲームス（当社の連結子会社）を吸収合併存続会社、株式会社マイネットエンターテイメント、株式会社マイティゲームス及び株式会社S&Mゲームス（いずれも当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

株式会社マイネットゲームス

（5）その他取引の概要に関する事項

本合併は、ゲームサービス事業を主要な事業とする各子会社の経営資源を統合することで、経営の効率化を図り、当社グループ全体の企業価値を向上させることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　当社は、ゲームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　当社は、ゲームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple Inc．	3,077,675	ゲームサービス事業
株式会社ディー・エヌ・エー	2,800,515	ゲームサービス事業
Google Inc．	2,519,016	ゲームサービス事業

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple Inc．	2,514,531	ゲームサービス事業
グリー株式会社	2,143,208	ゲームサービス事業
Google Inc．	2,093,431	ゲームサービス事業
株式会社ディー・エヌ・エー	1,502,594	ゲームサービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　2017年１月１日至　2017年12月31日）	当連結会計年度（自　2018年１月１日至　2018年12月31日）
１株当たり純資産額	826.48円	431.39円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	1.56円	△388.69円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	1.43円	－円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年１月１日至　2017年12月31日）	当連結会計年度（自　2018年１月１日至　2018年12月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	12,585	△3,257,497
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	12,585	△3,257,497
普通株式の期中平均株式数（株）	8,068,392	8,380,666

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	736,915	－
（うち新株予約権（株））	(736,915)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	ストックオプションとしての新株予約権２種類（新株予約権の数7,376個）新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（連結子会社の合併）

　当社は、2019年２月26日開催の取締役会において、2019年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社マイネットゲームス、株式会社GMGについて、株式会社マイネットゲームスを存続会社、株式会社GMGを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及び当該事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称　　　株式会社マイネットゲームス

事業内容　ゲームサービス事業

（吸収合併消滅会社）

名称　　　株式会社GMG

事業内容　ゲームサービス事業

②　企業結合日

2019年４月１日

③　企業結合の法的形式

　株式会社マイネットゲームスを存続会社、株式会社GMGを消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

　株式会社マイネットゲームス

⑤　その他取引の概要に関する事項

　本合併は、ゲームサービス事業を担う経営資源を集約させることで、より一層のサービス運営力の向上と効率的な運営管理体制の構築を目的としております。

(2) 実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

（社債の発行）

　当社は、2019年３月14日開催の取締役会において、株式会社みずほ銀行を引受け先とする第４回銀行保証付私募債（無担保社債）を発行することを決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。


１．銘柄	株式会社マイネット第４回無担保社債
２．社債総額	10億円
３．利率	0.17％
４．発行価額	元本100円につき金100円
５．償還金額	元本100円につき金100円
６．社債の期間	５年
７．償還方法	半年毎の定時償還
８．保証人	株式会社みずほ銀行
９．払込日	2019年３月29日
10．満期償還日	2024年３月29日
11．資金使途	運転資金

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱マイネット	第１回無担保社債（注）１	2018.３.30	－	1,210,750 (478,500)	0.18	なし	2021.３.30
㈱マイネット	第２回無担保社債（注）１	2018.３.30	－	417,000 (166,000)	0.01	なし	2021.３.31
㈱マイネット	第３回無担保社債（注）１	2018.９.28	－	500,000 (100,000)	0.49	なし	2023.９.25
合計	－	－	－	2,127,750 (744,500)	－	－	－

（注）１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内

（千円）

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

744,500

438,750

100,000

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	73,200	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	619,692	121,806	1.0	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	116,006	－	－	－
合計	808,898	121,806	－	－

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	2,421,191	5,533,317	8,877,532	12,133,898
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△2,556,246	△2,657,637	△2,368,806	△1,999,060
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△3,287,793	△3,528,604	△3,258,224	△3,257,497
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△394.76	△422.47	△389.30	△388.69


（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△394.76	△28.75	32.17	0.09


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有　（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員	上原　仁	－	－	当社取締役	（被所有）直接 20.9	－	新株予約権の権利行使（注）１	22,050	－	－
役員	嶺井　政人	－	－	当社取締役	（被所有）直接 0.7	－	新株予約権の権利行使（注）２	12,000	－	－