２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,069,845	865,456
売掛金	※１ 284,543	※１ 206,197
前払費用	77,744	139,225
短期貸付金	※１ 280,000	－
未収還付法人税等	14,049	3,480
信託受益権	－	432,600
繰延税金資産	1,756	6,380
その他	※１ 68,229	※１ 317,152
流動資産合計	1,796,167	1,970,493
固定資産
有形固定資産
建物	48,972	54,112
工具、器具及び備品	61,379	52,123
有形固定資産合計	110,351	106,236
無形固定資産
ソフトウエア	25,102	52,752
その他	61,456	－
無形固定資産合計	86,558	52,752
投資その他の資産
投資有価証券	12,280	60,660
関係会社株式	4,370,910	5,415,949
敷金	292,001	300,841
長期貸付金	※１ 150,000	※１ 521,000
繰延税金資産	－	1,022
その他	5,410	5,456
貸倒引当金	△97,931	△316,071
投資その他の資産合計	4,732,670	5,988,858
固定資産合計	4,929,581	6,147,847
資産合計	6,725,749	8,118,341

		（単位：千円）
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	15,927	40,700
短期借入金	73,200	※１ 90,000
1年内返済予定の長期借入金	619,692	121,806
1年内償還予定の社債	－	744,500
未払金	※１ 236,245	※１ 277,916
未払費用	7,264	43,837
未払法人税等	1,448	12,880
その他	65,251	25,868
流動負債合計	1,019,029	1,357,509
固定負債
長期借入金	116,006	－
社債	－	1,383,250
固定負債合計	116,006	1,383,250
負債合計	1,135,035	2,740,759
純資産の部
株主資本
資本金	2,970,059	2,999,443
資本剰余金
資本準備金	2,950,616	2,980,000
資本剰余金合計	2,950,616	2,980,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△339,825	△617,602
利益剰余金合計	△339,825	△617,602
自己株式	△105	△353
株主資本合計	5,580,744	5,361,488
新株予約権	9,969	16,093
純資産合計	5,590,713	5,377,582
負債純資産合計	6,725,749	8,118,341

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	※１ 1,892,995	※１ 2,416,880
売上原価	276,020	191,697
売上総利益	1,616,975	2,225,183
販売費及び一般管理費	※２ 1,608,469	※１,※２ 2,171,574
営業利益	8,505	53,609
営業外収益
受取利息	※１ 5,468	※１ 5,245
その他	93	474
営業外収益合計	5,561	5,719
営業外費用
支払利息	※１ 17,991	※１ 4,645
社債利息	－	8,546
社債発行費	－	34,865
株式交付費	2,873	470
上場関連費用	27,028	－
事務所移転費用	7,505	－
その他	1,747	772
営業外費用合計	57,147	49,298
経常利益又は経常損失（△）	△43,080	10,029
特別損失
固定資産除却損	－	2,826
関係会社株式評価損	20,000	10,000
投資有価証券評価損	－	※４ 6,619
貸倒引当金繰入額	97,931	218,139
抱合せ株式消滅差損	98,593	－
サーバー不正アクセス対策損失	－	※３ 52,078
特別損失合計	216,525	289,664
税引前当期純損失（△）	△259,605	△279,634
法人税、住民税及び事業税	13,353	3,788
法人税等調整額	48,000	△5,645
法人税等合計	61,353	△1,857
当期純損失（△）	△320,958	△277,777

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）		当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　外注費		127,460	46.2	121,936	63.6
Ⅱ　経費	※１	148,559	53.8	69,760	36.4
売上原価		276,020	100	191,697	100

　（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
ハードウエア又はソフトウエア利用料 （千円）	19,284	37,083
サーバー等使用料（千円）	2,317	4,839
減価償却費（千円）	127,046	27,838

※２　原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

（表示方法の変更）

　「ハードウエア又はソフトウエア利用料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より主な内訳として表示することとしました。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,570,511	1,551,068	1,551,068	△18,866	△18,866	－	3,102,712
当期変動額
新株の発行	1,399,548	1,399,548	1,399,548				2,799,096
当期純損失（△）				△320,958	△320,958		△320,958
自己株式の取得						△105	△105
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,399,548	1,399,548	1,399,548	△320,958	△320,958	△105	2,478,031
当期末残高	2,970,059	2,950,616	2,950,616	△339,825	△339,825	△105	5,580,744

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	30,843	3,133,555
当期変動額
新株の発行		2,799,096
当期純損失（△）		△320,958
自己株式の取得		△105
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△20,874	△20,874
当期変動額合計	△20,874	2,457,157
当期末残高	9,969	5,590,713

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,970,059	2,950,616	2,950,616	△339,825	△339,825	△105	5,580,744
当期変動額
新株の発行	29,384	29,384	29,384				58,769
当期純損失（△）				△277,777	△277,777		△277,777
自己株式の取得						△247	△247
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	29,384	29,384	29,384	△277,777	△277,777	△247	△219,256
当期末残高	2,999,443	2,980,000	2,980,000	△617,602	△617,602	△353	5,361,488

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	9,969	5,590,713
当期変動額
新株の発行		58,769
当期純損失（△）		△277,777
自己株式の取得		△247
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,124	6,124
当期変動額合計	6,124	△213,132
当期末残高	16,093	5,377,582

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　３年～25年

工具器具及び備品　　　２年～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、将来の利用可能期間を見積り、当社が合理的と判断した以下の耐用年数による定額法を採用しております。

ウェブを利用したサービス提供に係るもの　　２年～３年

その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　５年

３．繰延資産の処理方法

(1) 株式交付費

　支出時に全額を費用処理しております。

(2) 社債発行費

　支出時に全額を費用処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（ストックオプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。

新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
短期金銭債権	623,864千円	506,471千円
長期金銭債権	150,000	521,000
短期金銭債務	79,794	154,656

※２　関係会社に対する保証債務

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
株式会社マイネットゲームス （支払保証等）	－千円	15,945千円
株式会社PARADE（支払保証等）	－	69,283
株式会社GMG（支払保証等）	－	75,858
合計	－	161,087

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,875,979千円	2,416,880千円
出向者負担金の受入額	7,751	1,532,094
営業取引以外の取引による取引高	5,618	5,874

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.0％、当事業年度3.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.0％、当事業年度96.8％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
給料手当	554,896千円	628,066千円
退職給付費用	－	6,034
地代家賃	247,426	313,510
減価償却費	28,509	28,789
貸倒引当金繰入額	△8	－

※３　サーバー不正アクセス対策損失

　当社グループである株式会社マイネットゲームス（旧株式会社マイティゲームスの一部タイトル）のサーバーへの不正アクセスが発生したことにより生じました、データ復旧に係る費用等を計上しております。

※４　投資有価証券評価損

　当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
子会社株式	4,370,910	5,415,949
計	4,370,910	5,415,949

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	55,174千円		41,549千円
貸倒引当金	29,986		96,780
会社分割による子会社株式調整額	56,043		56,043
繰越欠損金	20,253		39,048
その他	22,047		29,794
繰延税金資産小計	183,504		263,215
評価性引当額	181,748		255,813
繰延税金資産合計	1,756		7,402

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（社債の発行）

　当社は、2019年３月14日開催の取締役会において、株式会社みずほ銀行を引受け先とする第４回銀行保証付私募債（無担保社債）を発行することを決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。

１．銘柄	株式会社マイネット 第４回無担保社債
２．社債総額	10億円
３．利率	0.17％
４．発行価額	元本100円につき金100円
５．償還金額	元本100円につき金100円
６．社債の期間	５年
７．償還方法	半年毎の定時償還
８．保証人	株式会社みずほ銀行
９．払込日	2019年３月29日
10．満期償還日	2024年３月29日
11．資金使途	運転資金

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	48,972	10,407	1,122	4,143	54,112	8,764
	工具、器具及び備品	61,379	5,705	2,203	12,758	52,123	50,333
	計	110,351	16,112	3,326	16,902	106,236	59,097
無形固定資産	ソフトウエア	25,102	67,376	－	39,726	52,752	296,134
	その他	61,456	－	61,456	－	－	－
	計	86,558	67,376	61,456	39,726	52,752	296,134

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	オフィス拡張に伴う設備の増設	10,407千円
工具、器具及び備品	オフィス拡張に伴う設備の増設	2,745千円
ソフトウエア	自社開発ソフトウエアの増加	61,456千円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	97,931	218,139	－	316,071

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。