第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
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決算年月 |
2015年12月 |
2016年12月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第11期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．2017年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。このため、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
また、第11期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。したがって、第11期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。
５．第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．第13期及び第14期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
７．第12期、第13期及び第14期の従業員数は就業人員（正社員のほか当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、契約社員及び臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、第11期は契約社員を従業員数に含めております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
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決算年月 |
2015年12月 |
2016年12月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
3,230 |
6,100 |
5,090 |
2,132 |
1,999 |
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※2,675 |
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最低株価 |
（円） |
1,990 |
1,220 |
1,467 |
962 |
455 |
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※2,106 |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．第10期以降の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2015年10月３日付で普通株式１株につき100株の割合、2017年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５．第11期、第12期、第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．第11期、第12期、第13期及び第14期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
７．第11期、第12期、第13期及び第14期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
８．第11期より連結財務諸表を作成しているため、第11期、第12期、第13期及び第14期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
９．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
10．第12期、第13期及び第14期の従業員数は就業人員（正社員のほか当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、契約社員及び臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、第10期及び第11期は契約社員を従業員数に含めております。
11．第10期の「株主総利回り」及び「比較指標」については、当社株式は、2015年12月21日から東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。また第11期から第14期の「株主総利回り」及び「比較指標」については、第10期の事業年度末の株価及び株価指数を分母として算定しております。
12．最高株価及び最低株価は、2017年11月30日までは東京証券取引所マザーズ、2017年12月１日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
13．当社は、2017年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。※印は、株式分割による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。
２【沿革】
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2006年６月 |
株式会社マイネット・ジャパンを設立 |
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2006年７月 |
国内初のソーシャルニュースサイト「newsing」（ニューシング）リリース |
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2007年１月 |
「katy」（ケイティ）－携帯サイト作成・集客ASPサービスリリース |
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2007年４月 |
「イントラnewsing」－企業内ソーシャルメディア型情報共有ツールリリース |
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2007年６月 |
「デコブロ」－携帯専用デコレーションブログサービスリリース |
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2009年２月 |
「どこでも！ケイティ」－お店情報ポータルサイトリリース |
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2010年７月 |
飲食店向けツイッター連動モバイルサイト構築サービスリリース |
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2011年４月 |
スマートフォンアプリ「たべにこ！」－ソーシャルミートアップサービスリリース |
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2012年６月 |
「Social Game Report」－ソーシャルゲーム産業の動向配信メディアリリース |
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2012年９月 |
スマートフォンゲーム「ファルキューレの紋章」をリリース |
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2013年１月 |
株式会社マイネット・ジャパンから株式会社マイネット（Mynet Inc.）へ社名変更 |
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2013年３月 |
ヤフー株式会社へケイティ事業を会社分割により事業承継 |
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2015年９月 |
スマートフォンゲーム提供企業の参加する相互送客ネットワーク「CroPro（クロプロ）」をリリース |
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2015年12月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2016年５月
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グリー株式会社より株式会社ポケラボ（株式会社マイネットゲームスに商号変更）の全株式を取得し、同社を連結子会社化 |
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2016年11月 |
当社が展開しているゲームサービス事業を会社分割により、新設する株式会社マイネットエンターテイメントに分割し、当社が持株会社となる |
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2016年11月 |
クルーズ株式会社より新設法人株式会社C&Mゲームスの全株式を取得し、同社を連結子会社化 |
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2017年２月 |
マーケティング関連事業を主軸とした戦略子会社、株式会社ネクストマーケティングを設立 |
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2017年４月 |
当社を存続会社とし、株式会社C&Mを消滅会社とする吸収合併を実施 |
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2017年４月 |
株式会社C&Mゲームスの商号を株式会社マイティゲームスに変更 |
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2017年５月 |
英語圏向け戦略事業会社として株式会社S&Mゲームスを設立 |
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2017年６月 |
ゲーム・ウェブ業界特化型M&Aコンサルティングファーム株式会社マイネット・ストラテジックパートナーズを設立 |
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2017年12月 |
東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
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2018年３月 |
当社サーバーに対して２回の不正アクセスがあり、13タイトルのサービスが停止 |
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2018年３月 |
データ分析・AI（人工知能）活用サービスを提供するテクノロジーベンチャー株式会社mynet.aiを設立 |
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2018年３月 |
ゲームサービス事業の地方拠点として沖縄に株式会社マイネットブルーゲームスを設立 |
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2018年４月 |
株式会社マイネットゲームスを存続会社とするマイネットグループのゲームサービス事業会社４社（株式会社マイネットゲームス・株式会社マイネットエンターテイメント・株式会社マイティゲームス・株式会社S&Mゲームス）の合併を実施 |
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2018年４月 |
株式会社グラニのスマートフォンゲーム「神獄のヴァルハラゲート」に関する事業を会社分割し新設する「株式会社GMG」の全株式を取得し子会社化 |
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2018年７月 |
不正アクセスにより影響を受けた13タイトル全てが全プラットフォームでサービス再開 |
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2019年８月 |
AI・データ分析ソリューションサービス「COMPASS」の提供を開始 |
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2019年12月 |
株式会社gloopsのブラウザゲーム事業を会社分割（吸収分割）により承継する株式会社MYLOOPSの全株式を取得。スマートフォンゲーム「大戦乱!!三国志バトル」と「SKYLOCK(スカイロック)」の運営を開始。 |
３【事業の内容】
マイネットグループは、「コミュニティの永続発展」というミッションを掲げ、全ての人がいつでも大切な人と繋がれる社会を目指しております。現在は、最大のオンラインコミュニティ市場であるスマートフォンゲームを主軸の領域として、ゲーム運営に特化したゲームサービス事業を営んでおります。累計60タイトルのゲーム運営で蓄積したノウハウやAI基盤を活用することで、ユーザーの皆さまが長く、ワクワク楽しめる「10年空間」の実現を目指しております。
当社グループは、新作の開発は行わず、既にリリースされているゲームタイトルをゲームメーカーから買取や協業またはM&Aで仕入れております。
仕入れたゲームタイトルは、利益が出る構造にするため、バリューアップを行います。バリューアップの施策は大きくコスト削減の施策と売上高の維持の施策に分けられます。具体的には、運営に係る業務を分析・分解し、フローを見直すBPR（Business Process Re-engineering）やツールの開発・導入によって業務を自動化し、ゲーム運営の効率化によるコスト最適化を行います。また同時に複数のタイトル運営で蓄積されるノウハウやユーザーの行動データを活用し、最適な施策を実施することで、売上高の維持を図っております。コストの削減と売上高の維持、その両面からのアプローチで、長くワクワクする空間をユーザーに提供しております。
2020年２月現在、当社グループが提供しているスマートフォンゲームのタイトル数は36タイトルになります。
なお、当社グループはゲームサービス事業の単一セグメントです。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱マイネットゲームス ※１、４ |
東京都港区 |
100 |
ゲームサービス事業 |
100.0 |
役員の兼任 ２名 |
（注）１．特定子会社であります。
２．上記以外の連結子会社数は７社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．㈱マイネットゲームスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 10,654百万円
② 経常損失（△） △484 〃
③ 当期純損失（△） △1,256 〃
④ 純資産額 2,179 〃
⑤ 総資産額 2,995 〃
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2019年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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ゲームサービス事業 |
371 |
（83） |
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全社（共通） |
97 |
（6） |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員（正社員のほか当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、契約社員及び臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）は、コーポレート本部やゲームサービス事業部の共通部門等の従業員数が構成要素となっております。
３．従業員数が前事業年度末と比べて56名の増加となりましたのは、主に2019年４月１日付で株式会社マイネットゲームスへ吸収合併した株式会社GMG及び株式会社INDETAILの従業員約70名の転籍、本事業年度における株式会社マイネットゲームスによるスマートフォンゲーム買取に伴う転籍及び新規入社による従業員約75名並び2019年12月１日付で株式会社MYLOOPSの株式取得による従業員約40名の増加に加え、2019年８月以降の当社のリカバリープランによる約110名の減少等によるものです。
(2）提出会社の状況
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2019年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（ |
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（注）１．従業員数は就業人員（正社員のほか当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、契約社員及び臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、ゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
４．従業員数が前事業年度末と比べて28名の増加となりましたのは、主に2019年４月１日付で株式会社マイネットゲームスへ吸収合併した株式会社GMG及び株式会社INDETAILの従業員約70名の転籍、本事業年度における株式会社マイネットゲームスによるスマートフォンゲーム買取に伴う転籍及び新規入社による従業員約75名の増加に加え、2019年８月以降の当社のリカバリープランによる約110名の減少等によるものです。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。