２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

865,456

820,025

売掛金

※２ 206,197

※２ 197,064

前払費用

139,225

168,531

立替金

※２ 264,818

※２ 284,332

未収還付法人税等

3,480

3,669

信託受益権

432,600

－

その他

※２ 52,334

※２ 52,419

流動資産合計

1,964,113

1,526,042

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

54,112

66,331

工具、器具及び備品

52,123

48,428

有形固定資産合計

106,236

114,759

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

52,752

72,923

無形固定資産合計

52,752

72,923

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

60,660

61,950

関係会社株式

5,415,949

※１ 2,495,392

敷金

300,841

309,518

長期貸付金

※２ 521,000

※２ 661,000

繰延税金資産

7,402

－

その他

5,456

77,427

貸倒引当金

△316,071

△541,003

投資その他の資産合計

5,995,238

3,064,286

固定資産合計

6,154,227

3,251,969

資産合計

8,118,341

4,778,012

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

40,700

13,405

短期借入金

※２ 90,000

70,000

1年内返済予定の長期借入金

121,806

※１ 100,000

1年内償還予定の社債

744,500

944,500

未払金

※２ 277,916

※２ 308,779

未払費用

43,837

46,039

未払法人税等

12,880

8,135

その他

25,868

41,535

流動負債合計

1,357,509

1,532,394

固定負債

 

 

長期借入金

－

※１,※２ 490,000

社債

1,383,250

1,338,750

資産除去債務

－

5,193

繰延税金負債

－

1,510

固定負債合計

1,383,250

1,835,454

負債合計

2,740,759

3,367,849

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,999,443

3,070,325

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,980,000

3,050,882

資本剰余金合計

2,980,000

3,050,882

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△617,602

△4,726,783

利益剰余金合計

△617,602

△4,726,783

自己株式

△353

△353

株主資本合計

5,361,488

1,394,070

新株予約権

16,093

16,093

純資産合計

5,377,582

1,410,163

負債純資産合計

8,118,341

4,778,012

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　2018年１月１日

　至　2018年12月31日)

 当事業年度

(自　2019年１月１日

　至　2019年12月31日)

売上高

※１ 2,416,880

※１ 2,262,134

売上原価

191,697

138,873

売上総利益

2,225,183

2,123,261

販売費及び一般管理費

※１,※２ 2,171,574

※１,※２ 2,066,217

営業利益

53,609

57,043

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 5,245

※１ 5,909

その他

474

232

営業外収益合計

5,719

6,141

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 4,645

※１ 4,840

社債利息

8,546

13,017

社債発行費

34,865

23,318

株式交付費

470

240

貸倒引当金繰入額

－

224,932

その他

772

1,510

営業外費用合計

49,298

267,859

経常利益又は経常損失（△）

10,029

△204,674

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

19,397

特別利益合計

－

19,397

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,826

2,480

関係会社株式評価損

10,000

3,658,882

投資有価証券評価損

※４ 6,619

※４ 4,339

貸倒引当金繰入額

218,139

－

サーバー不正アクセス対策損失

※３ 52,078

－

事業構造改革費用

－

※５ 244,581

特別損失合計

289,664

3,910,284

税引前当期純損失（△）

△279,634

△4,095,560

法人税、住民税及び事業税

3,788

4,707

法人税等調整額

△5,645

8,913

法人税等合計

△1,857

13,620

当期純損失（△）

△277,777

△4,109,181

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　2018年１月１日

至　2018年12月31日）

当事業年度

（自　2019年１月１日

至　2019年12月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　外注費

 

121,936

63.6

78,867

56.8

Ⅱ　経費

※１

69,760

36.4

60,005

43.2

売上原価

 

191,697

100

138,873

100

　（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

（自　2018年１月１日

至　2018年12月31日）

当事業年度

（自　2019年１月１日

至　2019年12月31日）

ハードウエア又はソフトウエア利用料

（千円）

37,083

17,062

サーバー等使用料（千円）

4,839

20,562

減価償却費（千円）

27,838

22,012

※２　原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

 
③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,970,059

2,950,616

2,950,616

△339,825

△339,825

△105

5,580,744

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

29,384

29,384

29,384

 

 

 

58,769

当期純損失（△）

 

 

 

△277,777

△277,777

 

△277,777

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△247

△247

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

29,384

29,384

29,384

△277,777

△277,777

△247

△219,256

当期末残高

2,999,443

2,980,000

2,980,000

△617,602

△617,602

△353

5,361,488

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

9,969

5,590,713

当期変動額

 

 

新株の発行

 

58,769

当期純損失（△）

 

△277,777

自己株式の取得

 

△247

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

6,124

6,124

当期変動額合計

6,124

△213,132

当期末残高

16,093

5,377,582

 

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,999,443

2,980,000

2,980,000

△617,602

△617,602

△353

5,361,488

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

70,881

70,881

70,881

 

 

 

141,763

当期純損失（△）

 

 

 

△4,109,181

△4,109,181

 

△4,109,181

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

70,881

70,881

70,881

△4,109,181

△4,109,181

－

△3,967,418

当期末残高

3,070,325

3,050,882

3,050,882

△4,726,783

△4,726,783

△353

1,394,070

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

16,093

5,377,582

当期変動額

 

 

新株の発行

 

141,763

当期純損失（△）

 

△4,109,181

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

当期変動額合計

－

△3,967,418

当期末残高

16,093

1,410,163

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　８年～25年

工具器具及び備品　　　３年～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、将来の利用可能期間を見積り、当社が合理的と判断した以下の耐用年数による定額法を採用しております。

ウェブを利用したサービス提供に係るもの　　２年～３年

その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　５年

 

３．繰延資産の処理方法

(1) 株式交付費

　支出時に全額を費用処理しております。

(2) 社債発行費

　支出時に全額を費用処理しております。

 

４．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「立替金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた317,152千円は、「立替金」264,818千円、「その他」52,334千円として組み替えております。

 

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた6,380千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」7,402千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 
（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（ストックオプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。

　新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。

 
（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

 

前事業年度

（2018年12月31日）

当事業年度

（2019年12月31日）

関係会社株式

－千円

305,726千円

計

－

305,726

 

　担保に係る債務

 

前事業年度

（2018年12月31日）

当事業年度

（2019年12月31日）

１年内返済予定の長期借入金

－千円

100,000千円

長期借入金

－

150,000

計

－

250,000

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2018年12月31日）

当事業年度

（2019年12月31日）

短期金銭債権

506,471千円

516,295千円

長期金銭債権

521,000

661,000

短期金銭債務

154,656

72,864

長期金銭債務

－

340,000

 

３　関係会社に対する保証債務

 

前事業年度

（2018年12月31日）

当事業年度

（2019年12月31日）

株式会社マイネットゲームス

（支払保証等）

15,945千円

237,027千円

株式会社PARADE（支払保証等）

69,283

135,965

株式会社GMG（支払保証等）

75,858

－

合計

161,087

372,993

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2018年１月１日

至　2018年12月31日）

当事業年度

（自　2019年１月１日

至　2019年12月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

2,416,880千円

2,256,069千円

出向者負担金の受入額

1,532,094

2,550,736

営業取引以外の取引による取引高

5,874

8,754

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.2％、当事業年度0.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.8％、当事業年度99.2％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2018年１月１日

　　至　2018年12月31日）

　当事業年度

（自　2019年１月１日

　　至　2019年12月31日）

給料手当

628,066千円

552,962千円

退職給付費用

6,034

10,558

地代家賃

313,510

362,318

支払手数料

153,629

213,543

減価償却費

28,789

31,440

 

※３　サーバー不正アクセス対策損失

　当社グループである株式会社マイネットゲームス（旧株式会社マイティゲームスの一部タイトル）のサーバーへの不正アクセスが発生したことにより生じました、データ復旧に係る費用等を計上しております。

 

※４　投資有価証券評価損

　当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

 

※５　事業構造改革費用

　当社グループは、今後の持続的な成長に向けて事業構造改革を進め、収益性の改善を図っていくための一環として人員構成等の最適化を行い、本件の実施により発生した再就職支援費用等を計上しております。

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

 

区分

前事業年度

（2018年12月31日）

当事業年度

（2019年12月31日）

子会社株式

5,415,949

2,495,392

計

5,415,949

2,495,392

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年12月31日）

 

当事業年度

（2019年12月31日）

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

41,549千円

 

27,480千円

貸倒引当金

96,780

 

165,655

関係会社株式評価損

9,186

 

1,129,535

敷金

11,628

 

14,183

税務上の繰越欠損金

39,048

 

109,327

その他

65,022

 

70,392

繰延税金資産小計

263,215

 

1,516,575

　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

－

 

△109,327

　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

－

 

△1,407,247

評価性引当額小計

△255,813

 

△1,516,575

繰延税金資産合計

7,402

 

－

繰延税金負債

 

 

 

その他

－

 

△1,510

繰延税金負債合計

－

 

△1,510

繰延税金資産・負債の純額（△負債）

7,402

 

△1,510

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度ともに、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

54,112

19,980

2,480

5,281

66,331

13,789

工具、器具及び備品

52,123

9,685

-

13,379

48,428

63,713

計

106,236

29,665

2,480

18,661

114,759

77,502

無形固定資産

ソフトウエア

52,752

54,962

-

34,790

72,923

330,925

計

52,752

54,962

-

34,790

72,923

330,925

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

事業譲受

11,596千円

 

資産除去債務に対する資産

5,193千円

 

 

 

工具、器具及び備品

オフィス設備の増設

5,377千円

 

 

 

ソフトウエア

会計システムの改修

23,000千円

 

管理会計システムの導入

13,400千円

 

サーバーセキュリティライセンス

10,860千円

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

貸倒引当金

316,071

224,932

-

541,003

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。