当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響等に関しましては、今後の状況推移を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループが属する国内ゲームアプリの市場規模は、「ファミ通ゲーム白書2019」によると、2017年に１兆580億円(前年比109.1%)、2018年に１兆1,660億円（前年比110.2%）に達し、2019年は１兆2,500億円、2020年は１兆3,000億円と成長を続けていくと予想されております。しかし、中国・韓国系企業のタイトルのシェアは年々増加しており、ゲームメーカーの競争環境は激化しております。そのため、資金調達力などの企業体力に限界のある小・中規模事業者の淘汰が進んでおり、今後も事業者間の合従連衡が行われていくものと考えております。
このような環境のもと、当社グループは、スマートフォンゲームの運営に特化したゲームサービス事業を営んでおります。既にリリースされているゲームタイトルをゲームメーカーから買取や協業、またはM&Aで仕入れ、国内最大数のゲーム運営で蓄積したノウハウやAI基盤を活用することで、費用を削減しながらも高品質な「スマート運営」が可能となり、長期にわたる利益創出を実現しております。
当社グループは、規模成長を追求するべく、2018年から６か月の再設計期間を経て黒字化を目指す「再設計型」タイトルの獲得を開始し、2019年から仕入ペースを加速させる中で、市場に増加している「再設計型」の買取を積極的に行ってきました。加えて、新機能開発などで売上伸長を狙う「グロスアップ」や、他メーカーが開発・運営しているタイトルの海外版を当社が開発・運営する「グローバルチャレンジ」を積極的に推し進めてまいりましたが、計画と乖離する結果となり、業績が悪化いたしました。
業績の悪化をうけて、2019年12月期第２四半期決算発表と同時に「転換点リカバリープラン」を発表いたしました。規模成長の追求から持続的利益体質を目指す戦略に転換し、「再設計型」・「グロスアップ」・「グローバルチャレンジ」の取り組みは凍結いたしました。加えて、人員の最適化・全社費用の徹底削減などの構造改革を行った上で、データドリブンによる全タイトルのグロス逓減率良化と更なる運営のスマート化の徹底を行いました。
こういった取り組みにより、持続的利益体質への体制構築は完了し、当第１四半期において、営業利益の黒字転換に成功いたしました。黒字転換の要因として、良質な新規タイトルの獲得と不採算タイトルのエンディングによるポートフォリオの改善、タイトル毎のKPI管理・コスト管理手法を刷新したことによる既存タイトルの収益性の向上、構造改革による全社費用の削減が挙げられます。
また、当第１四半期において、１タイトルの仕入と１タイトルのエンディングを行い、2020年３月末時点での運営タイトル数は36となっております。
当社グループは、2020年からを第三創業期と位置づけ、AI/５G時代の進展に合わせた新規事業を今後創出してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,919,508千円（前年同期比2.6％減）、営業利益は257,100千円（前年同期は営業損失162,424千円）、経常利益は252,608千円（前年同期は経常損失188,435千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は184,108千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失290,466千円）となっております。
なお、当社グループはゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2）財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて376,797千円減少し、4,456,449千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比296,832千円の減少）などがあったことによるものであります。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて560,905千円減少し、2,890,770千円となりました。これは主に、社債の減少（前連結会計年度末比472,250千円の減少）などがあったことによるものであります。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて184,108千円増加し、1,565,678千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金の増加（前連結会計年度末比184,108千円の増加）などがあったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、2020年３月27日に公表いたしました2019年12月期の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について、重要な変更事項はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。