## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに積極的に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 2,193,725 | ※１ 2,755,830
売掛金 | 1,517,825 | 1,165,013
未収入金 | 268 | 27
未収還付法人税等 | 45,677 | 6,825
その他 | 255,227 | 190,547
流動資産合計 | 4,012,723 | 4,118,243
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 80,120 | 44,200
減価償却累計額 | △13,789 | △13,397
建物及び構築物（純額） | 66,331 | 30,803
工具、器具及び備品 | 142,351 | 109,915
減価償却累計額 | △87,080 | △78,782
工具、器具及び備品（純額） | 55,270 | 31,132
有形固定資産合計 | 121,602 | 61,935
無形固定資産 |  |
のれん | 191,462 | 125,817
その他 | 72,923 | 30,334
無形固定資産合計 | 264,386 | 156,152
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 61,950 | 152,919
敷金 | 310,253 | 171,447
長期前払費用 | 143,263 | 107,400
繰延税金資産 | 113,595 | 281,203
その他 | 569 | 564
投資その他の資産合計 | 629,632 | 713,534
固定資産合計 | 1,015,620 | 931,623
資産合計 | 5,028,344 | 5,049,867

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 258,407 | 278,084
未払金 | 492,323 | 321,861
短期借入金 | 70,000 | -
1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 100,000 | ※１ 100,000
1年内償還予定の社債 | 944,500 | 638,750
未払法人税等 | 26,410 | 50,230
事業構造改革引当金 | 28,581 | -
その他 | 234,766 | 387,020
流動負債合計 | 2,154,988 | 1,775,946
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 150,000 | ※１ 50,000
社債 | 1,338,750 | 700,000
資産除去債務 | 5,193 | 5,193
繰延税金負債 | 1,510 | -
固定負債合計 | 1,495,454 | 755,193
負債合計 | 3,650,443 | 2,531,140
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,070,325 | 3,076,557
資本剰余金 | 3,050,882 | 3,057,113
利益剰余金 | △4,759,046 | △3,629,198
自己株式 | △353 | △353
株主資本合計 | 1,361,807 | 2,504,119
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | － | △1,107
その他の包括利益累計額合計 | － | △1,107
新株予約権 | 16,093 | 15,715
純資産合計 | 1,377,901 | 2,518,726
負債純資産合計 | 5,028,344 | 5,049,867

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)
売上高 | 11,649,841 | 11,533,596
売上原価 | 7,194,746 | 6,404,443
売上総利益 | 4,455,095 | 5,129,153
販売費及び一般管理費 | ※１ 5,233,532 | ※１ 3,993,918
営業利益又は営業損失（△） | △778,437 | 1,135,234
営業外収益 |  |
受取利息 | 70 | 24
受取配当金 | 0 | 1,498
法人税等還付加算金 | 457 | 467
消費税差額等 | 671 | 3,513
為替差益 | 449 | －
消耗品売却収入 | － | 2,095
その他 | 240 | 38
営業外収益合計 | 1,890 | 7,637
営業外費用 |  |
支払利息 | 3,860 | 7,627
株式交付費 | 240 | －
社債発行費 | 23,318 | －
社債利息 | 13,017 | 9,177
投資事業組合運用損 | － | 7,004
その他 | 1,568 | 2,188
営業外費用合計 | 42,004 | 25,997
経常利益又は経常損失（△） | △818,551 | 1,116,874
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 19,397 | －
新株予約権戻入益 | － | 378
特別利益合計 | 19,397 | 378
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 2,480 | 2,640
減損損失 | ※２ 970,742 | ※２ 69,569
賃貸借契約解約損 | － | 23,243
投資有価証券評価損 | ※３ 4,339 | －
事業構造改革費用 | ※４ 293,318 | －
特別損失合計 | 1,270,880 | 95,453
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △2,070,034 | 1,021,798
法人税、住民税及び事業税 | 54,042 | 61,069
法人税等調整額 | 288,534 | △169,119
法人税等合計 | 342,577 | △108,049
当期純利益又は当期純損失（△） | △2,412,612 | 1,129,848
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △2,412,612 | 1,129,848

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） | △2,412,612 | 1,129,848
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | － | △1,107
その他の包括利益合計 | － | △1,107
包括利益 | △2,412,612 | 1,128,740
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △2,412,612 | 1,128,740
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,999,443 | 2,980,000 | △2,346,434 | △353 | 3,632,656
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 70,881 | 70,881 |  |  | 141,763
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |  |  | △2,412,612 |  | △2,412,612
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 70,881 | 70,881 | △2,412,612 | － | △2,270,849
当期末残高 | 3,070,325 | 3,050,882 | △4,759,046 | △353 | 1,361,807

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 16,093 | 3,648,750
当期変動額 |  |
新株の発行 |  | 141,763
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |  | △2,412,612
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | －
当期変動額合計 | － | △2,270,849
当期末残高 | 16,093 | 1,377,901

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,070,325 | 3,050,882 | △4,759,046 | △353 | 1,361,807
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 6,231 | 6,231 |  |  | 12,463
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,129,848 |  | 1,129,848
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 6,231 | 6,231 | 1,129,848 | － | 1,142,311
当期末残高 | 3,076,557 | 3,057,113 | △3,629,198 | △353 | 2,504,119

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | － | － | 16,093 | 1,377,901
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 12,463
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 1,129,848
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,107 | △1,107 | △378 | △1,485
当期変動額合計 | △1,107 | △1,107 | △378 | 1,140,825
当期末残高 | △1,107 | △1,107 | 15,715 | 2,518,726

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △2,070,034 | 1,021,798
減価償却費 | 395,318 | 123,475
のれん償却額 | 345,602 | 65,644
受取利息及び受取配当金 | △71 | △1,523
支払利息及び社債利息 | 16,877 | 16,804
減損損失 | 970,742 | 69,569
新株予約権戻入益 | － | △378
賃貸借契約解約損 | － | 23,243
投資事業組合運用損益(△は益) | － | 7,004
固定資産除却損 | 2,480 | 2,640
事業構造改革費用 | 293,318 | －
株式交付費 | 240 | －
投資有価証券評価損益（△は益） | 4,339 | －
投資有価証券売却損益（△は益） | △19,397 | －
売上債権の増減額（△は増加） | 250,631 | 352,811
未収入金の増減額（△は増加） | 7,703 | 241
仕入債務の増減額（△は減少） | △56,632 | 19,677
未払消費税等の増減額（△は減少） | △58,285 | 193,478
その他 | 24,397 | 35,170
小計 | 107,230 | 1,929,659
利息及び配当金の受取額 | 71 | 1,523
利息の支払額 | △16,877 | △16,391
事業構造改革費用の支払額 | △228,337 | △64,546
サーバー不正アクセス対策に係る補填等の支払額 | △32,100 | －
法人税等の支払額 | △202,873 | △48,681
法人税等の還付及び還付加算金の受取額 | 42,950 | 46,910
営業活動によるキャッシュ・フロー | △329,936 | 1,848,474
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
子会社株式の取得価格修正による収入 | 10,416 | －
子会社株式の取得による支出 | ※２ △284,000 | －
子会社株式の条件付取得対価の支払額 | － | △200,000
投資有価証券の取得による支出 | △8,010 | △100,445
投資有価証券の売却による収入 | 18,111 | －
事業譲受による支出 | △2,847 | －
有形固定資産の取得による支出 | △24,471 | △233
無形固定資産の取得による支出 | △495,524 | －
敷金及び保証金の回収による収入 | 904 | 152,670
敷金及び保証金の差入による支出 | △15,957 | △84
長期前払費用の取得による支出 | △77,850 | △32,000
その他 | － | 1,384
投資活動によるキャッシュ・フロー | △879,228 | △178,708
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 70,000 | △70,000
長期借入れによる収入 | 250,000 | －
長期借入金の返済による支出 | △121,806 | △100,000
社債の発行による収入 | 976,681 | －
社債の償還による支出 | △844,500 | △944,500
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 21,513 | 6,839
財務活動によるキャッシュ・フロー | 351,888 | △1,107,660
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △857,276 | 562,105
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,051,001 | 2,193,725
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,193,725 | ※１ 2,755,830

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数

8 社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

（2）主要な非連結子会社名

該当事項はありません。

なお、当連結会計年度においてMynet Pte. Ltdは清算が完了したため、非連結子会社の

範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用している非連結子会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

（2）持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

なお、当連結会計年度においてMynet Pte. Ltdは清算が完了したため、持分法の適用

範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主に定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～25年

工具、器具及び備品　５～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、将来の利用可能期間を見積り、当社が合理的と判断した以下の耐用年数による定額法を採用しております。

ウェブを利用したサービス提供に係るもの　　２年～３年

その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　５年

③　長期前払費用

主としてスマートフォンゲームの配信権であり、効果の及ぶ期間にわたって均等償却をしております。

（3）重要な繰延資産の処理方法

①　株式交付費

支出時に全額を費用処理しております。

②　社債発行費

支出時に全額を費用処理しております。

（4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　事業構造改革引当金

事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用について合理的な見積額を計上しております。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の及ぶ期間にわたって均等償却をしております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （未適用の会計基準等）

１. 収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２. 時価の算定に関する会計基準

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で

未定であります。

３. 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注１-２)の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

４. 会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS)　第1号「財務諸表の表示」（以下「IAS　第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

###### （表示方法の変更）

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、金額的重要性

が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」に表示していた

62,519千円は、「投資有価証券」61,950千円、「その他」569千円として組替えております。

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取配当金」は、金額的重要性が増した

ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税

等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ

ロー」の「その他」に表示していた△33,887千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△58,285千円、

「その他」24,397千円として組替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2019年12月31日） | 当連結会計年度 （2020年12月31日）
現金及び預金 | 64,171千円 | 192,460千円
関係会社株式（注） | 305,726 | 505,726
計 | 369,898 | 698,187

(注) 上記関係会社株式に関しましては連結財務諸表上全額相殺消去されております。

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2019年12月31日） | 当連結会計年度 （2020年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 100,000千円 | 100,000千円
長期借入金 | 150,000 | 50,000
計 | 250,000 | 150,000

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
給料及び手当 | 2,514,629 千円 | 2,070,524 千円
退職給付費用 | 39,451 | 29,627
のれん償却額 | 341,969 | 65,644

※２　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

(1）減損損失を認識した資産

場所 | 用途 | 種類
本社（東京都港区） | スマートフォンゲーム配信権等 | ソフトウエア 長期前払費用
－ | その他 | のれん

(2) 減損損失の概要

①スマートフォンゲーム配信権等に関する減損損失

ａ．減損損失の認識に至った経緯

当初想定していた収益を見込めなくなったスマートフォンゲームについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

ｂ．減損損失の金額

ソフトウエア | 390,894千円
長期前払費用 | 146,041千円
計 | 536,936千円

②　のれんの減損損失

ａ．減損損失の認識に至った経緯

『連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針（会計制度委員会報告第７号　2018年２月16日）』の第32項の規定に基づくのれん償却額を、減損損失として特別損失に計上しております。

ｂ．減損損失の金額

のれん | 433,806千円
計 | 433,806千円

(3）資産のグルーピングの方法

当社グループは減損会計の適用にあたり、各スマートフォンゲームはプロジェクト単位で資産グルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。

(4）回収可能額の算定方法

当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

(1）減損損失を認識した資産

場所 | 用途 | 種類
本社（東京都港区） | スマートフォンゲーム配信権等 | 長期前払費用
本社（東京都港区） | 本社設備(遊休資産） | 建物及び構築物 工具、器具及び備品
本社（東京都港区） | 会計システム（遊休資産） | ソフトウエア

(2) 減損損失の概要

①スマートフォンゲーム配信権等に関する減損損失

ａ．減損損失の認識に至った経緯

当初想定していた収益を見込めなくなったスマートフォンゲームについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

ｂ．減損損失の金額

長期前払費用 | 15,000千円
計 | 15,000千円

②　建物及び構築物・工具、器具及び備品に関する減損損失

ａ．減損損失の認識に至った経緯

オフィスの一部解約の決定に伴い、建物及び構築物・工具、器具及び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

ｂ．減損損失の金額

建物及び構築物 | 32,144千円
工具、器具及び備品 | 9,702千円
計 | 41,847千円

③ソフトウエアに関する減損損失

ａ．減損損失の認識に至った経緯

今後の利用見込みがなくなったソフトウエアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

ｂ．減損損失の金額

ソフトウエア | 12,722千円
計 | 12,722千円

(3）資産のグルーピングの方法

当社グループは、会社を単位としてグルーピングを行っております。また、各スマートフォンゲームはプロジェクト単位で、のれんについては会社単位でグルーピングを行っております。なお、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

(4）回収可能額の算定方法

当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。

※３　投資有価証券評価損

当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

※４　事業構造改革費用

当社グループは、今後の持続的な成長に向けて事業構造改革を進め、収益性の改善を図っていくための一環として人員構成等の最適化を行い、本件の実施により発生した再就職支援費用等を計上しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日） | 当連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | － | 千円 | △1,107 | 千円
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | － |  | － |
税効果額 | － |  | － |
その他有価証券評価差額金 | － |  | △1,107 |
その他の包括利益合計 | － |  | △1,107 |

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 8,421,000 | 175,200 | － | 8,596,200
合計 | 8,421,000 | 175,200 | － | 8,596,200
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 230 | － | － | 230
合計 | 230 | － | － | 230

（注）　普通株式の発行済株式総数の175,200株の増加理由は下記の通りです。
新株予約権の行使に伴う株式の新規発行による増加　50,200株
譲渡制限株式としての新株発行による増加　　　　 125,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 2014年新株予約権（注） | 普通株式 | 18,000 | － | 18,000 | － | －
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 16,093
合計 | 18,000 | － | 18,000 | － | 16,093

（注）　2014年新株予約権の当連結会計年度の減少は新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 8,596,200 | 18,400 | － | 8,614,600
合計 | 8,596,200 | 18,400 | － | 8,614,600
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 230 | 5,000 | － | 5,230
合計 | 230 | 5,000 | － | 5,230

（注）　普通株式の発行済株式総数の18,400株の増加理由は下記の通りです。
新株予約権の行使に伴う株式の新規発行による増加　10,400株
譲渡制限株式としての新株発行による増加　　　　　 8,000株

普通株式の自己株式の株式数5,000株の増加は、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 15,715
合計 | － | － | － | － | 15,715

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
現金及び預金 | 2,193,725千円 | 2,755,830千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | －
現金及び現金同等物 | 2,193,725 | 2,755,830

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

2019年12月１日に行われた株式取得による株式会社MYLOOPSとの企業結合について前連結会計年度にお

いて暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

| 前連結会計年度 (自　2019年１月1日 至　2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年１月1日 至　2020年12月31日)
流動資産 | 292,104千円 | －千円
固定資産 | 103,816 | －
のれん | 196,932 | －
流動負債 | △92,853 | －
株式の取得価額 | 500,000 | －
現金及び現金同等物 | △16,000 | －
未払金 | △200,000 | 200,000
差引：取得のための支出 | 284,000 | 200,000

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

| 前連結会計年度 （2019年12月31日） | 当連結会計年度 （2020年12月31日）
１年内 | 263,855 | 92,375
１年超 | 111,719 | －
合計 | 375,575 | 92,375

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

①　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内に決済または納付期限が到来するものであります。

借入金及び社債は、運転資金及びスマートフォンゲームの買取を目的として調達しております。

投資有価証券は主に非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金であり、発行体の信用リスクに

晒されております。また、このうち外貨建投資有価証券は為替リスクに晒されております。

②　金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、社内規定等に従い、担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券及び投資事業有限責任組合への出資金については、定期的に発行体の財務内容を把握

することにより管理しております。

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、銀行から定期的に金融商品に関する情報を収集し見直しを実施しております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動

要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもありま

す。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

((注) ２.をご参照ください。)

前連結会計年度（2019年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1）現金及び預金 | 2,193,725 | 2,193,725 | －
(2）売掛金 | 1,517,825 | 1,517,825 | －
資産計 | 3,711,550 | 3,711,550 | －
(1）買掛金 | 258,407 | 258,407 | －
(2）未払金 | 492,323 | 492,323 | －
(3）短期借入金 | 70,000 | 70,000 | －
(4）長期借入金（*1） | 250,000 | 248,989 | △1,010
(5）社債（*2） | 2,283,250 | 2,285,737 | 2,487
負債計 | 3,353,980 | 3,355,457 | 1,476

（*1）長期借入金には「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。

（*2）社債には「１年内償還予定の社債」を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）短期借入金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）、(5）社債（１年内償還予定の社債を含む。）

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当連結会計年度（2020年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1）現金及び預金 | 2,755,830 | 2,755,830 | －
(2）売掛金 | 1,165,013 | 1,165,013 | －
資産計 | 3,920,843 | 3,920,843 | －
(1）買掛金 | 278,084 | 278,084 | －
(2）未払金 | 321,861 | 321,861 | －
(3）長期借入金（*1） | 150,000 | 149,391 | △608
(4）社債（*2） | 1,338,750 | 1,340,591 | 1,841
負債計 | 2,088,695 | 2,089,929 | 1,233

（*1）長期借入金には「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。

（*2）社債には「１年内償還予定の社債」を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）、(4）社債（１年内償還予定の社債を含む。）

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分 | 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
投資有価証券 | 61,950 | 152,919

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には

含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,193,725 | － | － | －
売掛金 | 1,517,825 | － | － | －
合計 | 3,711,550 | － | － | －

当連結会計年度（2020年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,755,830 | － | － | －
売掛金 | 1,165,013 | － | － | －
合計 | 3,920,843 | － | － | －

４．長期借入金、社債及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 70,000 | － | － | － | － | －
長期借入金（*1） | 100,000 | 100,000 | 50,000 | － | － | －
社債（*2） | 944,500 | 638,750 | 300,000 | 300,000 | 100,000 | －
合計 | 1,114,500 | 738,750 | 350,000 | 300,000 | 100,000 | －

（*1）長期借入金には「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。

（*2）社債には「１年内償還予定の社債」を含めております。

当連結会計年度（2020年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金（*1） | 100,000 | 50,000 | － | － | － | －
社債（*2） | 638,750 | 300,000 | 300,000 | 100,000 | － | －
合計 | 738,750 | 350,000 | 300,000 | 100,000 | － | －

（*1）長期借入金には「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。

（*2）社債には「１年内償還予定の社債」を含めております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年12月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額61,950千円）は、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と

認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2020年12月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額152,919千円）は、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難

と認められることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
株式 | 21,778 | 19,397 | －
合計 | 21,778 | 19,397 | －

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2019年12月31日）

前連結会計年度において、その他有価証券4,339千円（市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難

と認められる株式）の減損処理を行っております。

当連結会計年度（2020年12月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

前連結会計年度（2019年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度にかかる退職給付費用の額

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、39,451千円であります。

当連結会計年度（2020年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度にかかる退職給付費用の額

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、29,627千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 2015年第８回 新株予約権 | 2015年第９回 新株予約権
決議年月日 | 2015年１月29日 | 2015年７月14日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　４名 当社従業員　52名 | 当社従業員　18名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　206,000株 （注）１ | 普通株式　91,200株 （注）１
付与日 | 2015年１月30日 | 2015年７月17日
権利確定条件 | 定めておりません。 | 定めておりません。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自　2018年１月30日 至　2025年１月28日 | 自　2018年５月16日 至　2025年５月15日
新株予約権の数（個） （注）２ | 358 [358] | 173 [173]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （注）２、３ | 普通株式　71,600株 [71,600株] | 普通株式　34,600株 [34,600株]
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２、４、５、６ | 585 | 703
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 （注）２ | 発行価格 585円 資本組入額 293円 | 発行価格 703円 資本組入額 352円
新株予約権の行使の条件 （注）２ | ①新株予約権者は、権利行使時についても当社の取締役、従業員又は監査役であることを要する。 ②新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合は、相続人がその権利を承継する。 ③新株予約権者は、１個の新株予約権を分割して行使することはできない。 | ①新株予約権者は、権利行使時についても当社の取締役、従業員又は監査役であることを要する。ただし、取締役会において認めた場合には、この限りではない。 ②新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合は、相続人がその権利を承継する。 ③新株予約権者は、１個の新株予約権を分割して行使することはできない。 ④別途締結する新株予約権割当契約に違反した場合には行使できない。ただし、取締役会において認めた場合には、この限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ | 新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２ | － | （注）９

| 2016年第10回 新株予約権 | 2018年第12回 新株予約権
決議年月日 | 2016年８月10日 | 2018年２月14日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　３名 当社従業員　５名 | 当社取締役　１名 当社従業員　７名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　664,600株 （注）１ | 普通株式　408,300株 （注）１
付与日 | 2016年８月31日 | 2018年３月１日
権利確定条件 | （注）７ | （注）８
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自　2018年４月１日 至　2021年８月30日 | 自　2020年４月１日 自　2028年２月28日
新株予約権の数（個） （注）２ | 3,280 [3,280] | 3,917 [3,917]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （注）２、３ | 普通株式　656,000株 [656,000株] | 普通株式　391,700株 [391,700株]
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２、４、６ | 1,503 | 1,428
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 （注）２ | 発行価格 1,503円 資本組入額 752円 | 発行価格 1,428円 資本組入額 714円
新株予約権の行使の条件 （注）２ | ①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 | ①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ | 新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２ | （注）10

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2015年10月３日付の株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年１月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在（2021年２月28日）にかけて変更された事項は、提出日の前月末における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更ありません。

３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式100株（いずれも割当日時点）であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（第９回新株予約権、第10回新株予約権及び第12回新株予約権は当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

４．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」といいます。）に、付与株式数を乗じた金額とします。

５．新株予約権割当日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額＝調整前行使価額× | １
株式分割・株式併合の比率

また、新株予約権割当日後に時価を下回る価額で新株を発行（新株予約権の行使に伴う発行は除く。）するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額＝調整前行使価額× | 既発行株式数＋ | 新株発行株式数×１株当たり払込金
新株式発行前の株価
既発行株式数＋新規発行株式数

６．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額＝調整前行使価額× | １
株式分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額＝調整前行使価額× | 既発行株式数＋ | 新株発行株式数×１株当たり払込金額
新株式発行前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

７．本新株予約権者は、2016年12月期及び2017年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益の累計額が1,000百万円以上となった場合のみ本新株予約権を行使することができます。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとします。

８．本新株予約権者は、2019年12月期から2023年12月期までの事業年度における当社の営業利益が、下記(a)乃至(e)に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができます。

(a）2019年12月期の営業利益が 1,000百万円を超過した場合： 10％

(b）2020年12月期の営業利益が 1,200百万円を超過した場合： 10％

(c）2021年12月期の営業利益が 1,500百万円を超過した場合： 20％

(d）2022年12月期の営業利益が 2,400百万円を超過した場合： 20％

(e）2023年12月期の営業利益が 5,000百万円を超過した場合： 40％

なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとします。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、上記割合に基づき、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。

上記にかかわらず、新株予約権者は割当日から１年を経過する日までの間に、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権を行使することができません。

９．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転（以下、「組織再編行為」と総称する。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホにまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとします。この場合において残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権保有者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等

を勘案して合理的に決定される数とします。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下、「承

継後株式数」という。）とします。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。

④　新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の権利行使期間」に準じて決定します。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定しま

す。

⑥　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は組織再編行為の条件等を勘案のう

え、行使価額につき合理的な調整がなされた額に承継後株式数を乗じた額とします。

⑦　その他の新株予約権の行使の条件

「新株予約権の行使の条件」及び「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

（下記ａ及びｂ）」に準じて決定します。

ａ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案又は株式移転計画承認の議案が株主総会で承認された場合、当社は新株予約権を無償で取得することができます。

ｂ．新株予約権者が退職又は退任した場合その他新株予約権の行使条件に該当しなくなった場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができます。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

「新株予約権の譲渡に関する事項」に準じて決定します。

10．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３に準じて決定します。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう

え、上記６で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当

該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の権利行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれ

か遅い日から「新株予約権の権利行使期間」に定める行使期間の末日までとします。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」に準じて決

定します。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

「新株予約権の取得に関する事項（下記ａ及びｂ）」に準じて決定します。

ａ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。

ｂ．新株予約権者が権利行使をする前に、上記７（第10回新株予約権の場合）又は上記８（第12回新株予約権の場合）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができます。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 2015年第８回 新株予約権（注） | 2015年第９回 新株予約権（注）
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | 89,600 | 58,200
権利確定 | － | －
権利行使 | 4,000 | 6,400
失効 | 14,000 | 17,200
未行使残 | 71,600 | 34,600

| 2016年第10回 新株予約権（注） | 2018年第12回 新株予約権
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | － | 391,700
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | 391,700
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | 658,600 | －
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | 2,600 | －
未行使残 | 656,000 | －

（注）　2015年10月３日付の株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年１月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 2015年第８回 新株予約権 | 2015年第９回 新株予約権
権利行使価格（円） | 585（注） | 703（注）
行使時平均株価（円） | 1,369 | 1,681
付与日における公正な評価単価（円） | － | －

| 2016年第10回 新株予約権 | 2018年第12回 新株予約権
権利行使価格（円） | 1,503（注） | 1,428
行使時平均株価（円） | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | 1,500 | 1,500

（注）　2015年10月３日付の株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年１月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) | 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 25,440千円
(2) | 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 9,395千円

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

| 2016年第10回 新株予約権 | 2018年第12回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　３名 当社従業員　５名 | 当社取締役　１名 当社従業員　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　664,600株 | 普通株式　408,300株
付与日 | 2016年８月31日 | 2018年３月1日
権利確定条件 | （注）２ | （注）３
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自2018年４月１日 至2021年８月30日 | 自2020年４月１日 至2028年２月28日

（注）１ 株式数に換算して記載しております。

（注）２ 本新株予約権者は、2016年12月期及び2017年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益の累計額が1,000百万円以上となった場合のみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

（注）３ 本新株予約権者は、2019年12月期から2023年12月期までの事業年度における当社の営業利益が、下記(a)乃至(e)に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

(a）2019年12月期の営業利益が 1,000百万円を超過した場合： 10％

(b）2020年12月期の営業利益が 1,200百万円を超過した場合： 10％

(c）2021年12月期の営業利益が 1,500百万円を超過した場合： 20％

(d）2022年12月期の営業利益が 2,400百万円を超過した場合： 20％

(e）2023年12月期の営業利益が 5,000百万円を超過した場合： 40％

なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、上記割合に基づき、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

上記にかかわらず、新株予約権者は割当日から１年を経過する日までの間に、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権を行使することができない。

（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 2016年第10回 新株予約権 | 2018年第12回 新株予約権
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | － | 391,700
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | 391,700
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | 658,600 | －
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | 2,600 | －
未行使残 | 656,000 | －

②　単価情報

| 2016年第10回 新株予約権 | 2018年第12回 新株予約権
権利行使価格（円） | 1,503 | 1,428
行使時平均株価（円） | － | －

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。

新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2019年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 1,925,570千円 |  | 2,128,930千円
減価償却超過額 | 296,383 |  | 182,001
敷金 | 14,183 |  | 8,990
事業構造改革費用 | 20,516 |  | －
資産調整勘定 | 497,996 |  | 356,823
前受金 | 32,364 |  | 29,845
その他 | 71,023 |  | 94,194
繰延税金資産小計 | 2,858,037 |  | 2,800,787
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △1,925,570 |  | △2,114,775
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △886,803 |  | △402,749
評価性引当額小計（注）１ | △2,812,373 |  | △2,517,524
繰延税金資産合計 | 45,664 |  | 283,262
繰延税金負債 |  |  |
その他 | △1,511 |  | △2,059
繰延税金負債合計 | △1,511 |  | △2,059
繰延税金資産の純額 | 44,152 |  | 281,203

（注）１．評価性引当額は、前連結会計年度に比べ294,849千円減少しております。この減少の内容は、当連結会計年度において税務上の繰越欠損金、及び将来減算一時差異の回収可能性を見込んだことによる評価制引当額の減少です。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | 58,973 | 317,963 | 532,269 | 1,016,363 | 1,925,570
評価性引当額 | － | － | △58,973 | △317,963 | △532,269 | △1,016,363 | △1,925,570
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | 27,997 | 319,260 | 541,024 | 1,240,647 | 2,128,930
評価性引当額 | － | － | △27,997 | △319,260 | △532,122 | △1,235,394 | △2,114,775
繰延税金資産 | － | － | － | － | 8,902 | 5,253 | (b)14,155

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回

収可能と判断しております

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

| 前連結会計年度 （2019年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2020年12月31日）
法定実効税率 |  |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 |  | 1.34％
住民税等均等割 |  | 0.94％
評価性引当金金額の増減 |  | △49.69％
のれん償却額 |  | 1.97％
連結子会社の税率差異 |  | 4.20％
その他 |  | 0.05％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  | △10.57％

###### （企業結合等関係）

2019年12月１日に行われた株式取得による株式会社MYLOOPSとの企業結合について前連結会計年度において

暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しております。

また、契約に定める価格調整に基づく条件付取得対価の支払が確定したことにより、取得時に発生したもの

とみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度における連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初分配額の見直しを行った結果、主として、繰延税金資産に69,200千円配分され、暫定的に算定されたのれんの金額は66,132千円から130,800千円増加し196,932千円となりました。

これらにより、当連結会計年度におけるのれんの償却額は65,644千円、当連結会計年度末におけるのれんの

金額は125,817千円となっております。

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

当社は、ゲームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当社は、ゲームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
グリー株式会社 | 2,096,155 | ゲームサービス事業
Apple Inc． | 1,935,287 | ゲームサービス事業
Google LLC | 1,677,383 | ゲームサービス事業
株式会社ディー・エヌ・エー | 1,484,165 | ゲームサービス事業

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社ディー・エヌ・エー | 3,025,653 | ゲームサービス事業
Apple Inc． | 1,936,266 | ゲームサービス事業
グリー株式会社 | 1,911,222 | ゲームサービス事業
Google LLC | 1,498,352 | ゲームサービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり純資産額 | 158.42円 | 290.73円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | △283.26円 | 131.34円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | 130.69円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年12月期に係る

各数値については、暫定的な会計処理の確定を反映させております。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定の基礎

は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |  |
親会社株式に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △2,412,612 | 1,129,848
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △2,412,612 | 1,129,848
普通株式の期中平均株式数（株） | 8,517,212 | 8,602,427
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式の増加数（株） | － | 43,061
（うち、新株予約権（株）） | (－) | (43,061)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ストックオプションとしての 新株予約権２種類 （新株予約権の数7,240個） 新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | ストックオプションとしての 新株予約権２種類 （新株予約権の数7,197個） 新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分

当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、2021年３月25日開催の第15期定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件について付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。

１. 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

現在生じている繰越利益剰余金の累積損失を解消し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策

の機動性及び柔軟性を確保し企業価値向上を図ることを目的として、資本金及び資本準備金の額を減少し、減少した資本金及び資本準備金の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

２. 資本金の額の減少の内容

(1) 減資する資本金の額

資本金3,076,557千円のうち、3,066,557千円を減少し、減少後の資本金の額を10,000千円といたしま

す。

(2) 資本金の額の減少の効力発生日

2021年６月１日

(3) 資本金の額の減少の方法

払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式数の変更は行わず、会社法第447条第１項の規定に基づ

き、減少する資本金の額3,066,557千円の全額をその他資本剰余金へ振り替えることといたします。

３. 資本準備金の額の減少の内容

(1) 減資する資本準備金の額

資本準備金3,057,113千円のうち、1,706,306千円を減少し、減少後の資本準備金の額を1,350,807千円

といたします。

(2) 資本準備金の額の減少の効力発生日

2021年６月１日

(3) 資本準備金の額の減少の方法

会社法第448条第１項の規定に基づき、減少する資本準備金の額1,706,306千円の全額をその他資本剰余

金へ振り替えることといたします。

４. 剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、上記の効力発生を条件にその他資本剰余金4,772,863千円全額を繰越利益

剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。

(1) 減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　4,772,863千円

(2) 増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　　4,772,863千円

５. その他の重要な事項

資本金及び資本準備金の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当

社の純資産額に変更はございません。また、本件は、払い戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数の変更は行わず、所有株式数や１株当たり純資産額に影響を与えることはございません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
㈱マイネット | 第１回無担保社債 （注）１ | 2018.３.30 | 732,250 (478,500) | 253,750 (253,750) | 0.18 | なし | 2021.３.30
㈱マイネット | 第２回無担保社債 （注）１ | 2018.３.30 | 251,000 (166,000) | 85,000 (85,000) | 0.01 | なし | 2021.３.31
㈱マイネット | 第３回無担保社債 （注）１ | 2018.９.28 | 400,000 (100,000) | 300,000 (100,000) | 0.49 | なし | 2023.９.25
㈱マイネット | 第４回無担保社債 （注）１ | 2019.３.29 | 900,000 (200,000) | 700,000 (200,000) | 0.17 | なし | 2024.３.29
合計 | － | － | 2,283,250 (944,500) | 1,338,750 (638,750) | － | － | －

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
638,750 | 300,000 | 300,000 | 100,000 | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 70,000 | － | 1.0 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 100,000 | 100,000 | 2.5 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 150,000 | 50,000 | 2.5 | 2022年３月１日～2022年５月31日
合計 | 320,000 | 150,000 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 50,000 | － | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | （千円） | 2,919,508 | 5,976,453 | 8,771,976 | 11,533,596
税金等調整前四半期（当期）純利益 | （千円） | 230,341 | 634,290 | 986,128 | 1,021,798
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 184,108 | 499,610 | 875,836 | 1,129,848
１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 21.42 | 58.11 | 101.84 | 131.34

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 21.42 | 36.69 | 43.75 | 29.50