２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	820,025	630,758
売掛金	※２ 197,064	※２ 178,733
前払費用	168,531	148,468
立替金	※２ 284,332	※２ 234,908
未収還付法人税等	3,669	－
その他	※２ 52,419	※２ 18,055
流動資産合計	1,526,042	1,210,925
固定資産
有形固定資産
建物	66,331	30,803
工具、器具及び備品	48,428	26,783
有形固定資産合計	114,759	57,586
無形固定資産
ソフトウエア	72,923	30,334
無形固定資産合計	72,923	30,334
投資その他の資産
投資有価証券	61,950	152,919
関係会社株式	※１ 2,695,392	※１ 2,689,822
敷金	309,518	170,712
長期貸付金	※２ 661,000	※２ 791,000
繰延税金資産	－	38,905
その他	77,427	47,756
貸倒引当金	△541,003	△613,450
投資その他の資産合計	3,264,286	3,277,664
固定資産合計	3,451,969	3,365,586
資産合計	4,978,012	4,576,511

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	13,405	17,069
短期借入金	70,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※１ 100,000	※１ 100,000
1年内償還予定の社債	944,500	638,750
未払金	※２ 508,779	※２ 283,826
未払費用	46,039	53,364
前受金	－	505,726
未払法人税等	8,135	21,047
その他	41,535	86,471
流動負債合計	1,732,394	1,706,256
固定負債
長期借入金	※１,※２ 490,000	※１,※２ 790,000
社債	1,338,750	700,000
資産除去債務	5,193	5,193
繰延税金負債	1,510	－
固定負債合計	1,835,454	1,495,193
負債合計	3,567,849	3,201,449
純資産の部
株主資本
資本金	3,070,325	3,076,557
資本剰余金
資本準備金	3,050,882	3,057,113
資本剰余金合計	3,050,882	3,057,113
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△4,726,783	△4,772,863
利益剰余金合計	△4,726,783	△4,772,863
自己株式	△353	△353
株主資本合計	1,394,070	1,360,453
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	-	△1,107
評価・換算差額等合計	-	△1,107
新株予約権	16,093	15,715
純資産合計	1,410,163	1,375,061
負債純資産合計	4,978,012	4,576,511

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	2,262,134	2,087,426
売上原価	138,873	118,281
売上総利益	2,123,261	1,969,144
販売費及び一般管理費	2,066,217	1,861,733
営業利益	57,043	107,411
営業外収益
受取利息	5,909	7,496
受取配当金	0	1,498
消耗品売却収入	－	2,095
その他	231	37
営業外収益合計	6,141	11,127
営業外費用
支払利息	4,840	13,187
社債利息	13,017	9,177
社債発行費	23,318	－
株式交付費	240	－
貸倒引当金繰入額	224,932	72,447
その他	1,510	7,917
営業外費用合計	267,859	102,729
経常利益又は経常損失（△）	△204,674	15,809
特別利益
投資有価証券売却益	19,397	－
新株予約権戻入益	－	378
特別利益合計	19,397	378
特別損失
固定資産除却損	2,480	2,640
関係会社株式評価損	3,658,882	5,570
投資有価証券評価損	※３ 4,339	－
減損損失	－	※５ 54,569
賃貸借契約解約損	－	23,243
事業構造改革費用	※４ 244,581	－
特別損失合計	3,910,284	86,024
税引前当期純損失（△）	△4,095,560	△69,836
法人税、住民税及び事業税	4,707	16,659
法人税等調整額	8,913	△40,415
法人税等合計	13,620	△23,756
当期純損失（△）	△4,109,181	△46,079

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　外注費		78,867	56.8	35,861	30.3
Ⅱ　広告運用手数料	※１	368	0.3	29,800	25.2
Ⅲ　経費	※２	59,637	42.9	52,620	44.5
売上原価		138,873	100.0	118,281	100.0

　（注）※１　前事業年度において「経費」に含めておりました「広告運用手数料」については金額的重要性が増したた

め独立掲記することといたしました。

※２　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
ハードウエア又はソフトウエア利用料 （千円）	17,062	25,495
減価償却費（千円）	22,012	17,432
サーバー等使用料（千円）	20,562	9,692

※３　原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,999,443	2,980,000	2,980,000	△617,602	△617,602	△353	5,361,488
当期変動額
新株の発行	70,881	70,881	70,881				141,763
当期純損失（△）				△4,109,181	△4,109,181		△4,109,181
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	70,881	70,881	70,881	△4,109,181	△4,109,181	－	△3,967,418
当期末残高	3,070,325	3,050,882	3,050,882	△4,726,783	△4,726,783	△353	1,394,070

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	16,093	5,377,582
当期変動額
新株の発行		141,763
当期純損失（△）		△4,109,181
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－
当期変動額合計	－	△3,967,418
当期末残高	16,093	1,410,163

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	3,070,325	3,050,882	3,050,882	△4,726,783	△4,726,783	△353	1,394,070
当期変動額
新株の発行	6,231	6,231	6,231				12,463
当期純損失（△）				△46,079	△46,079		△46,079
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,231	6,231	6,231	△46,079	△46,079	－	△33,616
当期末残高	3,076,557	3,057,113	3,057,113	△4,772,863	△4,772,863	△353	1,360,453

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	16,093	1,410,163
当期変動額
新株の発行				12,463
当期純損失（△）				△46,079
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,107	△1,107	△378	△1,485
当期変動額合計	△1,107	△1,107	△378	△35,102
当期末残高	△1,107	△1,107	15,715	1,375,061

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８年～25年

工具器具及び備品　　　５年～15年

（2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、将来の利用可能期間を見積り、当社が合理的と判断した以下の耐用年数による定額法を採用しております。

ウェブを利用したサービス提供に係るもの　　２年～３年

その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　５年

３．繰延資産の処理方法

（1）株式交付費

　　支出時に全額を費用処理しております。

（2）社債発行費

　　支出時に全額を費用処理しております。

４．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」は、金額的重要性が

増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（ストックオプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。

　新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
関係会社株式	305,726千円	505,726千円
計	305,726	505,726

　担保に係る債務

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	100,000千円	100,000千円
長期借入金	150,000	50,000
計	250,000	150,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
短期金銭債権	516,295千円	423,837千円
長期金銭債権	661,000	791,000
短期金銭債務	72,864	42,052
長期金銭債務	340,000	740,000

※３　関係会社に対する保証債務

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
株式会社マイネットゲームス （支払保証等）	237,027千円	115,148千円
株式会社PARADE（支払保証等）	135,965	68,427
計	372,993	183,575

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,256,069千円	2,025,462千円
出向者負担金の受入額	2,550,736	1,680,324
営業取引以外の取引による取引高	8,754	14,828

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.8％、当事業年度0.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.2％、当事業年度99.4％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
給料手当	552,962千円	568,240千円
退職給付費用	10,558	9,643
地代家賃	362,318	295,479
支払手数料	213,543	194,708
減価償却費	31,440	25,353

※３　投資有価証券評価損

　当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

※４　事業構造改革費用

　当社グループは、今後の持続的な成長に向けて事業構造改革を進め、収益性の改善を図っていくための一環として人員構成等の最適化を行い、本件の実施により発生した再就職支援費用等を計上しております。

※５　減損損失

当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

(1)　減損損失を認識した資産

場所	用途	種類
本社（東京都港区）	本社設備(遊休資産)	建物及び構築物 工具、器具及び備品
本社（東京都港区）	会計システム(遊休資産)	ソフトウエア

(2)　減損損失の概要

①　建物及び構築物・工具、器具及び備品に関する減損損失

a．減損損失の認識に至った経緯

オフィスの一部解約の決定に伴い、建物及び構築物・工具、器具及び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

b．減損損失の金額

建物及び構築物　　　　　　　　　　　　　　　　32,144千円

工具、器具及び備品　　　　　　　　　　　　　　 9,702千円

　　　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　41,847千円

②ソフトウエアに関する減損損失

a．減損損失の認識に至った経緯

今後の利用見込みがなくなったソフトウエアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当

該減少額を減損損失として特別利益に計上しております。

b．減損損失の金額

ソフトウエア　　　　　　　　　　　　　　　　　12,722千円

　　　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12,722千円

(3)　資産のグルーピングの方法

　当社は、会社を単位としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

(4)　回収可能額の算定方法

　当社の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
子会社株式	2,695,392	2,689,822
計	2,695,392	2,689,822

※2019年12月期に係る数値については、暫定的な会計処理の確定を反映させております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	27,480千円		20,663千円
貸倒引当金	165,655		187,838
関係会社株式評価損	1,129,535		1,131,241
敷金	14,183		8,990
税務上の繰越欠損金	109,327		98,054
その他	70,392		89,188
繰延税金資産小計	1,516,575		1,535,978
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△109,327		△87,528
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,407,247		△1,408,139
評価性引当額小計	△1,516,575		△1,495,668
繰延税金資産合計	－		40,309
繰延税金負債
その他	△1,510		△1,404
繰延税金負債合計	△1,510		△1,404
繰延税金資産・負債の純額（△負債）	△1,510		38,905

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度ともに、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

　当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、2021年３月25日開催の第15回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件について付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。

　詳細につきましては、連結注記表の「重要な後発事象」と同一であるため、当該事項をご参照ください。

（連結子会社株式の売却）

　当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、完全子会社である株式会社MYLOOPSの全株式を、株式会社マイネットゲームスに譲渡することを決議し、2021年１月１日に実施いたしました。

１．株式譲渡の理由

　グループ全体の経営効率をより一層高めるため、組織再編の一環として同社の全株式を譲渡することに至りました。

２．株式譲渡先の名称

　株式会社マイネットゲームス

３．株式譲渡日

　2021年１月１日

４．譲渡対象会社の概要

・名称　　　　　株式会社MYLOOPS

・事業の内容　　ゲームサービス事業

・取引の内容　　管理業務の受託

５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

・譲渡株式数　　　　 10株

・譲渡価額　　　505,726千円

・譲渡損益　　　　　 －千円

・譲渡後の持分比率　当社の100％子会社である株式会社マイネットゲームスへの売却であるため、譲渡後も変動ありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	66,331	233	32,144 (32,144)	3,616	30,803	13,397
	工具、器具及び備品	48,428	－	12,342 (9,702)	9,302	26,783	65,723
	計	114,759	233	44,487 (41,846)	12,918	57,586	79,121
無形固定資産	ソフトウエア	72,923	－	12,722 (12,722)	29,866	30,334	360,792
	計	72,923	－	12,722 (12,722)	29,866	30,334	360,792

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	オフィス設備の増設	233千円
工具、器具及び備品	オフィス解約に伴う除却	2,640千円

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	541,003	72,447	－	613,450

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。