1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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未収入金 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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社債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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法人税等還付加算金 |
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消費税差額等 |
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消耗品売却収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) |
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減価償却費 |
44,337千円 |
34,147千円 |
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のれんの償却額 |
16,411千円 |
16,411千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、ゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
2019年12月1日に行われた株式会社MYLOOPSとの企業結合について前々連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定しております。
また、契約に定める価格調整に基づく条件付取得対価の支払いが確定したことにより、取得時に発生したものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の四半期財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、主として繰延税金資産に69,200千円が配分され、暫定的に算定されたのれんの金額は、66,132千円から130,800千円増額し196,932千円となりました。
これらにより、前第1四半期連結累計期間におけるのれんの償却額は16,411千円、前第1四半期連結会計期間末におけるのれんの金額は175,051千円となっております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
20円83銭 |
26円49銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
179,068 |
227,886 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
179,068 |
227,886 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
8,595,970 |
8,603,328 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
20円82銭 |
26円40銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
6,135 |
28,632 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
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譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
当社は、2021年4月15日開催の取締役会において、下記「2. 発行の概要等」に記載のとおり、新株式の発行を
行うことについて決議し、2021年5月14日付で払込手続きが完了いたしました。
1. 発行の目的及び理由
当社は、2020年3月26日開催の第14期定時株主総会において、当社の監査等委員である取締役以外の取締役(以
下、「対象取締役」といいます。)に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。そして、2021年2月
26日開催の取締役会において、対象取締役に対して、より一層の当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまとの価値共有、すなわち対象取締役のオーナーシッ
プの醸成をより一層を進めることを目的として、対象取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を改定すること
を決議し(以下、改定後の譲渡制限付株式報酬制度を「本制度」といいます。)、また、2021年3月25日開催の第
15期定時株主総会において、本制度に関する報酬等に関し、既存の金銭報酬枠とは別枠で、本制度に基づく報酬等
として発行又は処分される当社の普通株式の総額を年額200,000千円以内とすること、その総数を100千株以内とす
ること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は5年以内で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認
をいただいております。
2. 発行の概要等
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(1) |
払込期日 |
2021年5月14日 |
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(2) |
発行する株式の種類及び数 |
当社普通株式 84,160株 |
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(3) |
発行価額 |
1株につき 867円 |
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(4) |
発行総額 |
72,966,720円 |
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(5) |
資本組入額 |
1株につき 433円50銭 |
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(6) |
資本組入総額 |
36,483,360円 |
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(7) |
募集又は割当方法 |
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
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(8) |
出資の履行方法 |
金銭報酬債権の全部を現物出資財産と して払い込む方法 |
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(9) |
株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 |
取締役4名(※)84,160株 ※ 監査等委員である取締役を 除きます |
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(10) |
譲渡制限期間 |
2021年5月14日~2025年5月14日 |
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(11) |
その他 |
本新株発行については、金融商品取引 法による有価証券通知書を提出してお ります。 |
該当事項はありません。