# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月
売上高 | （千円） | 11,957,501 | 12,133,898 | 11,649,841 | 11,533,596 | 10,571,184
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 550,214 | △29,092 | △818,551 | 1,116,874 | 546,442
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 12,585 | △3,257,497 | △2,412,612 | 1,129,848 | 229,274
包括利益 | （千円） | 12,585 | △3,257,497 | △2,412,612 | 1,128,740 | 236,123
純資産額 | （千円） | 6,841,602 | 3,648,750 | 1,377,901 | 2,518,726 | 2,817,977
総資産額 | （千円） | 8,485,924 | 6,872,390 | 5,028,344 | 5,049,867 | 5,814,564
１株当たり純資産額 | （円） | 826.48 | 431.39 | 158.42 | 290.73 | 324.15
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 1.56 | △388.69 | △283.26 | 131.34 | 26.50
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 1.43 | － | － | 130.69 | 26.45
自己資本比率 | （％） | 80.4 | 52.9 | 27.1 | 49.6 | 48.3
自己資本利益率 | （％） | 0.2 | － | － | 58.5 | 8.6
株価収益率 | （倍） | 1,075.8 | － | － | 6.6 | 22.9
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,683,246 | 1,225,503 | △329,936 | 1,848,474 | 527,961
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △599,879 | △1,937,009 | △879,228 | △178,708 | △14,969
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,338,218 | 1,470,438 | 351,888 | △1,107,660 | 210,102
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,292,069 | 3,051,001 | 2,193,725 | 2,755,830 | 3,478,945
従業員数 | （人） | 378 | 412 | 468 | 359 | 352
（外、平均臨時雇用者数） | (55) | (51) | (89) | (41) | (35)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第14期の期首

から適用しており、第13期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標

等となっております。

３．第15期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第14期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定を反映させております。

４．第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第13期及び第14期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月
売上高 | （千円） | 1,892,995 | 2,416,880 | 2,262,134 | 2,087,426 | 1,815,030
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △43,080 | 10,029 | △204,674 | 15,809 | 339,620
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △320,958 | △277,777 | △4,109,181 | △46,079 | 337,060
資本金 | （千円） | 2,970,059 | 2,999,443 | 3,070,325 | 3,076,557 | 46,483
発行済株式総数 | （株） | 8,266,000 | 8,421,000 | 8,596,200 | 8,614,600 | 8,698,760
純資産額 | （千円） | 5,590,713 | 5,377,582 | 1,410,163 | 1,375,061 | 1,782,097
総資産額 | （千円） | 6,725,749 | 8,118,341 | 4,978,012 | 4,576,511 | 4,941,044
１株当たり純資産額 | （円） | 675.18 | 636.70 | 162.18 | 157.89 | 204.75
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | 6.00
（１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △39.78 | △33.15 | △482.46 | △5.36 | 38.96
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | 38.88
自己資本比率 | （％） | 83.0 | 66.0 | 29.2 | 29.7 | 35.8
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | － | 21.5
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | 15.6
配当性向 | （％） | － | － | － | － | 15.4
従業員数 | （人） | 96 | 376 | 404 | 348 | 330
（外、平均臨時雇用者数） | (4) | (37) | (82) | (34) | (21)
株主総利回り | （％） | 158.8 | 167.3 | 66.5 | 81.6 | 22.9
（比較指標：TOPIX） | （％） | (117.5) | (96.6) | (111.2) | (116.6) | (131.6)
最高株価 | （円） | 5,090 | 2,132 | 1,999 | 1,690 | 944
最低株価 | （円） | 1,467 | 962 | 455 | 480 | 536

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第14期の期首か

ら適用しており、第13期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と

なっております。

３．第15期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第14期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定を反映させております。

４．従業員数は就業人員（正社員のほか当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、契約社員及び臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

５．最高株価及び最低株価は、2017年11月30日までは東京証券取引所マザーズ、2017年12月１日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６．第12期、第13期、第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．第12期、第13期、第14期及び第15期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

８．第12期、第13期、第14期及び第15期の株価収益率については、１株あたり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

９．第12期、第13期、第14期及び第15期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

### ２【沿革】

2006年６月 | 株式会社マイネット・ジャパンを設立
2006年７月 | 国内初のソーシャルニュースサイト「newsing」（ニューシング）リリース
2007年１月 | 「katy」（ケイティ）－携帯サイト作成・集客ASPサービスリリース
2007年４月 | 「イントラnewsing」－企業内ソーシャルメディア型情報共有ツールリリース
2007年６月 | 「デコブロ」－携帯専用デコレーションブログサービスリリース
2009年２月 | 「どこでも！ケイティ」－お店情報ポータルサイトリリース
2010年７月 | 飲食店向けツイッター連動モバイルサイト構築サービスリリース
2011年４月 | スマートフォンアプリ「たべにこ！」－ソーシャルミートアップサービスリリース
2012年６月 | 「Social Game Report」－ソーシャルゲーム産業の動向配信メディアリリース
2012年９月 | スマートフォンゲーム「ファルキューレの紋章」をリリース
2013年１月 | 株式会社マイネット・ジャパンから株式会社マイネット（Mynet Inc.）へ社名変更
2013年３月 | ヤフー株式会社へケイティ事業を会社分割により事業承継
2015年９月 | スマートフォンゲーム提供企業の参加する相互送客ネットワーク「CroPro（クロプロ）」をリリース
2015年12月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2016年５月 | グリー株式会社より株式会社ポケラボ（株式会社マイネットゲームスに商号変更）の全株式を取得し、同社を連結子会社化
2016年11月 | 当社が展開しているゲームサービス事業を会社分割により、新設する株式会社マイネットエンターテイメントに分割し、当社が持株会社となる
2016年11月 | クルーズ株式会社より新設法人株式会社C&Mゲームスの全株式を取得し、同社を連結子会社化
2017年２月 | マーケティング関連事業を主軸とした戦略子会社、株式会社ネクストマーケティングを設立
2017年４月 | 当社を存続会社とし、株式会社C&Mを消滅会社とする吸収合併を実施
2017年４月 | 株式会社C&Mゲームスの商号を株式会社マイティゲームスに変更
2017年５月 | 英語圏向け戦略事業会社として株式会社S&Mゲームスを設立
2017年６月 | ゲーム・ウェブ業界特化型M&Aコンサルティングファーム株式会社マイネット・ストラテジックパートナーズを設立
2017年12月 | 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2018年３月 | 当社サーバーに対して２回の不正アクセスがあり、13タイトルのサービスが停止
2018年３月 | データ分析・AI（人工知能）活用サービスを提供するテクノロジーベンチャー株式会社mynet.aiを設立
2018年３月 | ゲームサービス事業の地方拠点として沖縄に株式会社マイネットブルーゲームスを設立
2018年４月 | 株式会社マイネットゲームスを存続会社とするマイネットグループのゲームサービス事業会社４社（株式会社マイネットゲームス・株式会社マイネットエンターテイメント・株式会社マイティゲームス・株式会社S&Mゲームス）の合併を実施
2018年４月 | 株式会社グラニのスマートフォンゲーム「神獄のヴァルハラゲート」に関する事業を会社分割し新設する「株式会社GMG」の全株式を取得し子会社化
2018年７月 | 不正アクセスにより影響を受けた13タイトル全てが全プラットフォームでサービス再開
2019年８月 | AI・データ分析ソリューションサービス「COMPASS」の提供を開始
2019年12月 | 株式会社gloopsのブラウザゲーム事業を会社分割（吸収分割）により承継する株式会社MYLOOPSの全株式を取得、スマートフォンゲーム「大戦乱!!三国志バトル」と「SKYLOCK(スカイロック)」の運営を開始
2020年10月 | 株式会社マイネットブルーゲームスを株式会社マイネット琉球へ商号変更
2021年１月 | FC琉球トップパートナー就任、スポーツ産業のDX推進に向けて事業提携を開始
2021年９月 | 株式会社滋賀レイクスターズの株式の75%を取得し、経営参画

### ３【事業の内容】

マイネットグループは当社及び子会社８社で構成されており、「会いたいときに会いたい人に会える社会の実現」をビジョンに掲げ、「デジタルの力で繋がりを拡張する」をミッションとしております。

2020年代のメガトレンドとして、既存産業のDXが進む中、当社グループは強みのDX技能をゲーム領域とスポーツ領域を主軸に投下し、ゲームサービス事業と新規で注力しているスポーツDX事業の２本柱での事業展開を進めております。

ゲームサービス事業では、ゲーム運営に特化し、これまでに累計81タイトルのゲームタイトル運営で蓄積したノウハウやデータ基盤を活用することで、ユーザーの皆様が長く、ワクワク楽しめる「10年空間」の実現を目指しております。

当社グループは、新作の開発は行わず、既にリリースされているゲームタイトルをゲームメーカーから買取、協業、M&Aまたは受託で仕入れております。仕入れたタイトルに対して、国内最大数のタイトル運営で蓄積したデータ・アセット・ノウハウをシェアリングすることで収益性を高め、タイトルの長期利益化、長期運営を実現し、長くワクワクする空間をユーザーに提供しております。

スポーツDX事業では、ファンタジースポーツ事業とクラブDX事業の展開を進めております。ファンタジースポーツ事業では、スポーツとユーザーのデジタル接点を創出し、新たな価値提供によるコミュニティ形成を行い、形成したコミュニティに対して、多様なマネタイズを目指しております。当該事業領域で国内No.１を目指し、本年度よりマネタイズを開始するとともに、市場形成を牽引してまいります。

クラブDX事業では、FC琉球における物販・ファンクラブ運営の受託事業を担い、2021年９月に経営参画した株式会社滋賀レイクスターズでは、新B１リーグへの参入を目指して、事業成長に向けた施策の立案・実行から事業管理まで幅広く取り組み、収益基盤を確立してまいります。

AI事業は、DXソリューション事業として新たな価値の獲得を目指し、マーケティング事業は、社内のゲームサービス事業へのリソース集中のため、撤退を進行いたします。

なお、当社グループの現状の報告セグメントはゲームサービス事業の単一セグメントです。

［事業系統図］

ゲームサービス事業の事業系統図は次のとおりです。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（又は被所有）割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱マイネットゲームス （注）３ | 東京都港区 | 100 | ゲームサービス事業 | 100.0 | 役員の兼任　２名
㈱MYLOOPS （注）３ | 東京都港区 | 10 | ゲームサービス事業 | 100.0 | 役員の兼任　１名
㈱マイネット・ストラテジックパートナーズ | 東京都港区 | 10 | M&Aコンサルティング事業 | 100.0 | 役員の兼任　２名
㈱ネクストマーケティング | 東京都港区 | 10 | マーケティング関連事業 | 100.0 | 役員の兼任　１名
㈱mynet.ai | 東京都港区 | 10 | データ分析・AI(人工知能)活用サービス | 100.0 | 役員の兼任　１名
㈱PARADE | 東京都港区 | 10 | ゲームサービス事業 | 100.0 | 役員の兼任　１名
㈱マイネット琉球 | 沖縄県那覇市 | 10 | DX事業 | 100.0 | 役員の兼任　１名
㈱滋賀レイクスターズ | 滋賀県大津市 | 120 | バスケットボール興行の企画 | 75.0 | 役員の兼任　１名

（注）１．特定子会社であります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．㈱マイネットゲームス及び㈱MYLOOPSについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　　　　　　㈱マイネットゲームス　　　　　　㈱MYLOOPS

①　売上高　　　　　8,581百万円　　　　　　　　1,679百万円

②　経常利益　　　　　636 　〃　　　　　　　　　 270 　〃

③　当期純利益　　　　418 　〃　　　　　　　　　 173 　〃

④　純資産額　　　　3,209 　〃　　　　　　　　　 593 　〃

⑤　総資産額　　　　3,920 　〃　　　　　　　　　 750 　〃

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2021年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ゲームサービス事業 | 248 | （19）
全社（共通） | 104 | （16）
合計 | 352 | （35）

（注）１．従業員数は就業人員（正社員のほか当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、契約社員及び臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）は、コーポレート本部やゲームサービス事業部の共通部門等の従業員数が構成要素となっております。

３．当社グループはゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2021年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
330 | （21） | 34.7 | 4.2 | 5,931,998

（注）１．従業員数は就業人員（正社員のほか当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、契約社員及び臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。