２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	630,758	1,318,690
売掛金	※２ 178,733	※２ 189,190
前払費用	148,468	177,837
立替金	※２ 234,908	※２ 217,260
未収還付法人税等	－	32,526
その他	※２ 18,055	※２ 143,771
貸倒引当金	－	△6,784
流動資産合計	1,210,925	2,072,492
固定資産
有形固定資産
建物	30,803	41,959
工具、器具及び備品	26,783	20,500
有形固定資産合計	57,586	62,459
無形固定資産
ソフトウエア	30,334	20,864
無形固定資産合計	30,334	20,864
投資その他の資産
投資有価証券	152,919	182,291
関係会社株式	※１ 2,689,822	※１ 2,280,295
敷金	170,712	112,758
長期貸付金	※２ 791,000	※２ 891,000
繰延税金資産	38,905	35,811
その他	47,756	48,889
貸倒引当金	△613,450	△765,819
投資その他の資産合計	3,277,664	2,785,227
固定資産合計	3,365,586	2,868,551
資産合計	4,576,511	4,941,044

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	17,069	17,981
１年内返済予定の長期借入金	※１ 100,000	※１ 150,000
１年内償還予定の社債	※２ 638,750	※２ 400,000
未払金	283,826	209,596
未払費用	53,364	47,549
前受金	505,726	－
未払法人税等	21,047	－
その他	86,471	34,365
流動負債合計	1,706,256	859,492
固定負債
長期借入金	※１,※２ 790,000	※１,※２ 1,490,000
社債	700,000	800,000
資産除去債務	5,193	9,454
固定負債合計	1,495,193	2,299,454
負債合計	3,201,449	3,158,946
純資産の部
株主資本
資本金	3,076,557	46,483
資本剰余金
資本準備金	3,057,113	1,387,290
資本剰余金合計	3,057,113	1,387,290
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△4,772,863	337,060
利益剰余金合計	△4,772,863	337,060
自己株式	△353	△353
株主資本合計	1,360,453	1,770,480
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,107	5,740
評価・換算差額等合計	△1,107	5,740
新株予約権	15,715	5,875
純資産合計	1,375,061	1,782,097
負債純資産合計	4,576,511	4,941,044

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	※１ 2,087,426	※１ 1,815,030
売上原価	118,281	171,097
売上総利益	1,969,144	1,643,932
販売費及び一般管理費	※２ 1,861,733	※２ 1,722,497
営業利益又は営業損失（△）	107,411	△78,565
営業外収益
受取利息	7,496	8,542
受取配当金	1,498	600,000
消耗品売却収入	2,095	－
その他	37	4,985
営業外収益合計	11,127	613,527
営業外費用
支払利息	13,187	17,302
社債利息	9,177	5,325
社債発行費	－	9,539
貸倒引当金繰入額	72,447	152,368
その他	7,917	10,805
営業外費用合計	102,729	195,341
経常利益	15,809	339,620
特別利益
投資有価証券売却益	－	36,490
新株予約権戻入益	378	9,840
特別利益合計	378	46,330
特別損失
固定資産除却損	2,640	2,260
関係会社株式評価損	5,570	－
投資有価証券評価損	－	※３ 40,800
減損損失	※４ 54,569	※４ 2,530
賃貸借契約解約損	23,243	－
特別損失合計	86,024	45,591
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△69,836	340,359
法人税、住民税及び事業税	16,659	3,240
法人税等調整額	△40,415	58
法人税等合計	△23,756	3,298
当期純利益又は当期純損失（△）	△46,079	337,060

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　外注費		35,861	30.3	123,388	72.1
Ⅱ　広告運用手数料		29,800	25.2	29,616	17.3
Ⅲ　経費	※１	52,620	44.5	18,092	10.6
売上原価		118,281	100.0	171,097	100.0

　（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
ハードウエア又はソフトウエア利用料 （千円）	25,495	55,800
減価償却費（千円）	17,432	－
著作権利用料（千円）	－	14,532
サーバー等使用料（千円）	9,692	3,494

※２　原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	3,070,325	3,050,882	3,050,882	△4,726,783	△4,726,783	△353	1,394,070
当期変動額
新株の発行	6,231	6,231	6,231				12,463
減資							－
欠損填補							－
当期純損失（△）				△46,079	△46,079		△46,079
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	6,231	6,231	6,231	△46,079	△46,079	－	△33,616
当期末残高	3,076,557	3,057,113	3,057,113	△4,772,863	△4,772,863	△353	1,360,453

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	16,093	1,410,163
当期変動額
新株の発行				12,463
減資				－
欠損填補				－
当期純損失（△）				△46,079
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,107	△1,107	△378	△1,485
当期変動額合計	△1,107	△1,107	△378	△35,102
当期末残高	△1,107	△1,107	15,715	1,375,061

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	3,076,557	3,057,113	3,057,113	△4,772,863	△4,772,863	△353	1,360,453
当期変動額
新株の発行	36,483	36,483	36,483				72,966
減資	△3,066,557	3,066,557	3,066,557				－
欠損填補		△4,772,863	△4,772,863	4,772,863	4,772,863		－
当期純利益				337,060	337,060		337,060
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	△3,030,073	△1,669,823	△1,669,823	5,109,924	5,109,924	－	410,027
当期末残高	46,483	1,387,290	1,387,290	337,060	337,060	△353	1,770,480

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,107	△1,107	15,715	1,375,061
当期変動額
新株の発行				72,966
減資				－
欠損填補				－
当期純利益				337,060
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,848	6,848	△9,840	△2,991
当期変動額合計	6,848	6,848	△9,840	407,035
当期末残高	5,740	5,740	5,875	1,782,097

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法により算定しております。ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８年～25年

工具器具及び備品　　　５年～15年

（2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、将来の利用可能期間を見積り、当社が合理的と判断した以下の耐用年数による定額法を採用しております。

ウェブを利用したサービス提供に係るもの　　２年～３年

その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　５年

３．繰延資産の処理方法

（1）株式交付費

　　支出時に全額を費用処理しております。

（2）社債発行費

　　支出時に全額を費用処理しております。

４．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（関係会社株式の評価）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　2,280,295千円

　関係会社株式につきましては、株式会社滋賀レイクスターズの株式に関わる関係会社株式（96,200千円）が含まれております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当該株式は時価を把握することが極めて困難と認められる株式に該当しております。評価にあたっては純資産額に合わせ、株式会社滋賀レイクスターズ及び当社の経営者によって策定された事業計画を基礎として算定された超過収益力を反映した実質価額を認識しております。その上で帳簿価額を著しく下落していないと結論付け、減損損失の計上は不要と判断しております。

　当該算定の基礎となる事業計画の重要な仮定といたしましては、B.LEAGUE市場の規模拡大の状況を踏まえた種類別の売上高予測（スポンサー収入、チケット収入等）、売上原価率等であります。

　以上の事業計画における仮定につきましては、事業戦略の変更や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　35,811千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報

詳細につきましては、連結財務諸表の「注記事項」（重要な会計上の見積り）と同一であるため、当該事項をご参照ください。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更（企業会計基準第31号　2020年3月31日)を当事業年度から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（ストックオプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。

　新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
関係会社株式	505,726千円	－千円
計	505,726	－

　担保に係る債務

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	100,000千円	50,000千円
長期借入金	50,000	－
計	150,000	50,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権	423,837千円	407,083千円
長期金銭債権	791,000	891,000
短期金銭債務	42,052	16,505
長期金銭債務	740,000	1,140,000

※３　関係会社に対する保証債務

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
株式会社マイネットゲームス （支払保証等）	115,148千円	105,991千円
株式会社PARADE（支払保証等）	68,427	34,113
計	183,575	140,104

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,025,462千円	1,767,184千円
出向者負担金の受入額	1,680,324	1,685,902
営業取引以外の取引による取引高	14,828	619,419

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.6％、当事業年度5.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.4％、当事業年度94.7％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
給料手当	568,240千円	517,146千円
退職給付費用	9,643	10,307
地代家賃	295,479	107,979
支払手数料	194,708	193,220
減価償却費	25,353	20,016

※３　投資有価証券評価損

当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについ

て、減損処理を実施したものであります。

※４　減損損失

当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

(1)　減損損失を認識した資産

場所	用途	種類
本社（東京都港区）	本社設備(遊休資産)	建物及び構築物 工具、器具及び備品
本社（東京都港区）	会計システム(遊休資産)	ソフトウエア

(2)　減損損失の概要

①　建物及び構築物・工具、器具及び備品に関する減損損失

a．減損損失の認識に至った経緯

オフィスの一部解約の決定に伴い、建物及び構築物・工具、器具及び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

b．減損損失の金額

建物及び構築物　　　　　　　　　　　　　　　　32,144千円

工具、器具及び備品　　　　　　　　　　　　　　 9,702千円

　　　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　41,847千円

②ソフトウエアに関する減損損失

a．減損損失の認識に至った経緯

今後の利用見込みがなくなったソフトウエアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当

該減少額を減損損失として特別利益に計上しております。

b．減損損失の金額

ソフトウエア　　　　　　　　　　　　　　　　　12,722千円

　　　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12,722千円

(3)　資産のグルーピングの方法

　当社は、会社を単位としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

(4)　回収可能額の算定方法

　当社の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

(1)　減損損失を認識した資産

場所	用途	種類
本社（東京都港区）	本社設備(遊休資産)	建物及び構築物

(2)　減損損失の概要

①　建物及び構築物に関する減損損失

a．減損損失の認識に至った経緯

オフィスの一部解約の決定に伴い、建物について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

b．減損損失の金額

建物及び構築物　　　　　　　　　　　　　　　　 2,530千円

　　　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,530千円

(3)　資産のグルーピングの方法

　当社の資産のグルーピング方法は、管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

(4)　回収可能額の算定方法

　当社の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
子会社株式	2,689,822	2,280,295
計	2,689,822	2,280,295

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	20,663千円		8,000千円
貸倒引当金	187,838		267,243
関係会社株式評価損	1,131,241		1,277,911
敷金	8,990		10,189
税務上の繰越欠損金	98,054		149,594
その他	89,188		112,883
繰延税金資産小計	1,535,978		1,825,822
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△87,528		△115,440
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,408,139		△1,664,362
評価性引当額小計	△1,495,668		△1,779,803
繰延税金資産合計	40,309		46,019
繰延税金負債
その他	△1,404		△10,208
繰延税金負債合計	△1,404		△10,208
繰延税金資産の純額	38,905		35,811

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため 記載を省略しております。		34.59％
（調整）
交際費等の損金不算入額			0.21％
株式報酬費用			1.17％
受取配当金の益金不算入額			△60.98％
住民税均等割			0.95％
前期末と当期の法定実効税率の差異			△1.48％
評価性引当額の増減額			26.51％
その他			0.00％
税効果会計適用後の法人税等の負担率			0.97％

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	30,803	16,866	2,530 (2,530)	3,179	41,959	12,196
	工具、器具及び備品	26,783	2,802	2,260	6,824	20,500	43,498
	計	57,586	19,668	4,791 (2,530)	10,003	62,459	55,695
無形固定資産	ソフトウエア	30,334	541	-	10,012	20,864	370,805
	計	30,334	541	-	10,012	20,864	370,805

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 オフィス設備の増設 12,226千円

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	613,450	159,153	-	772,604

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。