第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,500,153

3,236,000

売掛金

1,063,202

売掛金及び契約資産

1,003,305

未収入金

38,825

40,158

未収還付法人税等

146,187

146,179

その他

252,594

449,953

貸倒引当金

9,585

4,453

流動資産合計

4,991,377

4,871,143

固定資産

 

 

有形固定資産

74,387

74,922

無形固定資産

 

 

のれん

222,933

202,349

その他

26,314

22,665

無形固定資産合計

249,248

225,014

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

182,291

199,553

敷金

113,891

111,852

長期前払費用

76,845

55,814

繰延税金資産

125,814

118,950

その他

708

1,179

投資その他の資産合計

499,551

487,351

固定資産合計

823,186

787,289

資産合計

5,814,564

5,658,432

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

255,287

314,699

未払金

239,077

180,997

前受金

334,447

契約負債

259,255

短期借入金

194,440

1年内返済予定の長期借入金

161,048

112,164

1年内償還予定の社債

400,000

400,000

未払法人税等

84,746

2,110

賞与引当金

36,939

その他

167,819

201,929

流動負債合計

1,642,426

1,702,536

固定負債

 

 

長期借入金

543,199

514,787

社債

800,000

600,000

資産除去債務

10,962

9,454

リース債務

6,099

固定負債合計

1,354,161

1,130,340

負債合計

2,996,587

2,832,876

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

46,483

46,483

資本剰余金

1,387,290

1,387,290

利益剰余金

1,372,940

1,371,901

自己株式

353

353

株主資本合計

2,806,360

2,805,321

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,740

14,358

その他の包括利益累計額合計

5,740

14,358

新株予約権

5,875

5,875

純資産合計

2,817,977

2,825,555

負債純資産合計

5,814,564

5,658,432

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

2,989,817

2,595,182

売上原価

1,744,279

1,551,796

売上総利益

1,245,538

1,043,386

販売費及び一般管理費

940,759

986,584

営業利益

304,779

56,802

営業外収益

 

 

受取利息

13

17

為替差益

2,677

1,629

助成金収入

3,409

法人税等還付加算金

6

その他

10

559

営業外収益合計

2,708

5,614

営業外費用

 

 

支払利息

873

2,552

社債利息

1,674

1,290

投資事業組合運用損

4,087

その他

473

営業外費用合計

7,109

3,842

経常利益

300,378

58,574

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,260

133

減損損失

2,530

特別損失合計

4,791

133

税金等調整前四半期純利益

295,586

58,440

法人税、住民税及び事業税

40,821

2,073

法人税等調整額

26,878

2,306

法人税等合計

67,699

4,380

四半期純利益

227,886

54,060

親会社株主に帰属する四半期純利益

227,886

54,060

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)

四半期純利益

227,886

54,060

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

11

8,618

その他の包括利益合計

11

8,618

四半期包括利益

227,875

62,678

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

227,875

62,678

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 2022年1月1日効力発生日として、連結子会社である株式会社マイネットゲームスを吸収合併存続会社、株式会社マイネットゲームスの子会社であった株式会社MYLOOPSを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、株式会社MYLOOPSを連結の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

 

(スマートフォン向けゲームに係るユーザーからの課金による収入)

 当社グループが運営・配信している各種アプリゲームにおける有料課金収入に係る収益は、従来ユーザーがゲーム内の有償通貨を購入した後、当該有償通貨を消費してアイテムを入手した時点で収益を認識しておりましたが、ユーザーがゲーム内アイテムを入手した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積期間に応じて収益を認識することといたしました。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第1四半期連結会計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)

減価償却費

34,147千円

16,633千円

のれんの償却額

16,411千円

20,584千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月29日

定時株主総会

普通株式

52,051

2021年12月31日

2022年3月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、ゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

 当社の100%連結子会社である株式会社マイネットゲームスは、株式会社マイネットゲームスの子会社である株式会社MYLOOPSを2022年1月1日付で吸収合併いたしました。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容

(吸収合併存続会社)

名称    株式会社マイネットゲームス

事業内容  ゲームサービス事業

 

(吸収合併消滅会社)

名称    株式会社MYLOOPS

事業内容  ゲームサービス事業

 

(2)企業結合日

2022年1月1日

 

(3)企業結合の法的形式

株式会社マイネットゲームスを存続会社、株式会社MYLOOPSを消滅会社とする吸収合併

 

(4)結合後企業の名称

株式会社マイネットゲームス

 

(5)その他取引の概要に関する事項

 本合併は、ゲームサービス事業を営む両社の経営資源を集約させることで、経営の合理化、効率化を図ることを目的としております。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

(単位:千円)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

  至 2022年3月31日)

ユーザーからの課金による収入

レベニューシェアによる収入

業務受託による収入

その他

1,279,385

557,572

515,317

242,907

顧客との契約から生じる収益

2,595,182

その他の収益

外部顧客への売上高

2,595,182

 

 

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

26円49銭

6円23銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

227,886

54,060

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

227,886

54,060

普通株式の期中平均株式数(株)

8,603,328

8,674,803

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

26円40銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

28,632

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当第1四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。