第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,500,153	2,838,601
売掛金	1,063,202	－
売掛金及び契約資産	－	1,115,591
未収入金	38,825	2,859
未収還付法人税等	146,187	32
その他	252,594	381,439
貸倒引当金	△9,585	△3,316
流動資産合計	4,991,377	4,335,206
固定資産
有形固定資産	74,387	71,502
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定	－	19,215
のれん	222,933	181,765
その他	26,314	19,653
無形固定資産合計	249,248	220,633
投資その他の資産
投資有価証券	182,291	208,144
敷金	113,891	109,868
長期前払費用	76,845	341,068
繰延税金資産	125,814	124,107
その他	708	665
投資その他の資産合計	499,551	783,852
固定資産合計	823,186	1,075,988
資産合計	5,814,564	5,411,195

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	255,287	292,465
未払金	239,077	164,575
前受金	334,447	－
契約負債	－	181,708
賞与引当金	－	72,984
短期借入金	－	177,760
１年内返済予定の長期借入金	161,048	111,469
１年内償還予定の社債	400,000	400,000
未払法人税等	84,746	4,034
その他	167,819	124,080
流動負債合計	1,642,426	1,529,075
固定負債
長期借入金	543,199	487,200
社債	800,000	600,000
資産除去債務	10,962	9,454
リース債務	－	6,099
固定負債合計	1,354,161	1,102,753
負債合計	2,996,587	2,631,828
純資産の部
株主資本
資本金	46,483	49,631
資本剰余金	1,387,290	1,391,688
利益剰余金	1,372,940	1,417,241
自己株式	△353	△100,328
株主資本合計	2,806,360	2,758,232
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,740	15,258
その他の包括利益累計額合計	5,740	15,258
新株予約権	5,875	5,875
純資産合計	2,817,977	2,779,366
負債純資産合計	5,814,564	5,411,195

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	5,560,257	5,299,878
売上原価	3,303,475	3,205,177
売上総利益	2,256,781	2,094,700
販売費及び一般管理費	※ 1,811,349	※ 1,995,207
営業利益	445,431	99,493
営業外収益
受取利息	13	17
為替差益	2,609	4,779
法人税等還付加算金	70	356
助成金収入	－	4,594
その他	10	1,228
営業外収益合計	2,703	10,974
営業外費用
支払利息	2,625	6,026
社債利息	2,674	2,398
投資事業組合運用損	4,061	70
その他	1,773	460
営業外費用合計	11,134	8,954
経常利益	437,000	101,513
特別損失
固定資産除却損	2,260	133
減損損失	2,530	－
商品評価損	－	1,242
特別損失合計	4,791	1,376
税金等調整前四半期純利益	432,208	100,137
法人税、住民税及び事業税	53,116	4,096
法人税等調整額	50,931	△3,326
法人税等合計	104,047	769
四半期純利益	328,160	99,367
親会社株主に帰属する四半期純利益	328,160	99,367

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	328,160	99,367
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	904	9,518
その他の包括利益合計	904	9,518
四半期包括利益	329,065	108,885
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	329,065	108,885
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	432,208	100,137
減価償却費	68,354	59,417
のれん償却額	32,822	41,168
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△6,268
受取利息及び受取配当金	△13	△17
支払利息及び社債利息	5,299	8,425
為替差損益（△は益）	△2,609	△11,432
減損損失	2,530	－
投資事業組合運用損益（△は益）	4,061	70
固定資産除却損	2,260	133
売上債権の増減額（△は増加）	△39,916	△52,637
未収入金の増減額（△は増加）	△806	34,066
仕入債務の増減額（△は減少）	△57,523	37,178
未払金の増減額（△は減少）	△182,857	△74,502
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	72,984
その他	△138,547	△292,517
小計	125,263	△83,795
利息及び配当金の受取額	13	17
利息の支払額	△5,171	△7,507
法人税等の支払額	△50,232	△84,261
法人税等の還付及び還付加算金の受取額	6,824	148,056
営業活動によるキャッシュ・フロー	76,697	△27,490
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1,400
投資有価証券の取得による支出	△53,300	－
有形固定資産の取得による支出	△14,499	△6,559
無形固定資産の取得による支出	△10,900	△19,801
敷金及び保証金の回収による収入	76,591	100
敷金及び保証金の差入による支出	△27,457	△30
長期前払費用の取得による支出	△150,500	△330,000
その他	△378	29
投資活動によるキャッシュ・フロー	△180,444	△357,661
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	177,760
長期借入れによる収入	500,000	－
長期借入金の返済による支出	△50,000	△105,578
社債の償還による支出	△488,750	△200,000
非支配株主からの払込みによる収入	－	1,250
配当金の支払額	－	△51,317
自己株式の取得による支出	－	△99,975
財務活動によるキャッシュ・フロー	△38,750	△277,860
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	61
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△142,496	△662,951
現金及び現金同等物の期首残高	2,755,830	3,478,945
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,613,334	※ 2,815,993

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　2022年１月１日を効力発生日として、連結子会社である株式会社マイネットゲームスを吸収合併存続会社、株式会社マイネットゲームスの子会社であった株式会社MYLOOPSを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、株式会社MYLOOPSを連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（スマートフォン向けゲームに係るユーザーからの課金による収入）

　当社グループが運営・配信している各種アプリゲームにおける有料課金収入に係る収益は、従来ユーザーがゲーム内の有償通貨を購入した後、当該有償通貨を消費してアイテムを入手した時点で収益を認識しておりましたが、ユーザーがゲーム内アイテムを入手した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積期間に応じて収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
給料及び手当	937,552千円	985,054千円
退職給付費用	16,422千円	16,218千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	2,613,334千円	2,838,601千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－千円	△22,608千円
現金及び現金同等物	2,613,334千円	2,815,993千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

（１）譲渡制限付株式報酬

　当社は、2021年４月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月14日に譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行いました。それに伴い、当第２四半期連結累計期間において資本金が36,483千円、資本剰余金が36,483千円それぞれ増加しております。

（２）減資及び剰余金の処分

　当社は、2021年３月25日開催の定時株主総会決議に基づき、2021年６月１日に減資及び剰余金の処分を行いました。それに伴い、当第２四半期連結累計期間において資本金が3,066,557千円、資本剰余金が1,706,306千円それぞれ減少し、利益剰余金が4,772,863千円増加しております。

　上記の結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が46,483千円、資本剰余金が1,387,290千円、利益剰余金が1,471,826千円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日  定時株主総会	普通株式	52,051	6.00	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月12日  取締役会	普通株式	50,809	6.00	2022年６月30日	2022年９月１日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

（１）自己株式の取得

　当社は、2022年３月29日開催の株主総会決議に基づき、自己株式192,100株の取得を行いました。

この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が99,975千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が100,328千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（金融商品関係）

　社債及び長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
長期借入金（※１）	704,247	701,814	△2,433
社債（※２）	1,200,000	1,205,105	5,105

当第２四半期連結会計期間末（2022年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
長期借入金（※１）	598,669	592,170	△6,499
社債（※２）	1,000,000	1,001,707	1,707

（※１）長期借入金には「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。

（※２）社債には「１年内償還予定の社債」を含めております。

（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

社債（１年内償還予定の社債含む）

　社債の時価については、元利金の合計額を同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間
	（自　2022年１月１日
	至　2022年６月30日）
ユーザーからの課金による収入	2,665,504
レベニューシェアによる収入	1,110,471
業務受託による収入	1,077,276
その他	446,627
顧客との契約から生じる収益	5,299,878
その他の収益	－
外部顧客への売上高	5,299,878

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	38円05銭	11円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	328,160	99,367
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	328,160	99,367
普通株式の期中平均株式数（株）	8,623,682	8,613,355
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	37円94銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　（千円）	－	－
普通株式の増加額（株）	26,631	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 　当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 　式で、前連結会計年度末から重要な変動があった 　ものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（多額の資金の借入）

　当社は2022年８月５日の取締役会において、資金の借入を行うことを決議いたしました。

①	借入先	株式会社三井住友銀行
②	借入金額	300,000千円
③	利率	市場金利等を勘案して合理的に決定
④	返済期限	2027年７月31日
⑤	借入の時期	2022年８月19日（予定）
⑥	担保の内容	無担保・無保証
⑦	資金の用途	今後のゲームサービス事業及びスポーツDX事業におけるM&Aやゲ ームタイトルの買取に備えた資金確保のため

（無担保社債（SDGs推進私募債）の発行）

　当社は2022年８月５日の取締役会において、無担保社債（SDGs推進私募債）の発行を決議し、

2022年８月10日に450,000千円を調達いたしました。

①	引受先	株式会社りそな銀行
②	発行価額	額面100円につき100円
③	発行総額	450,000千円
④	利率	0.48％
⑤	償還方法	半年毎定時償還
⑥	償還期間	５年
⑦	発行の時期	2022年８月10日
⑧	担保の内容	無担保・無保証
⑨	資金の用途	今後のゲームサービス事業及びスポーツDX事業におけるM&Aやゲームタイトルの買取に備えた資金確保のため

（新規ゲームタイトルの使用許諾契約の締結）

　当社は2022年７月29日の取締役会において、新規ゲームタイトルの使用許諾契約を締結することを決議いたしました。

（１）契約の概要

①契約締結先企業の名称、契約の内容及び金額

　先方との取り決めにより非開示としております。

②契約を行った主な理由

　当社グループは、多数のゲーム運営で蓄積されたビッグデータに基づくノウハウやAI基盤を活用することで、国内最大数のオンラインゲーム運営を行うゲームサービス事業を主に営んでおり、本契約により売上増加及び事業拡大、ユーザーの皆様がワクワクできる「10年空間」の実現に貢献すると判断したためであります。

③契約締結日及び使用許諾の時期

　契約締結日　2022年７月29日

　使用許諾日　2022年８月１日

④その他重要な特約等

　該当事項はありません。

（２）今後の見通し

　本契約締結による2022年８月から１年間の連結売上高の増加額は前期2021年12月期連結売上高の10％程度を見込んでおります。

２【その他】

　2022年８月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………………………50,809千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………………………６円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………2022年９月１日

（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。