（連結の範囲の重要な変更）
2022年１月１日を効力発生日として、連結子会社である株式会社マイネットゲームスを吸収合併存続会社、株式会社マイネットゲームスの子会社であった株式会社MYLOOPSを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、株式会社MYLOOPSを連結の範囲から除外しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（スマートフォン向けゲームに係るユーザーからの課金による収入）
当社グループが運営・配信している各種アプリゲームにおける有料課金収入に係る収益は、従来ユーザーがゲーム内の有償通貨を購入した後、当該有償通貨を消費してアイテムを入手した時点で収益を認識しておりましたが、ユーザーがゲーム内アイテムを入手した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積期間に応じて収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
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減価償却費 |
102,601千円 |
147,573千円 |
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のれんの償却額 |
49,233千円 |
63,753千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（１）譲渡制限付株式報酬
当社は、2021年４月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月14日に譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行いました。それに伴い、当第３四半期連結累計期間において資本金が36,483千円、資本剰余金が36,483千円それぞれ増加しております。
（２）減資及び剰余金の処分
当社は、2021年３月25日開催の定時株主総会決議に基づき、2021年６月１日に減資及び剰余金の処分を行いました。それに伴い、当第３四半期連結累計期間において資本金が3,066,557千円、資本剰余金が1,706,306千円それぞれ減少し、利益剰余金が4,772,863千円増加しております。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が46,483千円、資本剰余金が1,387,290千円、利益剰余金が1,573,021千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
52,051 |
6.00 |
2021年12月31日 |
2022年３月30日 |
利益剰余金 |
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2022年８月12日 取締役会 |
普通株式 |
50,809 |
6.00 |
2022年６月30日 |
2022年９月１日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（１）自己株式の取得
当社は、2022年３月29日開催の株主総会決議に基づき、自己株式192,100株の取得を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が99,975千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が100,328千円となっております。