第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(千円)

12,133,898

11,649,841

11,533,596

10,571,184

10,542,863

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

29,092

818,551

1,116,874

546,442

419,685

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

3,257,497

2,412,612

1,129,848

229,274

1,633,077

包括利益

(千円)

3,257,497

2,412,612

1,128,740

236,123

1,623,744

純資産額

(千円)

3,648,750

1,377,901

2,518,726

2,817,977

995,857

総資産額

(千円)

6,872,390

5,028,344

5,049,867

5,814,564

4,360,027

1株当たり純資産額

(円)

431.39

158.42

290.73

324.15

117.31

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

388.69

283.26

131.34

26.50

191.28

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

130.69

26.45

自己資本比率

(%)

52.9

27.1

49.6

48.3

22.7

自己資本利益率

(%)

58.5

8.6

株価収益率

(倍)

6.6

22.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,225,503

329,936

1,848,474

527,961

148,632

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,937,009

879,228

178,708

14,969

1,360,548

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,470,438

351,888

1,107,660

210,102

26,276

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

3,051,001

2,193,725

2,755,830

3,478,945

1,943,488

従業員数

(人)

412

468

359

352

347

(外、平均臨時雇用者数)

(51)

(89)

(41)

(35)

(24)

(注)1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第14期の期首

から適用しており、第13期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標

等となっております。

2.第15期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第14期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定を反映させております。

3.第13期、第14期及び第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.第13期及び第14期及び第17期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(千円)

2,416,880

2,262,134

2,087,426

1,815,030

2,262,367

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

10,029

204,674

15,809

339,620

350,057

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

277,777

4,109,181

46,079

337,060

1,002,985

資本金

(千円)

2,999,443

3,070,325

3,076,557

46,483

49,631

発行済株式総数

(株)

8,421,000

8,596,200

8,614,600

8,698,760

8,710,334

純資産額

(千円)

5,377,582

1,410,163

1,375,061

1,782,097

591,904

総資産額

(千円)

8,118,341

4,978,012

4,576,511

4,941,044

4,509,381

1株当たり純資産額

(円)

636.70

162.18

157.89

204.75

69.45

1株当たり配当額

(円)

6.00

6.00

(1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(6.00)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

33.15

482.46

5.36

38.96

117.48

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

38.88

自己資本比率

(%)

66.0

29.2

29.7

35.8

13.0

自己資本利益率

(%)

21.5

株価収益率

(倍)

15.6

配当性向

(%)

15.4

従業員数

(人)

376

404

348

330

315

(外、平均臨時雇用者数)

(37)

(82)

(34)

(21)

(14)

株主総利回り

(%)

167.3

66.5

81.6

22.9

22.9

(比較指標:TOPIX)

(%)

(96.6)

(111.2)

(116.6)

(131.6)

(104.7)

最高株価

(円)

2,132

1,999

1,690

944

607

最低株価

(円)

962

455

480

536

355

(注)1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第14期の期首か

ら適用しており、第13期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と

なっております。

2.第15期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第14期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定を反映させております。

3.第13期、第14期及び第15期の従業員数は就業人員(正社員のほか当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、契約社員及び臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は、年間平均人員を( )外数で記載しております。

4.最高株価及び最低株価は、2017年11月30日までは東京証券取引所マザーズ、2017年12月1日より2022年4月3日までは東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

5.第13期、第14期、第15期及び第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

6.第13期、第14期、第15期及び第17期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

7.第13期、第14期、第15期及び第17期の株価収益率については、1株あたり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

8.第13期、第14期及び第15期の1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

9.第17期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

10.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

2006年6月

株式会社マイネット・ジャパンを設立

2006年7月

国内初のソーシャルニュースサイト「newsing」(ニューシング)リリース

2007年1月

「katy」(ケイティ)-携帯サイト作成・集客ASPサービスリリース

2007年4月

「イントラnewsing」-企業内ソーシャルメディア型情報共有ツールリリース

2007年6月

「デコブロ」-携帯専用デコレーションブログサービスリリース

2009年2月

「どこでも!ケイティ」-お店情報ポータルサイトリリース

2010年7月

飲食店向けツイッター連動モバイルサイト構築サービスリリース

2011年4月

スマートフォンアプリ「たべにこ!」-ソーシャルミートアップサービスリリース

2012年6月

「Social Game Report」-ソーシャルゲーム産業の動向配信メディアリリース

2012年9月

スマートフォンゲーム「ファルキューレの紋章」をリリース

2013年1月

株式会社マイネット・ジャパンから株式会社マイネット(Mynet Inc.)へ社名変更

2013年3月

ヤフー株式会社へケイティ事業を会社分割により事業承継

2015年9月

スマートフォンゲーム提供企業の参加する相互送客ネットワーク「CroPro(クロプロ)」をリリース

2015年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2016年5月

 

グリー株式会社より株式会社ポケラボ(株式会社マイネットゲームスに商号変更)の全株式を取得し、同社を連結子会社化

2016年11月

当社が展開しているゲームサービス事業を会社分割により、新設する株式会社マイネットエンターテイメントに分割し、当社が持株会社となる

2016年11月

クルーズ株式会社より新設法人株式会社C&Mゲームスの全株式を取得し、同社を連結子会社化

2017年2月

マーケティング関連事業を主軸とした戦略子会社、株式会社ネクストマーケティングを設立

2017年4月

当社を存続会社とし、株式会社C&Mを消滅会社とする吸収合併を実施

2017年4月

株式会社C&Mゲームスの商号を株式会社マイティゲームスに変更

2017年5月

英語圏向け戦略事業会社として株式会社S&Mゲームスを設立

2017年6月

ゲーム・ウェブ業界特化型M&Aコンサルティングファーム株式会社マイネット・ストラテジックパートナーズを設立

2017年12月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2018年3月

当社サーバーに対して2回の不正アクセスがあり、13タイトルのサービスが停止

2018年3月

データ分析・AI(人工知能)活用サービスを提供するテクノロジーベンチャー株式会社mynet.aiを設立

2018年3月

ゲームサービス事業の地方拠点として沖縄に株式会社マイネットブルーゲームスを設立

2018年4月

株式会社マイネットゲームスを存続会社とするマイネットグループのゲームサービス事業会社4社(株式会社マイネットゲームス・株式会社マイネットエンターテイメント・株式会社マイティゲームス・株式会社S&Mゲームス)の合併を実施

2018年4月

株式会社グラニのスマートフォンゲーム「神獄のヴァルハラゲート」に関する事業を会社分割し新設する「株式会社GMG」の全株式を取得し子会社化

2018年7月

不正アクセスにより影響を受けた13タイトル全てが全プラットフォームでサービス再開

2019年8月

AI・データ分析ソリューションサービス「COMPASS」の提供を開始

2019年12月

株式会社gloopsのブラウザゲーム事業を会社分割(吸収分割)により承継する株式会社MYLOOPSの全株式を取得、スマートフォンゲーム「大戦乱!!三国志バトル」と「SKYLOCK(スカイロック)」の運営を開始

2020年10月

株式会社マイネットブルーゲームスを株式会社マイネット琉球へ商号変更

2021年1月

FC琉球トップパートナー就任、スポーツ産業のDX推進に向けて事業提携を開始

2021年9月

株式会社滋賀レイクスターズの株式の75%を取得し、経営参画

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年8月

バスケットボールメディア「BASKETCOUNT」の事業譲受

2022年10月

マイネット運営ゲームタイトル10本が10周年を達成

2022年12月

株式会社マイネットゲームス 代表取締役社長に岩城 農が就任

 

3【事業の内容】

 マイネットグループは「会いたいときに会いたい人に会える社会の実現」をビジョンに掲げ、「デジタルの力で繋がりを拡張する」をミッションとしております。

 2020年代のメガトレンドとして、既存産業のDXが進む中、当社グループは強みのDX技能をゲーム領域とスポーツ領域を主軸に投下し、ゲームサービス事業と新規で注力しているスポーツDX事業の2本柱での事業展開を進めております。

 ゲームサービス事業では、ゲーム運営に特化し、これまでに累計80タイトル以上のゲームタイトル運営で蓄積したノウハウやデータ基盤を活用することで、ユーザーの皆様が長く、ワクワク楽しめる「10年空間」の実現を目指しております。

 当社グループは、新作の開発は行わず、既にリリースされているゲームタイトルをゲームメーカーから買取、協業、M&Aまたは受託で仕入れております。仕入れたタイトルに対して、国内最大数のタイトル運営で蓄積したデータ・アセット・ノウハウをシェアリングすることで収益性を高め、タイトルの長期利益化、長期運営を実現し、長くワクワクする空間をユーザーに提供しております。

 スポーツDX事業では、ファンタジースポーツ事業とクラブDX事業の展開を進めております。ファンタジースポーツ事業では、スポーツとユーザーのデジタル接点を創出し、新たな価値提供によるコミュニティ形成を行い、形成したコミュニティに対して、多様なマネタイズを目指しております。当該事業領域で国内No.1を目指し、市場形成を牽引してまいります。

 クラブDX事業では、プロバスケットボールチームの滋賀レイクス、プロサッカーチームのFC琉球に対して当社のDX技能を注入し、スポーツ産業の収益力向上や地域社会の活性化を促しております。

 なお、当社グループの現状の報告セグメントはゲームサービス事業の単一セグメントです。

 

[事業系統図]

ゲームサービス事業の事業系統図は次のとおりです。

 

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱マイネットゲームス

(注)1、3

東京都港区

100

ゲームサービス事業

100.0

役員の兼任 1名

㈱マイネット・ストラテジックパートナーズ

(注)1

東京都港区

10

M&Aコンサルティング事業

100.0

役員の兼任 1名

㈱ネクストマーケティング

(注)1

東京都港区

10

マーケティング関連事業

100.0

役員の兼任 1名

㈱mynet.ai

(注)1

東京都港区

10

データ分析・AI(人工知能)活用サービス

100.0

役員の兼任 1名

㈱PARADE

(注)1

東京都港区

10

ゲームサービス事業

100.0

役員の兼任 1名

㈱マイネット琉球

(注)1

沖縄県那覇市

10

DX(デジタルトランスフォーメーション)事業

100.0

役員の兼任 1名

㈱滋賀レイクスターズ

(注)1

滋賀県大津市

120

バスケットボール興行の企画

74.2

役員の兼任 1名

(注)1.特定子会社であります。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.㈱マイネットゲームスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等         ㈱マイネットゲームス

① 売上高     9,740百万円

② 経常利益     253  〃

③ 当期純利益   △618  〃

④ 純資産額    2,588  〃

⑤ 総資産額    3,424  〃

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2022年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ゲームサービス事業

192

(12)

全社(共通)

155

(12)

合計

347

24

(注)1.従業員数は就業人員(正社員のほか当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、契約社員及び臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は、年間平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)は、コーポレート本部やゲームサービス事業部の共通部門等の従業員数が構成要素となっております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2022年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

315

14

35.2

4.7

6,024,161

(注)1.従業員数は就業人員(正社員のほか当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、契約社員及び臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は、年間平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社はゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。