１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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売掛金及び契約資産 |
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未収入金 |
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未収還付法人税等 |
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|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
その他 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
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|
その他（純額） |
|
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有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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前受金 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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社債 |
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長期未払金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取保険料 |
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|
為替差益 |
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|
|
助成金収入 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
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|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産除却損 |
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|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
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|
商品評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
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|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
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支払利息及び社債利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損益(△は益) |
|
|
|
減損損失 |
|
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新株予約権戻入益 |
△ |
|
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固定資産除却損 |
|
|
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投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
|
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付及び還付加算金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
(株)マイネットゲームス
(株)マイネット琉球
(株)mynet.ai
(株)マイネット・ストラテジックパートナーズ
(株)ネクストマーケティング
(株)PARADE
(株)滋賀レイクスターズ
（2）主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用している非連結子会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社滋賀レイクスターズの決算日は６月30日であり、連結決算日（12月31日）との差異が３ヶ月を超えているため、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～25年
工具、器具及び備品 ５～15年
車両及び運搬具 ２～６年
機械及び装置 10年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、将来の利用可能期間を見積り、当社が合理的と判断した以下の耐用年数による定額法を採用しております。
ウェブを利用したサービス提供に係るもの ２～３年
その他 ５年
③長期前払費用
主としてスマートフォンゲームの配信権であり、効果の及ぶ期間にわたって均等償却をしております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額を費用処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を賞与引当金に計上しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。
なお、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
①ユーザーからの課金による収益
当社グループは、スマートフォンゲームを配信しております。ユーザーに対し、ゲームは無償で提供し、ゲーム内で使用するアイテムを有償で提供しております。当該サービスにおいては、顧客であるユーザーが有償通貨を消費して入手したアイテムを用いてゲームを行い、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、入手したアイテムを使用した時点で収益を認識しております。
②運営受託による収益
当社グループでは、スマートフォンゲームの運営を受託しております。当該サービスにおいては、顧客である企業に対し、当社グループが運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、当社グループが該当の役務提供を完了したことをもって収益を認識しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の及ぶ期間にわたって均等償却をしております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（資産の減損損失）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
長期前払費用 265,665千円
減損損失 1,098,572千円
当社グループは、すでにリリースされているゲームタイトルをゲームメーカーから買取・協業・M&Aで調達するかあるいはゲーム運営を受託し、調達または受託したゲームの運営に特化するゲームサービス事業を行っております。調達したゲームタイトルのライセンス料等は長期前払費用として資産計上しております。
上記の減損損失にはゲームタイトルに関する長期前払費用の減損損失758,095千円が含まれております。
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。各ゲームタイトルに関する長期前払費用の減損損失の金額を検討するにあたり、各ゲームタイトルにおける回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、各ゲームタイトルの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づき算定しております。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、各ゲームタイトルの将来における収益の減衰率並びに人件費及び外注費の将来予測であります。
以上の使用価値の見積りにおける重要な仮定につきましては、事業戦略の変更や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
(ユーザーへの課金による収益）
当社グループが運営・配信している各種アプリゲームにおける有料課金収入に係る収益は、従来ユーザーがゲーム内の有償通貨を購入した後、当該有償通貨を消費してアイテムを入手した時点で収益を認識しておりましたが、入手したアイテムを使用した時点で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の損益および利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89ー３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
(連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」及び「受取家賃」、並びに「法人税等還付加算金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた25千円及び「法人税等還付加算金」に表示していた70千円、並びに「受取家賃」に表示していた550千円は、「その他」として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の回収による収入」及び「敷金及び保証金の差入による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の回収による収入」に表示していた77,067千円及び「敷金及び保証金の差入による支出」に表示していた△27,685千円は、「その他」として組替えております。
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
|
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
売掛金 |
827,337千円 |
|
契約資産 |
360,023 |
|
計 |
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
現金及び預金 |
476,300千円 |
10,000千円 |
|
関係会社株式（注） |
505,726 |
－ |
|
計 |
982,026 |
10,000 |
(注) 上記関係会社株式に関しましては連結財務諸表上全額相殺消去されております。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
50,000千円 |
－千円 |
|
未払費用 |
－ |
109 |
|
計 |
50,000 |
109 |
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
200,000千円 |
500,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
計 |
200,000 |
500,000 |
|
|
||
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
2,260千円 |
133千円 |
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(1）減損損失を認識した資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
本社（東京都港区） |
スマートフォンゲーム配信権等 |
長期前払費用 |
|
本社（東京都港区） |
本社設備（遊休資産） |
建物及び構築物 |
(2) 減損損失の概要
① スマートフォンゲーム配信権等に関する減損損失
ａ．減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったスマートフォンゲームについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
ｂ．減損損失の金額
|
長期前払費用 |
75,249千円 |
|
計 |
75,249千円 |
② 建物及び構築物に関する減損損失
ａ．減損損失の認識に至った経緯
オフィスの一部解約の決定に伴い、建物及び構築物について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
ｂ．減損損失の金額
|
建物及び構築物 |
2,530千円 |
|
計 |
2,530千円 |
(3）資産のグルーピングの方法
当社グループは、会社または事業を単位としてグルーピングを行っております。また、各スマートフォンゲームはプロジェクト単位で、のれんについては会社単位でグルーピングを行っております。なお、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(4）回収可能額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(1）減損損失を認識した資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
本社（東京都港区） |
スマートフォンゲーム配信権等 |
長期前払費用 |
|
本社（東京都港区） |
システム |
ソフトウエア |
|
株式会社滋賀レイクスターズ （滋賀県大津市） |
事業用資産 |
建物他 |
|
株式会社滋賀レイクスターズ （滋賀県大津市） |
その他 |
のれん |
(2) 減損損失の概要
① スマートフォンゲーム配信権等に関する減損損失
ａ．減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったスマートフォンゲームについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
ｂ．減損損失の金額
|
長期前払費用 |
758,095千円 |
|
計 |
758,095千円 |
② ソフトウエアに関する減損損失
ａ．減損損失の認識に至った経緯
今後の利用の見込みがなくなったソフトウエアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
ｂ．減損損失の金額
|
ソフトウエア |
6,181千円 |
|
計 |
6,181千円 |
③ 事業用資産に関する減損損失
ａ．減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社である株式会社滋賀レイクスターズについて事業不振により、当初想定していた収益を見込めなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額は零として評価しております。
ｂ．減損損失の金額
|
有形固定資産 |
185,595千円 |
|
無形固定資産 |
1,218 |
|
投資その他の資産 |
1,415 |
|
のれん |
146,066 |
|
計 |
334,294千円 |
(3）資産のグルーピングの方法
当社グループは、会社または事業を単位としてグルーピングを行っております。また、各スマートフォンゲームはプロジェクト単位で、のれんについては会社単位でグルーピングを行っております。なお、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(4）回収可能額の算定方法
当社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。減損損失の金額を検討するに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づき算定しています。また、連結子会社である株式会社滋賀レイクスターズの株式取得に伴い生じたのれん及び有形固定資産等について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したため、のれんの未償却残高の全額（146,066千円）及び有形固定資産等の全額（188,228千円）について、減損損失を計上しています。なお、使用価値の見積りにおける重要な仮定は、株式会社滋賀レイクスターズの翌期以降の業績の回復可能性であります。
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
6,848 |
千円 |
17,304 |
千円 |
|
組替調整額 |
－ |
|
－ |
|
|
税効果調整前 |
－ |
|
17,304 |
|
|
税効果額 |
－ |
|
△7,971 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
6,848 |
|
9,333 |
|
|
その他の包括利益合計 |
6,848 |
|
9,333 |
|
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
8,614,600 |
84,160 |
－ |
8,698,760 |
|
合計 |
8,614,600 |
84,160 |
－ |
8,698,760 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
5,230 |
18,250 |
－ |
23,480 |
|
合計 |
5,230 |
18,250 |
－ |
23,480 |
（注） 普通株式の発行済株式総数の84,160株の増加理由は、譲渡制限付株式としての新株発行によるものです。
普通株式の自己株式の株式数18,250株の増加は、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,875 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,875 |
||
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年3月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
52,051 |
利益剰余金 |
6.00 |
2021年12月31日 |
2022年3月30日 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
8,698,760 |
11,574 |
－ |
8,710,334 |
|
合計 |
8,698,760 |
11,574 |
－ |
8,710,334 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
23,480 |
248,141 |
－ |
271,621 |
|
合計 |
23,480 |
248,141 |
－ |
271,621 |
（注） 普通株式の発行済株式総数の11,574株の増加理由は、譲渡制限付株式としての新株発行によるものです。
普通株式の自己株式の株式数248,141株の増加は、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得及び会社法第156条の規定に基づく自己株式の取得によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,875 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,875 |
||
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
52,051 |
利益剰余金 |
6.00 |
2021年12月31日 |
2022年３月30日 |
|
2022年８月12日 取締役会 |
普通株式 |
50,809 |
利益剰余金 |
6.00 |
2022年６月30日 |
2022年９月１日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
現金及び預金 |
3,500,153千円 |
1,977,096千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△21,207 |
△33,607 |
|
現金及び現金同等物 |
3,478,945 |
1,943,488 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
１年内 |
146,250 |
146,250 |
|
１年超 |
179,703 |
33,452 |
|
合計 |
325,953 |
179,702 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債等により資金を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内に決済または納付期限が到来するものであります。
借入金及び社債は、運転資金及びスマートフォンゲームの買取を目的として調達しております。
投資有価証券は主に非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金であり、発行体の信用リスクに
晒されております。また、このうち外貨建投資有価証券は為替リスクに晒されております。
② 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、社内規程等に従い、担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券及び投資事業有限責任組合への出資金については、定期的に発行体の財務内容を把握
することにより管理しております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、銀行から定期的に金融商品に関する情報を収集し見直しを実施しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動
要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもありま
す。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）長期借入金（注）１ |
704,247 |
701,814 |
△2,433 |
|
(2）社債 （注）２ |
1,200,000 |
1,205,105 |
5,105 |
|
負債計 |
1,904,247 |
1,906,919 |
2,672 |
（注）１．長期借入金には「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。
２．社債には「１年内償還予定の社債」を含めております。
３．市場価格のない株式等
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
投資有価証券 |
182,291 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）長期借入金（注）１ |
828,199 |
834,753 |
6,554 |
|
(2）社債 （注）２ |
1,260,000 |
1,270,064 |
10,064 |
|
負債計 |
2,088,199 |
2,104,817 |
16,618 |
（注）１．長期借入金には「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。
２．社債には「１年内償還予定の社債」を含めております。
３．市場価格のない株式等
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
投資有価証券 |
215,027 |
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,500,153 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,063,202 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,563,355 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,977,096 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金及び契約資産 |
1,187,360 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,164,456 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金、社債及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金（*1） |
161,048 |
108,599 |
106,240 |
114,540 |
95,660 |
118,160 |
|
社債（*2） |
400,000 |
400,000 |
200,000 |
100,000 |
100,000 |
－ |
|
合計 |
561,048 |
508,599 |
306,240 |
214,540 |
195,660 |
118,160 |
（*1）長期借入金には「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。
（*2）社債には「１年内償還予定の社債」を含めております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金（*1） |
165,999 |
168,840 |
174,540 |
155,660 |
77,160 |
86,000 |
|
社債（*2） |
490,000 |
290,000 |
190,000 |
190,000 |
100,000 |
－ |
|
合計 |
655,999 |
458,840 |
364,540 |
345,660 |
177,160 |
86,000 |
（*1）長期借入金には「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。
（*2）社債には「１年内償還予定の社債」を含めております。
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時間算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（単位：千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
834,753 |
－ |
834,753 |
|
社債 |
－ |
1,270,064 |
－ |
1,270,064 |
|
負債計 |
－ |
2,104,817 |
－ |
2,104,817 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計を同様の社債の発行を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得価額（千円） |
差額（千円） |
|
（１）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（２）その他 |
66,425 |
55,445 |
10,980 |
|
|
小計 |
66,425 |
55,445 |
10,980 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得価額（千円） |
差額（千円） |
|
（１）株式 |
5,310 |
50,450 |
△45,139 |
|
|
（２）その他 |
110,556 |
125,000 |
△14,443 |
|
|
小計 |
115,866 |
175,450 |
△59,582 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得価額（千円） |
差額（千円） |
|
（１）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（２）その他 |
89,742 |
55,445 |
34,296 |
|
|
小計 |
89,742 |
55,445 |
34,296 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得価額（千円） |
差額（千円） |
|
（１）株式 |
5,310 |
50,450 |
△45,139 |
|
|
（２）その他 |
119,974 |
137,500 |
△17,525 |
|
|
小計 |
125,284 |
187,950 |
△62,664 |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
38,130 |
36,490 |
－ |
|
合計 |
38,130 |
36,490 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
投資有価証券について、40,800千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（2021年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度にかかる退職給付費用の額
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、33,361千円であります。
当連結会計年度（2022年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度にかかる退職給付費用の額
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、32,324千円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
新株予約権戻入益 |
9,840 |
－ |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2015年第８回 新株予約権 |
2015年第９回 新株予約権 |
2018年第12回 新株予約権 |
|
決議年月日 |
2015年１月29日 |
2015年７月14日 |
2018年２月14日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社従業員 52名 |
当社従業員 18名 |
当社取締役 １名 当社従業員 ７名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 206,000株 （注）１ |
普通株式 91,200株 （注）１ |
普通株式 408,300株 （注）１ |
|
付与日 |
2015年１月30日 |
2015年７月17日 |
2018年３月１日 |
|
権利確定条件 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
（注）７ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年１月30日 至 2025年１月28日 |
自 2018年５月16日 至 2025年５月15日 |
自 2020年４月１日 至 2028年２月28日 |
|
新株予約権の数（個） （注）２ |
328 [318] |
113 [110] |
3,917 [3,083] |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （注）２、３ |
普通株式 65,600株 [63,600株] |
普通株式 22,600株 [22,000株] |
普通株式 391,700株 [308,300株] |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２、４、５、６ |
585 |
703 |
1,428 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 （注）２ |
発行価格 585円 資本組入額 293円 |
発行価格 703円 資本組入額 352円 |
発行価格 1,428円 資本組入額 714円 |
|
新株予約権の行使の条件 （注）２ |
①新株予約権者は、権利行使時についても当社の取締役、従業員又は監査役であることを要する。 ②新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合は、相続人がその権利を承継する。 ③新株予約権者は、１個の新株予約権を分割して行使することはできない。 |
①新株予約権者は、権利行使時についても当社の取締役、従業員又は監査役であることを要する。ただし、取締役会において認めた場合には、この限りではない。 ②新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合は、相続人がその権利を承継する。 ③新株予約権者は、１個の新株予約権を分割して行使することはできない。 ④別途締結する新株予約権割当契約に違反した場合には行使できない。ただし、取締役会において認めた場合には、この限りではない。 |
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ |
新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めない。 |
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。 |
|
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２ |
－ |
（注）８ |
（注）９ |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2015年10月３日付の株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年１月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項は、提出日の前月末における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更ありません。
３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式100株（いずれも割当日時点）であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（第９回新株予約権及び第12回新株予約権は当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。
４．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」といいます。）に、付与株式数を乗じた金額とします。
５．新株予約権割当日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
|
調整後行使価額＝調整前行使価額× |
１ |
|
株式分割・株式併合の比率 |
また、新株予約権割当日後に時価を下回る価額で新株を発行（新株予約権の行使に伴う発行は除く。）するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
|
調整後行使価額＝調整前行使価額× |
既発行株式数＋ |
新株発行株式数×１株当たり払込金 |
|
新株式発行前の株価 |
||
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
||
６．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
|
調整後行使価額＝調整前行使価額× |
１ |
|
株式分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
|
調整後行使価額＝調整前行使価額× |
既発行株式数＋ |
新株発行株式数×１株当たり払込金額 |
|
新株式発行前の１株当たりの時価 |
||
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。
７．本新株予約権者は、2019年12月期から2023年12月期までの事業年度における当社の営業利益が、下記(a)乃至(e)に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができます。
(a）2019年12月期の営業利益が 1,000百万円を超過した場合： 10％
(b）2020年12月期の営業利益が 1,200百万円を超過した場合： 10％
(c）2021年12月期の営業利益が 1,500百万円を超過した場合： 20％
(d）2022年12月期の営業利益が 2,400百万円を超過した場合： 20％
(e）2023年12月期の営業利益が 5,000百万円を超過した場合： 40％
なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとします。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、上記割合に基づき、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
上記にかかわらず、新株予約権者は割当日から１年を経過する日までの間に、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権を行使することができません。
８．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転（以下、「組織再編行為」と総称する。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホにまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとします。この場合において残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権保有者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等
を勘案して合理的に決定される数とします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下、「承
継後株式数」という。）とします。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。
④ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の権利行使期間」に準じて決定します。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定しま
す。
⑥ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は組織再編行為の条件等を勘案のう
え、行使価額につき合理的な調整がなされた額に承継後株式数を乗じた額とします。
⑦ その他の新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」及び「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
（下記ａ及びｂ）」に準じて決定します。
ａ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案又は株式移転計画承認の議案が株主総会で承認された場合、当社は新株予約権を無償で取得することができます。
ｂ．新株予約権者が退職又は退任した場合その他新株予約権の行使条件に該当しなくなった場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができます。
９．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記６で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の権利行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれ
か遅い日から「新株予約権の権利行使期間」に定める行使期間の末日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」に準じて決
定します。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
「新株予約権の取得に関する事項（下記ａ及びｂ）」に準じて決定します。
ａ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。
ｂ．新株予約権者が権利行使をする前に、上記７（第10回新株予約権の場合）又は上記８（第12回新株予約権の場合）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができます。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2015年第８回 新株予約権（注） |
2015年第９回 新株予約権（注） |
2018年第12回 新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
391,700 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
391,700 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
71,600 |
34,600 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
6,000 |
12,000 |
－ |
|
未行使残 |
65,600 |
22,600 |
－ |
（注） 2015年10月３日付の株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年１月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
2015年第８回 新株予約権 |
2015年第９回 新株予約権 |
2018年第12回 新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
585（注） |
703（注） |
1,428 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
1,500 |
（注） 2015年10月３日付の株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年１月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
(1) |
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
－千円 |
|
(2) |
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
－千円 |
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
|
|
2018年第12回 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 ７名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 408,300株 |
|
付与日 |
2018年３月1日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年４月１日 至 2028年２月28日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
（注）２ 本新株予約権者は、2019年12月期から2023年12月期までの事業年度における当社の営業利益が、下記(a)乃至(e)に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
(a）2019年12月期の営業利益が 1,000百万円を超過した場合： 10％
(b）2020年12月期の営業利益が 1,200百万円を超過した場合： 10％
(c）2021年12月期の営業利益が 1,500百万円を超過した場合： 20％
(d）2022年12月期の営業利益が 2,400百万円を超過した場合： 20％
(e）2023年12月期の営業利益が 5,000百万円を超過した場合： 40％
なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、上記割合に基づき、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
上記にかかわらず、新株予約権者は割当日から１年を経過する日までの間に、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権を行使することができない。
（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2018年第12回 新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
391,700 |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
391,700 |
|
権利確定後（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
② 単価情報
|
|
2018年第12回 新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
1,428 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
2,285,127千円 |
|
2,503,336千円 |
|
減価償却超過額 |
124,855 |
|
324,472 |
|
敷金 |
10,189 |
|
12,933 |
|
資産調整勘定 |
164,930 |
|
58,847 |
|
賞与引当金 |
－ |
|
28,480 |
|
前受金 |
40,425 |
|
－ |
|
契約負債 |
－ |
|
43,385 |
|
その他 |
125,227 |
|
117,479 |
|
繰延税金資産小計 |
2,750,754 |
|
3,088,936 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△2,250,973 |
|
△2,503,336 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△362,269 |
|
△554,640 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△2,613,242 |
|
△3,057,977 |
|
繰延税金資産合計 |
137,511 |
|
30,959 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他 |
△11,697 |
|
△15,527 |
|
繰延税金負債合計 |
△11,697 |
|
△15,527 |
|
繰延税金資産の純額 |
125,814 |
|
15,432 |
（注）１．評価性引当額は、前連結会計年度に比べ444,735千円増加しております。この増加の内容は、当連結会計年度において税務上の繰越欠損金、及び将来減算一時差異の回収可能性を見込まなくなったことによる評価性引当額の増加です。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
－ |
27,997 |
317,871 |
553,997 |
103,225 |
1,282,036 |
2,285,127 |
|
評価性引当額 |
－ |
△27,997 |
△317,871 |
△543,941 |
△103,225 |
△1,257,938 |
△2,250,973 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
10,056 |
－ |
24,097 |
(b)34,153 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回
収可能と判断しております
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
27,997 |
317,871 |
553,997 |
103,225 |
434,596 |
1,065,649 |
2,503,336 |
|
評価性引当額 |
△27,997 |
△317,871 |
△553,997 |
△103,225 |
△434,596 |
△1,065,649 |
△2,503,336 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(b)－ |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収不能と判断しております
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
法定実効税率 |
34.59％ |
|
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.03％ |
|
|
|
住民税等均等割 |
1.64％ |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
8.82％ |
|
|
|
のれん償却額 |
5.12％ |
|
|
|
税率変更による差異 |
△1.07％ |
|
|
|
連結子会社の税率差異 |
0.20％ |
|
|
|
その他 |
1.09％ |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
51.42％ |
|
|
（共通支配下の取引等）
当社の100%連結子会社である株式会社マイネットゲームスは、株式会社マイネットゲームスの子会社である株式会社MYLOOPSを2022年１月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称 株式会社マイネットゲームス
事業内容 ゲームサービス事業
（吸収合併消滅会社）
名称 株式会社MYLOOPS
事業内容 ゲームサービス事業
（２）企業結合日
2022年１月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社マイネットゲームスを存続会社、株式会社MYLOOPSを消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社マイネットゲームス
（５）その他取引の概要に関する事項
本合併は、ゲームサービス事業を営む両者の経営資源を集約させることで、経営の合理化、効率化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号 2019年１月16日）」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準第10号 2019年１月16日）」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
|
|
金額 |
|
ユーザーへの課金による収入 |
7,614,324 |
|
運営受託による収入 |
2,037,248 |
|
その他 |
891,291 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
10,542,863 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
10,542,863 |
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
|
|
金額 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
1,063,202 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
827,337 |
|
契約資産（期首残高） |
－ |
|
契約資産（期末残高） |
360,023 |
|
契約負債（期首残高） |
334,447 |
|
契約負債（期末残高） |
274,717 |
契約資産は、各サービスにおける顧客との契約に基づき役務を提供したもののうち、法的請求権を有していないものであります。契約負債は、アイテム課金に係る顧客からの前受金及び残存履行義務であります。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は217,244千円であります。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ディー・エヌ・エー |
2,158,698 |
ゲームサービス事業 |
|
Apple Inc． |
1,616,381 |
ゲームサービス事業 |
|
グリー株式会社 |
1,399,576 |
ゲームサービス事業 |
|
Google LLC |
1,154,476 |
ゲームサービス事業 |
|
株式会社セガ |
1,109,988 |
ゲームサービス事業 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ディー・エヌ・エー |
1,630,802 |
ゲームサービス事業 |
|
株式会社セガ |
1,422,296 |
ゲームサービス事業 |
|
Apple Inc. |
1,359,435 |
ゲームサービス事業 |
|
株式会社ブシロード |
1,216,718 |
ゲームサービス事業 |
|
グリー株式会社 |
901,012 |
ゲームサービス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
議決権等の所有 (被所有)割合(％) |
関連 当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
|
役員及び個人主要株主 |
上原 仁 |
－ |
－ |
20.39% |
当社の 代表 取締役 |
琉球フットボールクラブの株式取得(注) |
40,800 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社グループと上原仁との取引における取引金額については、専門家である第三者の企業価値算定資料をもとに、交渉の上決定しております。
当連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
324.15円 |
117.31円 |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
26.50円 |
△191.28円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
26.45円 |
－ |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定基礎は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社 株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
229,274 |
△1,633,077 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
229,274 |
△1,633,077 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
8,651,699 |
8,537,706 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式の増加数（株） |
17,106 |
－ |
|
（うち、新株予約権（株）） |
(17,106) |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
ストック・オプションとしての 新株予約権１種類 （新株予約権の数3,917個） 新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
ストック・オプションとしての 新株予約権３種類 （新株予約権の数4,358個） 新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
（連結子会社株式の譲渡）
当社は、2023年３月28日開催の臨時取締役会において、当社連結子会社でありジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（B.LEAGUE）B1リーグに属するチーム「滋賀レイクス」の運営会社である株式会社滋賀レイクスターズ（以下、「滋賀レイクスターズ」）の当社が保有する全株式を、株式会社サン・クロレラ（以下、「サン・クロレラ社」）の代表取締役社長である中山太氏（以下、「中山氏」）に譲渡することを決議いたしました。
（１）株式譲渡の理由
「滋賀レイクス」が新B1（仮称）参入、そして日本一になるための方策を検討する中で、サン・クロレラ社において、NBAやB.LEAGUEといったトップカテゴリから、大学、高校といった幅広いカテゴリの団体・選手との取り組みを展開されているご経験をお持ちの中山氏のもとでチーム運営することが最善であり、チームひいてはB.LEAGUE全体のさらなる発展、活性化に資すると判断しました。
（２）異動する子会社（滋賀レイクスターズ）の概要
|
① |
名称 |
株式会社滋賀レイクスターズ |
|
② |
所在地 |
滋賀県大津市におの浜４ー７ー５ |
|
③ |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 釜渕 俊彦 |
|
④ |
事業内容 |
スポーツクラブの経営及びスポーツイベントの企画、運営、主催等 |
|
⑤ |
資本金 |
121,250千円 |
|
⑥ |
設立年月日 |
2007年８月８日 |
（３）相手先の概要
株式譲渡の相手は中山氏となります。個人との取引となるため詳細な情報開示は差し控えさせて頂きます。なお、当社グループと当該相手先との間には特筆すべき資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当状況はありません。
（４）譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
|
① |
異動前の所有株式数 |
1,800株（議決権の数：1,800個） |
|
② |
譲渡株式数 |
1,800株（議決権の数：1,800個） |
|
③ |
譲渡価額 |
非開示（※１） |
|
④ |
譲渡損益 |
非開示（※２） |
|
⑤ |
異動後の所有株式数 |
0株（議決権の数：0個） |
※１．譲渡価額につきましては、契約上の取り決めとして非公開とさせて頂いております。
※２．譲渡損益につきましては、現在精査中でございます。
（５）日程
|
① |
取締役会決議日 |
2023年３月28日 |
|
② |
契約締結予定日 |
2023年３月31日 |
|
③ |
株式譲渡実行予定日 |
2023年３月31日 |
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
㈱マイネット |
第３回無担保社債 （注）１ |
2018.９.28 |
200,000 (100,000) |
100,000 (100,000) |
0.49 |
なし |
2023.９.25 |
|
㈱マイネット |
第４回無担保社債 （注）１ |
2019.３.29 |
500,000 (200,000) |
300,000 (200,000) |
0.17 |
なし |
2024.３.29 |
|
㈱マイネット |
第５回無担保社債 （注）１ |
2021.７.12 |
500,000 (100,000) |
400,000 (100,000) |
0.27 |
なし |
2026.７.10 |
|
㈱滋賀レイクスターズ |
第１回普通社債 （注）１ |
2022.８.３ |
－ |
10,000 (－) |
1.80 |
なし |
2027.８.３ |
|
㈱マイネット |
第６回無担保社債 （注）１ |
2022.８.10 |
－ |
450,000 (90,000) |
0.48 |
なし |
2027.８.10 |
|
合計 |
－ |
－ |
1,200,000 (400,000) |
1,260,000 (490,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
490,000 |
290,000 |
190,000 |
190,000 |
100,000 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
161,048 |
165,999 |
1.0 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
543,199 |
662,200 |
1.2 |
2024年１月31日～ 2031年２月28日 |
|
合計 |
704,247 |
828,199 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
168,840 |
174,540 |
155,660 |
77,160 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
2,595,182 |
5,299,878 |
7,863,099 |
10,542,863 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期）純損失（△） |
（千円） |
58,440 |
100,137 |
△18,038 |
△1,519,634 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） |
（千円） |
54,060 |
99,367 |
△78,669 |
△1,633,077 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） |
（円） |
6.23 |
11.54 |
△9.19 |
△191.28 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
（円） |
6.23 |
5.26 |
△20.79 |
△183.77 |