２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,318,690	1,068,260
売掛金及び契約資産	※２ 189,190	※２ 224,163
前払費用	177,837	135,412
立替金	※２ 217,260	※２ 215,231
未収還付法人税等	32,526	－
その他	143,771	28,451
貸倒引当金	△6,784	△3,700
流動資産合計	2,072,492	1,667,819
固定資産
有形固定資産
建物	41,959	38,469
工具、器具及び備品	20,500	13,889
有形固定資産合計	62,459	52,358
無形固定資産
ソフトウエア	20,864	57,480
のれん	－	31,000
無形固定資産合計	20,864	88,480
投資その他の資産
投資有価証券	182,291	215,027
関係会社株式	※１ 2,280,295	※１ 2,184,095
敷金	112,758	104,853
長期貸付金	※２ 891,000	※２ 1,071,000
繰延税金資産	35,811	15,432
その他	48,889	13,450
貸倒引当金	△765,819	△903,136
投資その他の資産合計	2,785,227	2,700,722
固定資産合計	2,868,551	2,841,561
資産合計	4,941,044	4,509,381

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	17,981	15,460
１年内返済予定の長期借入金	※１ 150,000	※１ 160,000
１年内償還予定の社債	400,000	490,000
未払金	※２ 209,596	※２ 237,801
未払費用	47,549	63,584
賞与引当金	－	72,594
その他	34,365	21,718
流動負債合計	859,492	1,061,159
固定負債
長期借入金	※２ 1,490,000	※２ 1,555,000
社債	800,000	760,000
資産除去債務	9,454	9,454
関係会社事業損失引当金	－	531,863
固定負債合計	2,299,454	2,856,317
負債合計	3,158,946	3,917,477
純資産の部
株主資本
資本金	46,483	49,631
資本剰余金
資本準備金	1,387,290	1,390,438
資本剰余金合計	1,387,290	1,390,438
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	337,060	△768,785
利益剰余金合計	337,060	△768,785
自己株式	△353	△100,328
株主資本合計	1,770,480	570,955
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,740	15,074
評価・換算差額等合計	5,740	15,074
新株予約権	5,875	5,875
純資産合計	1,782,097	591,904
負債純資産合計	4,941,044	4,509,381

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	※１ 1,815,030	※１ 2,262,367
売上原価	171,097	246,439
売上総利益	1,643,932	2,015,927
販売費及び一般管理費	※２ 1,722,497	※２ 2,208,242
営業損失（△）	△78,565	△192,314
営業外収益
受取利息	8,542	10,678
受取配当金	600,000	－
為替差益	4,940	9,267
その他	45	3,012
営業外収益合計	613,527	22,958
営業外費用
支払利息	17,302	23,218
社債利息	5,325	5,277
社債発行費	9,539	8,811
貸倒引当金繰入額	152,368	137,317
その他	10,805	6,076
営業外費用合計	195,341	180,701
経常利益又は経常損失（△）	339,620	△350,057
特別利益
投資有価証券売却益	36,490	－
新株予約権戻入益	9,840	－
特別利益合計	46,330	－
特別損失
固定資産除却損	2,260	－
関係会社株式評価損	－	※５ 96,200
投資有価証券評価損	40,800	－
減損損失	※３ 2,530	※３ 6,181
関係会社事業損失	－	※４ 531,863
特別損失合計	45,591	634,245
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	340,359	△984,302
法人税、住民税及び事業税	3,240	3,240
法人税等調整額	58	15,442
法人税等合計	3,298	18,682
当期純利益又は当期純損失（△）	337,060	△1,002,985

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　外注費		123,388	72.1	156,602	63.5
Ⅱ　広告運用手数料		29,616	17.3	9,079	3.7
Ⅲ　経費	※１	18,092	10.6	80,757	32.8
売上原価		171,097	100.0	246,439	100.0

　（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
ハードウエア又はソフトウエア利用料 （千円）	55,800	1,401
減価償却費（千円）	－	6,459
著作権利用料（千円）	14,532	28,426
サーバー等使用料（千円）	3,494	24,266

※２　原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	3,076,557	3,057,113	3,057,113	△4,772,863	△4,772,863	△353	1,360,453
当期変動額
新株の発行	36,483	36,483	36,483				72,966
減資	△3,066,557	3,066,557	3,066,557				－
欠損填補		△4,772,863	△4,772,863	4,772,863	4,772,863		－
当期純利益				337,060	337,060		337,060
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	△3,030,073	△1,669,823	△1,669,823	5,109,924	5,109,924	－	410,027
当期末残高	46,483	1,387,290	1,387,290	337,060	337,060	△353	1,770,480

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,107	△1,107	15,715	1,375,061
当期変動額
新株の発行				72,966
減資				－
欠損填補				－
当期純利益				337,060
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,848	6,848	△9,840	△2,991
当期変動額合計	6,848	6,848	△9,840	407,035
当期末残高	5,740	5,740	5,875	1,782,097

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	46,483	1,387,290	1,387,290	337,060	337,060	△353	1,770,480
当期変動額
新株の発行	3,148	3,148	3,148				6,296
剰余金の配当				△102,861	△102,861		△102,861
当期純損失（△）				△1,002,985	△1,002,985		△1,002,985
自己株式の取得						△99,975	△99,975
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,148	3,148	3,148	△1,105,846	△1,105,846	△99,975	△1,199,525
当期末残高	49,631	1,390,438	1,390,438	△768,785	△768,785	△100,328	570,955

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,740	5,740	5,875	1,782,097
当期変動額
新株の発行				6,296
剰余金の配当				△102,861
当期純損失（△）				△1,002,985
自己株式の取得				△99,975
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,333	9,333	－	9,333
当期変動額合計	9,333	9,333	－	△1,190,192
当期末残高	15,074	15,074	5,875	591,904

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法により算定しております。ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８～25年

工具、器具及び備品　　　５～15年

（2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、将来の利用可能期間を見積り、当社が合理的と判断した以下の耐用年数による定額法を採用しております。

ウェブを利用したサービス提供に係るもの　　２～３年

その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　５年

３．繰延資産の処理方法

　社債発行費

　　支出時に全額を費用処理しております。

４．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度の負担額を賞与引当金に計上しております。

関係会社事業損失引当金

　関係会社における事業損失等に備えるため、今後の損失負担見込額を計上しております。

５．のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

６．重要な収益及び費用の計上基準

　「連結事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84条のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の損益及び繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　時価の算定に関する会計基準等の適用については、「連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」の記載と同一であるため注記を省略しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」4,985千円は、「為替差益」4,940千円、「その他」45千円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。

　新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
関係会社株式	－千円	－千円
計	－	－

　担保に係る債務

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	50,000千円	－千円
計	50,000	－

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権	407,083千円	436,448千円
長期金銭債権	891,000	1,071,000
短期金銭債務	16,505	9,930
長期金銭債務	1,140,000	1,080,000

※３　関係会社に対する保証債務

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
株式会社マイネットゲームス （支払保証等）	105,991千円	185,201千円
株式会社PARADE（支払保証等）	34,113	－
株式会社滋賀レイクスターズ（支払保証等）	－	155,763
計	140,104	340,964

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,767,184千円	2,200,205千円
出向者負担金の受入額	1,685,902	1,489,861
営業取引の取引高	－	56,109
営業取引以外の取引による取引高	619,419	25,348

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.3％、当事業年度12.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94.7％、当事業年度88.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
給料手当	517,146千円	729,409千円
退職給付費用	10,307	14,243
地代家賃	107,979	151,772
支払手数料	193,220	210,636
減価償却費	20,016	19,184

※３　減損損失

当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

(1)　減損損失を認識した資産

場所	用途	種類
本社（東京都港区）	本社設備(遊休資産)	建物及び構築物

(2)　減損損失の概要

①　建物及び構築物に関する減損損失

a．減損損失の認識に至った経緯

オフィスの一部解約の決定に伴い、建物について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

b．減損損失の金額

建物及び構築物　　　　　　　　　　　　　　　　 2,530千円

　　　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,530千円

(3)　資産のグルーピングの方法

　当社の資産のグルーピング方法は、管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

(4)　回収可能額の算定方法

　当社の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

(1)　減損損失を認識した資産

場所	用途	種類
本社（東京都港区）	会計システム	ソフトウエア

(2)　減損損失の概要

①　ソフトウエアに関する減損損失

a．減損損失の認識に至った経緯

今後の利用見込みがなくなったソフトウエアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

b．減損損失の金額

ソフトウエア　　　　　　　　　　　　　　　　　      6,181千円

　　　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      6,181千円

※４　関係会社事業損失

　当社の関係会社の財政状態及び経営成績を勘案し、関係会社事業損失を特別損失に計上しております。

※５　関係会社株式評価損

　関係会社株式の評価にあたっては、実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合には、回復可能額等を考慮して相当の減額を行うこととしております。実質価額は、関係会社の１株当たりの純資産額、若しくは１株当たりの純資産額に買収時において認識した超過収益力を反映した金額としております。関係会社である株式会社滋賀レイクスターズの株式については超過収益力を反映した実質価額に基づいて評価しておりますが、当事業年度において超過収益力の毀損により実質価額が取得原価に比して著しく下落していたため、取得価額の全額96,200千円を関係会社株式評価損として計上しています。なお、超過収益力の評価に影響を与える、取締役会によって承認された事業計画における重要な仮定は、株式会社滋賀レイクスターズの翌期以降の業績の回復可能性であります。

（有価証券関係）

　　　　　前事業年度（2021年12月31日）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	2021年12月31日
子会社株式	2,280,295
計	2,280,295

　当事業年度（2022年12月31日）

　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）
区分	2022年12月31日
子会社株式	2,184,095
計	2,184,095

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	8,000千円		10,612千円
貸倒引当金	267,243		313,674
関係会社株式評価損	1,277,911		1,311,186
敷金	10,189		12,933
税務上の繰越欠損金	149,594		171,126
関係会社事業損失引当金	－		183,971
その他	112,883		143,986
繰延税金資産小計	1,825,822		2,147,493
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△115,440		△171,126
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,664,362		△1,945,407
評価性引当額小計	△1,779,803		△2,116,533
繰延税金資産合計	46,019		30,959
繰延税金負債
その他	△10,208		△15,526
繰延税金負債合計	△10,208		△15,526
繰延税金資産の純額	35,811		15,432

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	34.59％
（調整）
交際費等の損金不算入額	0.21％		税引前当期純損失を
株式報酬費用	1.17％		計上しているため
受取配当金の益金不算入額	△60.98％		記載を省略しており
住民税均等割	0.95％		ます。
前期末と当期の法定実効税率の差異	△1.48％
評価性引当額の増減額	26.51％
その他	0.00％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.97％

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	41,959	－	－	3,489	38,469	15,685
	工具、器具及び備品	20,500	212	－	6,824	13,889	50,323
	計	62,459	212	－	10,313	52,358	66,008
無形固定資産	ソフトウエア	20,864	58,126	6,181 (6,181)	15,328	57,480	386,133
	のれん	－	36,000	－	5,000	31,000	5,000
	計	20,864	94,126	6,181 (6,181)	20,328	88,480	391,133

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	772,604	137,366	3,133	906,837
賞与引当金	－	72,594	－	72,594
関係会社事業損失引当金	－	531,863	－	531,863

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。