１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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未収入金 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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契約負債 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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社債 |
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資産除去債務 |
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長期未払金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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社債利息 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第１四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社滋賀レイクスターズの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
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減価償却費 |
16,633千円 |
33,260千円 |
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のれんの償却額 |
20,584千円 |
3,000千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
1株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
52,051 |
６ |
2021年12月31日 |
2022年３月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、ゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（連結子会社株式の譲渡）
当社は、当社連結子会社でありジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（B.LEAGUE）B1リーグに属するチーム「滋賀レイクス」の運営会社である株式会社滋賀レイクスターズ（以下、「滋賀レイクスターズ」）の当社が保有する株式1,800株の全てを、株式会社サン・クロレラ（以下、「サン・クロレラ社」）の代表取締役社長である中山太氏（以下、「中山氏」）に2023年３月31日付で譲渡いたしました。
１．企業結合等の概要
（１）企業結合等の概要
上記のとおり、当社の保有する滋賀レイクスターズの株式1,800株の全てを、中山氏に譲渡いたしました。
（２）株式譲渡の理由
「滋賀レイクス」が新B1（仮称）参入、そして日本一になるための方策を検討する中で、サン・クロレラ社において、NBAやB.LEAGUEといったトップカテゴリから、大学、高校といった幅広いカテゴリの団体・選手との取り組みを展開されているご経験をお持ちの中山氏のもとでチーム運営することが最善であり、チームひいてはB.LEAGUE全体のさらなる発展、活性化に資すると判断しました。
（３）異動する子会社（滋賀レイクスターズ）の概要
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① |
名称 |
株式会社滋賀レイクスターズ |
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② |
所在地 |
滋賀県大津市におの浜４－７－５ |
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③ |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 釜渕 俊彦 |
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④ |
事業内容 |
スポーツクラブの経営及びスポーツイベントの企画、運営、主催等 |
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⑤ |
資本金 |
121,250千円 |
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⑥ |
設立年月日 |
2007年８月８日 |
２．実施した会計処理の概要
関係会社株式売却益として、139,604千円を計上しております。
３．当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
当社グループは、ゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
４．当該連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額
売上高 220,013千円
経常利益 △99,870千円
当期純利益 △132,427千円
５．当社の継続的関与の概要
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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(単位：千円) |
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
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ユーザーへの課金による収入 運営受託による収入 その他 |
1,279,385 515,317 800,479 |
2,050,843 351,755 255,745 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,595,182 |
2,658,343 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
2,595,182 |
2,658,343 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益 |
６円23銭 |
19円95銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
54,060 |
168,225 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
54,060 |
168,225 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
8,674,803 |
8,431,157 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2023年４月17日開催の取締役会において、人員削減等の合理化を行うことを決議いたしました。
１．人員削減等の合理化の理由及び内容
（１）理由
現在、当社では、前期の業績を受け、業績の安定化および早期黒字転換の実現を目的にタイトル獲得リスクの極小化、新規投資の選択と集中、全社的なコスト構造の改善を進めております。
この度、全社的なコスト構造の改善施策の一環で、退職勧奨による人員削減等の合理化の実施を決議しました。
（２）合理化の方法 退職勧奨
（３）人員数 40名程度
（４）退職予定日 2023年６月30日
（５）その他 対象者には再就職支援金を支給します。
２．業績への影響
現時点では、再就職支援金の総額等は未確定であるため、業績に与える影響は未定であります。
該当事項はありません。