2026年６月23日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、株式の募集条件、その他株式の発行に関し必要な事項が2026年６月25日に決定されましたので、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 株式募集の方法及び条件
(1）募集の方法
(2）募集の条件
４ 新規発行による手取金の使途
(1）新規発行による手取金の額
(2）手取金の使途
第３ 第三者割当の場合の特記事項
１ 割当予定先の状況
３ 発行条件に関する事項
(1）発行価格の算定根拠及びその具体的内容
(2）発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
５ 第三者割当後の大株主の状況
第三部 追完情報
２ 臨時報告書の提出について
（訂正前）
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種類 |
発行数 |
内容 |
|
普通株式 |
871,033株 |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
（注）１ 本有価証券届出書による当社普通株式の募集（以下「本第三者割当増資」といい、本第三者割当増資により発行される当社普通株式を以下「本株式」といいます。）については、2026年６月23日付の当社取締役会決議によります（当社取締役会で本第三者割当増資を決議した日を以下「本発行決議日」といいます。）。
２ 当社は、割当予定先である株式会社Zero Gaming（以下「割当予定先」といいます。）との間で、2026年６月23日付で資本提携契約（以下「本資本提携契約」といいます。）及び業務提携契約（以下「本業務提携契約」といい、本資本提携契約及び本業務提携契約を総称して、以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結いたします。
３ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
４ 発行数は、本第三者割当増資により発行する本株式の株式数の上限であり、本株式１株あたりの発行価額（以下「本発行価額」といいます。）によって、実際の発行数は減少する可能性があります。本株式の株式数の上限を設定している理由は、当社が、既存株主の利益に配慮する観点及び当社の資本政策の観点から、本第三者割当増資による希薄化率（本株式を本第三者割当増資前における当社発行済株式総数で除した割合を意味します。）が10％を超えないようにすることを企図しているためであり、本第三者割当増資における本株式の株式数の上限は、本第三者割当増資前における当社発行済株式総数である8,710,334株に10％を乗じて小数点以下を切り捨てて算出される871,033株となります。
（訂正後）
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種類 |
発行数 |
内容 |
|
普通株式 |
871,000株 |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
（注）１ 本有価証券届出書による当社普通株式の募集（以下「本第三者割当増資」といい、本第三者割当増資により発行される当社普通株式を以下「本株式」といいます。）については、2026年６月23日開催／付の当社取締役会決議によります（当社取締役会で本第三者割当増資を決議した日を以下「本発行決議日」といいます。）。
２ 当社は、割当予定先である株式会社Zero Gaming（以下「割当予定先」といいます。）との間で、2026年６月23日付で資本提携契約（以下「本資本提携契約」といいます。）及び業務提携契約（以下「本業務提携契約」といい、本資本提携契約及び本業務提携契約を総称して、以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結いたします。
３ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
４ 当社は本株式の株式数の上限を設定しておりますが、本株式の株式数の上限を設定している理由は、当社が、既存株主の利益に配慮する観点及び当社の資本政策の観点から、本第三者割当増資による希薄化率（本株式を本第三者割当増資前における当社発行済株式総数で除した割合を意味します。）が10％を超えないようにすることを企図しているためであり、本第三者割当増資における本株式の株式数の上限は、本第三者割当増資前における当社発行済株式総数である8,710,334株に10％を乗じて小数点以下を切り捨てて算出される871,033株のうち単元株式数の最大値である871,000株となります。
（訂正前）
|
区分 |
発行数 |
発行価額の総額（円） |
資本組入額の総額（円） |
|
株主割当 |
－ |
－ |
－ |
|
その他の者に対する割当 |
871,033株 |
300,000,000円 |
150,000,000円 |
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一般募集 |
－ |
－ |
－ |
|
計（総発行株式） |
871,033株 |
300,000,000円 |
150,000,000円 |
（注）１ 第三者割当の方法によります。
２ 上記に記載した発行数は、前記「１ 新規発行株式 （注）４」のとおり、本第三者割当増資により発行する本株式の発行数の上限であり、本発行価額によって、実際の発行数は減少する可能性があります。
３ 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、本日現在における見込額（上限額）となります。
当社は、既存株主の利益に配慮する観点から、本日に予定されている本第三者割当増資及び本資本業務提携契約の締結に関する公表（以下「本公表」といいます。）に伴う株価への影響を織り込むとともに、上記の観点及び当社の資本政策の観点から、一定割合以上の希薄化を回避するため、本発行価額を以下の①～③によって定めることといたしました（①②の詳細は後記「第３ 第三者割当の場合の特記事項 ３ 発行条件に関する事項」、③の詳細は後記「(2）募集の条件 注３」をご参照ください。）。
① 本発行価額は、原則として、本発行決議日（2026年６月23日）及び前後２営業日（2026年６月19日、22日、24日、25日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値（以下「終値」といいます。）の平均値（小数点第１位以下を切り上げます。以下同じ。）といたします。
② ①により算定された発行価額が、本発行決議日の直前取引日（2026年６月22日）における終値の90％を乗じた価額（小数点第１位以下切り上げるものとし、以下同じとします。また、当該価額を以下「最低発行価額」といいます。）を下回る場合、本発行価額は最低発行価額といたします。
③ 本発行価額が230円を下回る場合、当社は、割当予定先との間で本第三者割当増資の実行について協議し、当該協議の結果、本第三者割当増資により当社が調達する資金に鑑みて、本資本業務提携契約の目的を達成することが困難であると当社が判断した場合には、本第三者割当増資を中止いたします。
そのため、本発行価額は、本日現在では確定されず、2026年６月25日における終値が確定したとき（以下「条件決定時点」といいます。）に確定されることとなり、この条件決定時点で確定された本発行価額に応じて、本株式の発行数及び払込金額の総額が確定されることとなります。具体的には、以下のとおりです。
・本発行価額が345円以上である場合、本第三者割当増資による調達予定価額である300,000,000円を本発行価額で除して算定された発行数（小数点第１位以下を切り捨てます。）を本株式の発行数とし、これに本発行価額を乗じて算出される金額を払込金額の総額といたします。
・本発行価額が344円以下である場合、本株式の上限数である871,033株を本株式の発行数とし、これに本発行価額を乗じて算出される金額を払込金額の総額といたします。
以上のとおり、本発行価額、発行数及び払込金額の総額は、条件決定時点に確定されることとなりますので、上表の発行数及び発行価額の総額は、本日現在における見込額（上限額）を記載しております。
なお、後記「(2）募集の条件」の（注）３のとおり、発行価額の総額の下限は200,000,000円に設定しております。
４ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額で、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の総額は150,000,000円であります（本日現在における見込額（上限額）となります。実際に増加する資本準備金の総額は、条件決定時点に決定されます。）。
（訂正後）
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区分 |
発行数 |
発行価額の総額（円） |
資本組入額の総額（円） |
|
株主割当 |
－ |
－ |
－ |
|
その他の者に対する割当 |
871,000株 |
198,588,000円 |
99,294,000円 |
|
一般募集 |
－ |
－ |
－ |
|
計（総発行株式） |
871,000株 |
198,588,000円 |
99,294,000円 |
（注）１ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
当社は、既存株主の利益に配慮する観点から、本発行決議日に行われた本第三者割当増資及び本資本業務提携契約の締結に関する公表（以下「本公表」といいます。）に伴う株価への影響を織り込むとともに、上記の観点及び当社の資本政策の観点から、一定割合以上の希薄化を回避するため、本株式１株あたりの発行価額（以下「本発行価額」といいます。）を以下の①～③によって定めることといたしました（①②の詳細は後記「第３ 第三者割当の場合の特記事項 ３ 発行条件に関する事項」、③の詳細は後記「(2）募集の条件 注３」をご参照ください。）。
① 本発行価額は、原則として、本発行決議日（2026年６月23日）及び前後２営業日（2026年６月19日、22日、24日、25日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値（以下「終値」といいます。）の平均値（小数点第１位以下を切り上げます。以下同じ。）といたします。
② ①により算定された発行価額が、本発行決議日の直前取引日（2026年６月22日）における終値の90％を乗じた価額（小数点第１位以下切り上げるものとし、以下同じとします。また、当該価額を以下「最低発行価額」といいます。）を下回る場合、本発行価額は最低発行価額といたします。
③ 本発行価額が230円を下回る場合、当社は、割当予定先との間で本第三者割当増資の実行について協議し、当該協議の結果、本第三者割当増資により当社が調達する資金に鑑みて、本資本業務提携契約の目的を達成することが困難であると当社が判断した場合には、本第三者割当増資を中止いたします。
そのため、本発行価額は、本発行決議日現在では確定されず、2026年６月25日における終値が確定したとき（以下「条件決定時点」といいます。）に確定されることとなり、この条件決定時点で確定された本発行価額に応じて、本株式の発行数及び払込金額の総額が確定されることとなります。具体的には、以下のとおりです。
・本発行価額が345円以上である場合、本第三者割当増資による調達予定価額である300,000,000円を本発行価額で除して算定された発行数（小数点第１位以下を切り捨てます。）を本株式の発行数とし、これに本発行価額を乗じて算出される金額を払込金額の総額といたします。
・本発行価額が344円以下である場合、本株式の上限数である871,033株のうち単元株式数の最大値である871,000株を本株式の発行数とし、これに本発行価額を乗じて算出される金額を払込金額の総額といたします。
上表の発行数及び発行価額の総額は、以上の方法に基づき条件決定時に決定された数値を記載しております。
なお、後記「(2）募集の条件」の（注）３のとおり、発行価額の総額の下限は200,000,000円に設定しております。
４ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額で、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の総額は99,294,000円であります。
（訂正前）
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発行価格 （円） |
資本組入額 （円） |
申込株数単位 |
申込期間 |
申込証拠金 （円） |
払込期日 |
|
未確定 |
未確定 |
100株 |
2026年７月13日（月） |
－ |
2026年７月13日（月） |
（注）１ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は、前記「(1）募集の方法」の①～③の算定方法により決定されることとなり、本有価証券届出書の提出時点では、具体的な金額は未定です。条件決定時点において本発行価額が決定された場合は、本発行価額及び本発行価額の決定に伴い連動して訂正される事項（本発行価額の総額、差引手取概算額等）について、訂正有価証券届出書を提出して開示いたします。
３ 後記「４ 新規発行による手取金の使途 (2）手取金の使途」記載の資金調達の目的との関係で、本第三者割当増資による払込金額が200,000,000円を下回る場合には、本第三者割当増資により当社が調達する資金が低く、本資本業務提携契約の目的を達成することが困難である可能性が生じます。そこで、最低発行価額が、最低調達目標額である200,000,000円を本株式の上限数（871,033株）で除した金額である230円（小数点第１位以下切り上げ）を下回ることとなったときは、本第三者割当増資における調達金額を踏まえ、本資本業務提携契約の遂行につき割当予定先との間で合意形成を行うべく、割当予定先と協議を行うこととし、当該協議の結果、本資本業務提携契約の目的を達成することが困難であると当社が判断した場合には、本第三者割当増資を中止することといたします。
４ 申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に割当予定先との間で総数引受契約を締結し、払込期日中に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。払込期日までに割当予定先との間で総数引受契約書を締結しない場合は、本第三者割当増資は行われないこととなります。
（訂正後）
|
発行価格 （円） |
資本組入額 （円） |
申込株数単位 |
申込期間 |
申込証拠金 （円） |
払込期日 |
|
228円 |
114円 |
100株 |
2026年７月13日（月） |
－ |
2026年７月13日（月） |
（注）１ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は、前記「(1）募集の方法」の①～③の算定方法により決定された金額です。
３ 後記「４ 新規発行による手取金の使途 (2）手取金の使途」記載の資金調達の目的との関係で、本第三者割当増資による払込金額が200,000,000円を下回る場合には、本第三者割当増資により当社が調達する資金が低く、本資本業務提携契約の目的を達成することが困難である可能性が生じます。そこで、最低発行価額が、最低調達目標額である200,000,000円を本株式の上限数（871,033株）で除した金額である230円（小数点第１位以下切り上げ）を下回ることとなったときは、本第三者割当増資における調達金額を踏まえ、本資本業務提携契約の遂行につき割当予定先との間で合意形成を行うべく、割当予定先と協議を行うこととし、当該協議の結果、本資本業務提携契約の目的を達成することが困難であると当社が判断した場合には、本第三者割当増資を中止することとしておりました。この点、前記「(1）募集の方法」及び上表のとおり、本第三者割当増資に係る払込価額は198,588,000円であり、200,000,000円を下回っておりますが、当社は、本資本業務提携契約の遂行につき割当予定先との間で協議を行い、その下回る金額が少額であることも踏まえ、本第三者割当増資は中止せず、予定どおり実行することといたしました。
４ 申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に割当予定先との間で総数引受契約を締結し、払込期日中に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。払込期日までに割当予定先との間で総数引受契約書を締結しない場合は、本第三者割当増資は行われないこととなります。
（訂正前）
|
払込金額の総額（円） |
発行諸費用の概算額（円） |
差引手取概算額（円） |
|
300,000,000 |
2,000,000 |
298,000,000 |
（注）１ 払込金額の総額は、前記「２ 株式募集の方法及び条件 (1）募集の方法」の（注）３のとおり、本日現在における見込額（上限額）であり、その下限を200,000,000円に設定しております。
２ 発行諸費用の概算額は、割当先調査費用、有価証券届出書作成支援費用、弁護士費用及び登記費用等の合計額であります。
３ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
（訂正後）
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払込金額の総額（円） |
発行諸費用の概算額（円） |
差引手取概算額（円） |
|
198,588,000 |
2,000,000 |
196,588,000 |
（注）１ 発行諸費用の概算額は、割当先調査費用、有価証券届出書作成支援費用、弁護士費用及び登記費用等の合計額であります。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
（訂正前）
上記差引手取概算額298百万円については、当社グループの中長期的な成長エンジンであるスポーツコンテンツ領域での取り組みを収益基盤の柱へと成長させるための戦略投資に充当する予定であります。
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具体的な使途 |
金額（百万円） |
支出予定時期 |
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ア．ファンタジースポーツのプロモーション費用 |
89～129 |
2026年７月～2027年12月 |
|
イ．マルチスポーツ展開に向けたアプリケーションの開発及び機能拡張資金 |
109～169 |
2026年７月～2027年12月 |
（注）（省略）
ア．ファンタジースポーツのプロモーション費用 89～129百万円
（省略）
イ．マルチスポーツ展開に向けたアプリケーションの開発及び機能拡張資金 109～169百万円
（省略）
（訂正後）
|
具体的な使途 |
金額（百万円） |
支出予定時期 |
|
ア．ファンタジースポーツのプロモーション費用 |
88 |
2026年７月～2027年12月 |
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イ．マルチスポーツ展開に向けたアプリケーションの開発及び機能拡張資金 |
108 |
2026年７月～2027年12月 |
（注）（省略）
ア．ファンタジースポーツのプロモーション費用 88百万円
（省略）
イ．マルチスポーツ展開に向けたアプリケーションの開発及び機能拡張資金 108百万円
（省略）
（訂正前）
|
ａ．割当予定先の概要 |
名称 |
株式会社Zero Gaming |
|
本店の所在地 |
東京都港区元赤坂一丁目２番７号赤坂K-TOWER４階 |
|
|
代表者の役職及び氏名 |
代表取締役 サドラー・ディーン・アンドリュー |
|
|
資本金 |
10,000,000円 |
|
|
事業の内容 |
ゲームソフトウェアを含むデジタルコンテンツの企画、開発、デザイン、翻訳、販売、輸出入及び仲介等 |
|
|
主たる出資者及びその出資比率 |
サドラー・ディーン・アンドリュー 100.00％ |
|
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ｂ．提出者と割当予定先との間の関係 |
出資関係 |
該当事項はありません。 |
|
人事関係 |
該当事項はありません。 |
|
|
資金関係 |
該当事項はありません。 |
|
|
技術関係 |
該当事項はありません。 |
|
|
取引関係 |
該当事項はありません。 |
（注） 提出者と割当予定先との間の関係の欄は、別途時点を明記していない限り、本有価証券届出書提出日（2026年６月23日）現在のものであります。
ｃ．割当予定先の選定理由
（省略）
ｄ．割り当てようとする株式の数
当社普通株式 871,033株（但し、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」のとおり、本第三者割当増資により発行する本株式の株式数の上限であり、本発行価額によって、実際の発行数は減少する可能性があります。）
ｅ．株券等の保有方針
（省略）
ｆ．払込みに要する資金等の状況
（省略）
ｇ．割当予定先の実態
（省略）
（訂正後）
|
ａ．割当予定先の概要 |
名称 |
株式会社Zero Gaming |
|
本店の所在地 |
東京都港区元赤坂一丁目２番７号赤坂K-TOWER４階 |
|
|
代表者の役職及び氏名 |
代表取締役 サドラー・ディーン・アンドリュー |
|
|
資本金 |
10,000,000円 |
|
|
事業の内容 |
ゲームソフトウェアを含むデジタルコンテンツの企画、開発、デザイン、翻訳、販売、輸出入及び仲介等 |
|
|
主たる出資者及びその出資比率 |
サドラー・ディーン・アンドリュー 100％ |
|
|
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係 |
出資関係 |
該当事項はありません。 |
|
人事関係 |
該当事項はありません。 |
|
|
資金関係 |
該当事項はありません。 |
|
|
技術関係 |
該当事項はありません。 |
|
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取引関係 |
該当事項はありません。 |
（注） 提出者と割当予定先との間の関係の欄は、別途時点を明記していない限り、本訂正有価証券届出書提出日（2026年６月26日）現在のものであります。
ｃ．割当予定先の選定理由
（省略）
ｄ．割り当てようとする株式の数
当社普通株式 871,000株
ｅ．株券等の保有方針
（省略）
ｆ．払込みに要する資金等の状況
（省略）
ｇ．割当予定先の実態
（省略）
（訂正前）
(1）発行価格の算定根拠及びその具体的内容
本発行価額につきましては、割当予定先との協議により、①原則として、本発行決議日（2026年６月23日）及び前後２営業日（2026年６月19日、22日、24日、25日）における終値の平均値（小数点第１位以下切り上げ）とし、②①により算定された価額が、本発行決議日の直前取引日（2026年６月22日）における終値の90％を乗じた価額（小数点第１位以下切り上げ）を下回る場合には、最低発行価額とすることとしました。また、③本発行価額が230円を下回る場合、当社は、割当予定先との間で本第三者割当増資の実行について協議し、当該協議の結果、本第三者割当増資により当社が調達する資金に鑑みて、本資本業務提携契約の目的を達成することが困難であると当社が判断した場合には、本第三者割当増資を中止いたします。
上記①～③の算定方法を採用することとした理由は、以下のとおりとなります。
・当社は、本日に本公表を予定しており、本公表に対する株式市場の受け止め方いかんによっては、発行決議日以降の当社の株価に影響があり得ます。
・当社としては、仮に本公表を踏まえた株価の上昇が生じる場合には、当該株価上昇を反映せずに本株式の発行条件を決定することは、当該発行条件と本株式の発行時における実質的な価値との間に乖離を発生させ、既存株主の利益を害するおそれがあることから、既存株主の利益にも配慮した公正な発行条件の決定という観点及び恣意性を排除するため、本発行決議日以降の株価を本株式の発行価額に反映させる必要があるものと考えております。
・そこで、当社は、上記①のとおり、原則として、本発行決議日（2026年６月23日）及び前後２営業日（2026年６月19日、22日、24日、25日）における終値の平均値（小数点第１位以下切り上げ）を、本株式１株当たりの発行価額とすることといたしました。
・他方で、仮に本第三者割当増資の公表を踏まえた株価の下落が生じる場合、上記①の算定方法に基づけば、本発行決議日以降の下落が本発行価額に反映されることとなります。この結果、本発行価額が最低発行価額を下回る場合には、払込金額を原則として取締役会決議の直前取引日の価額に0.9を乗じた額以上の価額であることとする日本証券業協会「第三者割当増資の取扱いに関する指針」（2010年４月１日制定）に抵触し、割当予定先にとって有利な発行価額となる可能性があります。
・そこで、当社としては、原則として、本発行価額を上記①の算定方法により決定することとしつつ、例外的に、上記②のとおり、上記①により算定された価額が最低発行価額を下回る場合、最低発行価額を本発行価額とすることといたしました。
・なお、本第三者割当増資による払込金額が200,000,000円を下回る場合には、調達する資金の使途を十分に達成することができない可能性がございます。
・言い換えると、最低発行価額が、200,000,000円を本株式の上限数（871,033株）で除した金額である230円（小数点第１位以下切り上げ）を下回ることとなった場合には、本第三者割当増資の目的を達成できない可能性があるため、この場合、当社は、本第三者割当増資における調達金額を踏まえ、本資本業務提携契約の存続につき割当予定先との間で合意形成を行うべく、割当予定先と協議を行うこととし、当該協議の結果、本資本業務提携契約の目的を達成することが困難であると当社が判断した場合には、本第三者割当増資を中止することといたします。
以上のことから、当社は、本第三者割当増資に係る払込金額の決定方法は、適正かつ妥当であり、本第三者割当増資に係る払込金額は、割当予定先に特に有利な金額には該当しないものと判断しております。この判断に基づいて、当社取締役会は、本第三者割当増資に係る条件について十分に討議、検討を行い、決議に参加できる取締役全員の賛成により本第三者割当増資につき決議いたしました。また、当社の取締役会に参加した監査等委員である取締役３名も、本第三者割当増資に係る払込金額は、既存株主の利益にも配慮した公正な発行条件であるとともに、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠したものであり、割当予定先に特に有利な金額には該当せず適法である旨の意見を表明しております。
(2）発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
本第三者割当増資により割当予定先に対して割り当てられる本株式の数の上限は871,033株（議決権数8,710個）であり、その本第三者割当増資前（2026年３月31日現在）の当社の発行済株式総数8,710,334株（総議決権総数87,103個）に対する比率は10.00％となります。
しかしながら、上記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式 ４ 新規発行による手取金の使途」の「(2）手取金の使途」に記載のとおり、当社としては、本第三者割当増資により調達した資金をスポーツコンテンツ領域におけるマーケティング費用及びシステム開発資金に充当することは、当社グループの売上増加や収益率の向上につながり、当社の企業価値の向上が期待され、ひいては既存株主の利益に資するものであると考えております。
以上より、発行数量及び株式の希薄化の規模は、合理的であると判断いたしました。
（訂正後）
(1）発行価格の算定根拠及びその具体的内容
本発行価額につきましては、割当予定先との協議により、①原則として、本発行決議日（2026年６月23日）及び前後２営業日（2026年６月19日、22日、24日、25日）における終値の平均値（小数点第１位以下切り上げ）とし、②①により算定された価額が、本発行決議日の直前取引日（2026年６月22日）における終値の90％を乗じた価額（小数点第１位以下切り上げ）を下回る場合には、最低発行価額とすることとしました。また、③本発行価額が230円を下回る場合、当社は、割当予定先との間で本第三者割当増資の実行について協議し、当該協議の結果、本第三者割当増資により当社が調達する資金に鑑みて、本資本業務提携契約の目的を達成することが困難であると当社が判断した場合には、本第三者割当増資を中止することとしておりました。
上記①～③の算定方法を採用することとした理由は、以下のとおりとなります。
・当社は、本発行決議日に本公表を行っており、本公表に対する株式市場の受け止め方いかんによっては、発行決議日以降の当社の株価に影響があり得ます。
・当社としては、仮に本公表を踏まえた株価の上昇が生じる場合には、当該株価上昇を反映せずに本株式の発行条件を決定することは、当該発行条件と本株式の発行時における実質的な価値との間に乖離を発生させ、既存株主の利益を害するおそれがあることから、既存株主の利益にも配慮した公正な発行条件の決定という観点及び恣意性を排除するため、本発行決議日以降の株価を本株式の発行価額に反映させる必要があるものと考えております。
・そこで、当社は、上記①のとおり、原則として、本発行決議日（2026年６月22日）及び前後２営業日（2026年６月19日、22日、24日、25日）における終値の平均値（小数点第１位以下切り上げ）を、本株式１株当たりの発行価額とすることといたしました。
・他方で、仮に本第三者割当増資の公表を踏まえた株価の下落が生じる場合、上記①の算定方法に基づけば、本発行決議日以降の下落が本発行価額に反映されることとなります。この結果、本発行価額が最低発行価額を下回る場合には、払込金額を原則として取締役会決議の直前取引日の価額に0.9を乗じた額以上の価額であることとする日本証券業協会「第三者割当増資の取扱いに関する指針」（2010年４月１日制定）に抵触し、割当予定先にとって有利な発行価額となる可能性があります。
・そこで、当社としては、原則として、本発行価額を上記①の算定方法により決定することとしつつ、例外的に、上記②のとおり、上記①により算定された価額が最低発行価額を下回る場合、最低発行価額を本発行価額とすることといたしました。
・なお、本第三者割当増資による払込金額が200,000,000円を下回る場合には、調達する資金の使途を十分に達成することができない可能性がございます。
・言い換えると、最低発行価額が、200,000,000円を本株式の上限数（871,033株）で除した金額である230円（小数点第１位以下切り上げ）を下回ることとなった場合には、本第三者割当増資の目的を達成できない可能性があるため、この場合、当社は、本第三者割当増資における調達金額を踏まえ、本資本業務提携契約の存続につき割当予定先との間で合意形成を行うべく、割当予定先と協議を行うこととし、当該協議の結果、本資本業務提携契約の目的を達成することが困難であると当社が判断した場合には、本第三者割当増資を中止することとしておりました。この点、本第三者割当増資に係る払込価額は198,588,000円であり、200,000,000円を下回っておりますが、当社は、本資本業務提携契約の遂行につき割当予定先との間で協議を行い、その下回る金額が少額であることも踏まえ、本第三者割当増資は中止せず、予定どおり実行することといたしました。
なお、本発行決議日の直前取引日（2026年６月22日）の終値に基づけば、本発行価額は、当該直前取引日（2026年６月22日）までの直前１ヶ月間の当社普通株式の終値単純平均値である239円（小数点以下を四捨五入。以下、株価の計算について同様に計算しております。）に対して2.93％のディスカウント（小数点以下第三位を四捨五入。以下、株価に対するディスカウント率又はプレミアム率の数値の計算について同様に計算しております。）、同直前３ヶ月間の終値単純平均値である262円に対して11.45％のディスカウント、同直前６ヶ月間の終値単純平均値である276円に対して15.94％のディスカウントとなる金額です。また、本発行決議日の直前取引日（2026年６月22日）の終値である232円に対して、1.73％のディスカウントとなる金額です。
以上のことから、当社は、本第三者割当増資に係る払込金額の決定方法は、適正かつ妥当であり、本第三者割当増資に係る払込金額は、割当予定先に特に有利な金額には該当しないものと判断しております。この判断に基づいて、当社取締役会は、本第三者割当増資に係る条件について十分に討議、検討を行い、決議に参加できる取締役全員の賛成により本第三者割当増資につき決議いたしました。また、当社の取締役会に参加した監査等委員である取締役３名も、本第三者割当増資に係る払込金額は、既存株主の利益にも配慮した公正な発行条件であるとともに、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠したものであり、割当予定先に特に有利な金額には該当せず適法である旨の意見を表明しております。
(2）発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
本第三者割当増資により割当予定先に対して割り当てられる本株式の数は871,000株（議決権数8,710個）であり、その本第三者割当増資前（2026年３月31日現在）の当社の発行済株式総数8,710,334株（総議決権総数87,103個）に対する比率は10.00％となります。
しかしながら、上記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式 ４ 新規発行による手取金の使途」の「(2）手取金の使途」に記載のとおり、当社としては、本第三者割当増資により調達した資金をスポーツコンテンツ領域におけるマーケティング費用及びシステム開発資金に充当することは、当社グループの売上増加や収益率の向上につながり、当社の企業価値の向上が期待され、ひいては既存株主の利益に資するものであると考えております。
以上より、発行数量及び株式の希薄化の規模は、合理的であると判断いたしました。
（訂正前）
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
総議決権数に対する所有議決権数の割合 （％） |
割当後の所有株式数 （株） |
割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合（％） |
|
上原 仁 |
神奈川県川崎市宮前区 |
1,242,770 |
14.53％ |
1,242,770 |
13.19％ |
|
株式会社Zero Gaming |
東京都港区赤坂１丁目2-7 |
－ |
－ |
871,033 |
9.24％ |
|
株式会社ＳＢＩ証券 |
東京都港区六本木１丁目6-1 |
429,628 |
5.02％ |
429,628 |
4.56％ |
|
楽天証券株式会社 |
東京都港区南青山２丁目6-21 |
423,900 |
4.95％ |
423,900 |
4.50％ |
|
西村 裕二 |
東京都渋谷区 |
234,600 |
2.74％ |
234,600 |
2.49％ |
|
株式会社セガ |
東京都品川区西品川１丁目1-1 |
219,800 |
2.57％ |
219,800 |
2.33％ |
|
笠原 健治 |
東京都渋谷区 |
208,000 |
2.43％ |
208,000 |
2.21％ |
|
三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社 |
東京都千代田区霞が関３丁目2-5 |
138,100 |
1.61％ |
138,100 |
1.47％ |
|
山下 良久 |
大阪府大阪市中央区 |
115,000 |
1.34％ |
115,000 |
1.22％ |
|
中辻 哲朗 |
京都府京都市下京区 |
105,000 |
1.22％ |
105,000 |
1.11％ |
|
計 |
― |
3,116,798 |
36.41% |
3,987,831 |
42.32% |
（注）１ 「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」につきましては、2025年12月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。
２ 「割当後の所有株式数」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」については、2025年12月31日現在の所有株式数及び所有議決権数に、本株式の発行数の上限である871,033株及び同株式に係る議決権数である8,710個を加味して算出したものであり、本株式の発行数によって変更される可能性があります。本株式の発行数が確定され次第、速やかに開示いたします。
３ 「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点第３位を四捨五入しております。
（訂正後）
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
総議決権数に対する所有議決権数の割合 （％） |
割当後の所有株式数 （株） |
割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合（％） |
|
上原 仁 |
神奈川県川崎市宮前区 |
1,242,770 |
14.53％ |
1,242,770 |
12.97％ |
|
株式会社Zero Gaming |
東京都港区赤坂１丁目2-7 |
－ |
－ |
871,000 |
9.09％ |
|
株式会社ＳＢＩ証券 |
東京都港区六本木１丁目6-1 |
429,628 |
5.02％ |
429,628 |
4.48％ |
|
楽天証券株式会社 |
東京都港区南青山２丁目6-21 |
423,900 |
4.95％ |
423,900 |
4.42％ |
|
西村 裕二 |
東京都渋谷区 |
234,600 |
2.74％ |
234,600 |
2.45％ |
|
株式会社セガ |
東京都品川区西品川１丁目1-1 |
219,800 |
2.57％ |
219,800 |
2.30％ |
|
笠原 健治 |
東京都渋谷区 |
208,000 |
2.43％ |
208,000 |
2.17％ |
|
三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社 |
東京都千代田区霞が関３丁目2-5 |
138,100 |
1.61％ |
138,100 |
1.44％ |
|
山下 良久 |
大阪府大阪市中央区 |
115,000 |
1.34％ |
115,000 |
1.20％ |
|
中辻 哲朗 |
京都府京都市下京区 |
105,000 |
1.22％ |
105,000 |
1.10％ |
|
計 |
― |
3,116,798 |
36.41% |
3,987,831 |
41.62% |
（注）１ 「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」につきましては、2025年12月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。
２ 「割当後の所有株式数」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」については、2025年12月31日現在の所有株式数及び所有議決権数に、本株式の発行数である871,000株及び同株式に係る議決権数である8,710個を加味して算出したものであります。
３ 「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点第３位を四捨五入しております。
２．臨時報告書の提出について
（訂正前）
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日（2026年６月23日）までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
（中略）
（2026年５月28日提出の臨時報告書）
１．提出理由
当社の連結子会社であるDigon株式会社は、2026年５月28日付の同社取締役会において、同社を吸収合併存続会社とし、同社の子会社であるディゴン・コンサルティング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」といいます。)を行うことを決議いたしました。
ディゴン・コンサルティング株式会社は、当社の特定子会社に該当することから、本合併により特定子会社の異動が発生することとなりました。したがって、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２．報告内容
(１)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
１ 名称 :ディゴン・コンサルティング株式会社
２ 住所 :東京都港区北青山二丁目11番３号
３ 代表者の氏名:代表取締役社長 岩城 農
４ 資本金 :100万円
５ 事業の内容 :M&Aに関する支援事業、M&A等による各種企業への投資事業及びこれらに付帯関連する一切の事業
(２)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
１ 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前:100個(うち、間接所有 100個)
異動後:-個
２ 当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前:100%(うち、間接所有 100%)
異動後:-%
(３)当該異動の理由及びその年月日
１ 当該異動の理由
本合併により、当社の特定子会社であるディゴン・コンサルティング株式会社が消滅し、同社は当社の特定子
会社に該当しないこととなるためであります。
２ 当該異動の年月日
2026年７月１日(予定)
２．臨時報告書の提出について
（訂正後）
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書の提出日以降、本訂正有価証券届出書提出日（2026年６月26日）までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
（中略）
（2026年５月28日提出の臨時報告書）
１．提出理由
当社の連結子会社であるDigon株式会社は、2026年５月28日付の同社取締役会において、同社を吸収合併存続会社とし、同社の子会社であるディゴン・コンサルティング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」といいます。)を行うことを決議いたしました。
ディゴン・コンサルティング株式会社は、当社の特定子会社に該当することから、本合併により特定子会社の異動が発生することとなりました。したがって、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２．報告内容
(１)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
１ 名称 :ディゴン・コンサルティング株式会社
２ 住所 :東京都港区北青山二丁目11番３号
３ 代表者の氏名:代表取締役社長 岩城 農
４ 資本金 :100万円
５ 事業の内容 :M&Aに関する支援事業、M&A等による各種企業への投資事業及びこれらに付帯関連する一切の事業
(２)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
１ 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前:100個(うち、間接所有 100個)
異動後:-個
２ 当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前:100%(うち、間接所有 100%)
異動後:-%
(３)当該異動の理由及びその年月日
１ 当該異動の理由
本合併により、当社の特定子会社であるディゴン・コンサルティング株式会社が消滅し、同社は当社の特定子
会社に該当しないこととなるためであります。
２ 当該異動の年月日
2026年７月１日(予定)
（2026年６月23日提出の臨時報告書）
１．提出理由
当社は、2026年６月23日付の取締役会において、株式会社Zero Gaming（以下「引受人」といいます。）との間で、同日付で資本提携契約（以下「本資本提携契約」といいます。）の締結並びに引受人を引受人とする第三者割当の方法による当社普通株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）について決議しておりますが、本資本提携契約には、当社と引受人との間における、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の２及び同項第12号の３に規定する合意が含まれるため、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の２及び同項第12号の３の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２．報告内容
（１）当該契約を締結した年月日
2026年６月23日
（２）当該契約の相手方の名称及び住所
名称 株式会社Zero Gaming
住所 東京都港区元赤坂一丁目２番７号赤坂Ｋ－ＴＯＷＥＲ４階
（３）当該合意の内容
当社及び引受人は、本資本提携契約において、以下の合意を行っております。
① 取締役指名権
当社は、本第三者割当増資が有効かつ適切に効力を生じたことを条件として、本資本提携契約の締結後最初に開催される当社の定時株主総会（現時点で2027年３月開催予定の定時株主総会）において、引受人の代表取締役であるサドラー・ディーン・アンドリュー氏（以下「サドラー氏」といいます。）を、監査等委員でない取締役に選任する旨の議案を上程するものとしております。
また、当社は、本第三者割当増資が有効かつ適切に効力を生じたことを条件として、任期満了に伴う監査等委員でない取締役の選任を目的事項とする株主総会において、当該株主総会の基準日時点で引受人が保有する当社の発行済普通株式数が上位３位以内（当社の保有する自己株式を除きます。）である場合には、サドラー氏を当該選任議案の候補者に含めるものとしております。
② 議決権行使制限
引受人は、本第三者割当増資が有効かつ適切に効力を生じたことを条件として、本払込期日（本第三者割当増資に係る払込みがあった日を意味します。以下同じとします。）から本払込期日より２年間が経過する日の属する当社の事業年度に係る定時株主総会が終結する時までの間に当社の求めがあった場合、当社の株主総会に際して、当社代表取締役を代理人とする当社の合理的に満足する内容の委任状を提出することとなっております（但し、引受人の事前の同意なき大幅な希薄化を伴う新株発行を行うこと、引受人の保有する当社株式に係る権利内容を引受人に著しく不利に変更することなど（これらに限りません。）、引受人の経済的利益又は引受人の保有する当社株式の価値を直接的かつ不当に毀損させる議案については、この限りではありません。）。
③ 保有株式の処分に関する制限
引受人は、本第三者割当増資が有効かつ適切に効力を生じたことを条件として、本払込期日から、本払込期日より２年間が経過する日の属する当社の事業年度に係る定時株主総会が終結する時までの間（以下「継続保有期間」といいます。）、その保有する当社普通株式（本第三者割当増資により発行される本株式を含みます。）の全部又は一部を原則として継続保有するものとされております。加えて、以下の(i)～(iii)の事項も合意されております。
(i) 引受人は、引受人が保有する当社発行済普通株式について譲渡・担保設定その他の処分（以下「処分等」といいます。）をしようとする場合には、以下の手続を経なければなりません。
（a） 引受人は、継続保有期間内において処分等をする場合、又は継続保有期間経過後において市場取引（ToSTNeT-1及びToSTNeT-2での取引を除きます。以下③において同じとします。）以外の方法により処分等をする場合には、事前に当社に通知し（但し、売却しようとする場合には、当該売却希望時期の２ヶ月前までに当社に通知しなければなりません。）、また、当社以外の第三者に処分等を行う場合、当該処分等の相手方が反社会的勢力等ではないことを合理的な調査手法により確認し、その確認結果を当社に書面により通知することも要します。
（b） 引受人は、（a）の通知を行った上で、その処分等の時期や処分等の相手方について、当社の書面による承諾を要します（但し、引受人が継続保有期間の経過後において市場取引の方法により、当社株式を売却する場合には、(a)の通知及び前記に基づく当社の書面による承諾を要しません。）。
(ii) 引受人が(i)(b)の規定に基づき当社の書面による承諾を得て当社株式を売却する場合、当社又は当社が指定する第三者は、その売却の相手先として当社株式を優先的に取得する権利を有します。なお、当社が当該権利を行使する場合の取得価格その他の条件は、原則として引受人が(i)(a)に基づき通知した売却希望条件と同等といたします。
(iii) また、引受人は、継続保有期間の経過後に市場取引の方法により当社株式を売却する場合、１日あたりの売却量は出来高の10%を超えないものとし、具体的な売却時期及び方法について、事前に引受人及び当社間で誠実に協議するものといたします。
④ 保有株式の買増しの禁止
引受人は、当社の事前の書面による承諾を得ない限り、市場内外を問わず、直接又は間接に、当社の普通株式871,033株（但し、(i) 当社がその普通株式について株式併合又は株式分割（株式無償割当を含みます。）を行う場合には、当該株式併合又は株式分割の比率に応じて調整され、(ii) 当社が株式等の発行を行う場合には、当該株式等の発行前における発行済普通株式総数の10%（１株未満切り捨て）といたします。）を超えて所有することとなる当社の株式等を追加で取得してはならないものとされております。
⑤ 優先引受権
引受人は、本払込期日以降、当社が株式等の発行（但し、(i)当該新株予約権が全て行使された場合に交付される普通株式の数が当社の発行済株式総数の20％を超えることとなる新株予約権の発行、(ii)当社の発行済普通株式についての株式併合又は株式分割は除きます。）をする場合、当該株式等の発行時における持株比率（当該株式等の発行時において、引受人が保有する当社の普通株式が当社の発行済株式総数に占める割合を意味します。）に応じて、当該発行される株式等を優先的に引き受けることができます。
（４）当該合意の目的
（３）①について、当社と引受人が本資本提携契約の締結と同時に業務提携契約（以下「本業務提携契約」といいます。）を締結しておりますが、本業務提携契約の趣旨に沿い、当社と引受人との戦略的協働を取締役会の監督・助言機能に適切に反映させること、サドラー氏の知見を当社取締役会に活用し、資本業務提携の実行力と企業価値向上を図るガバナンス体制を構築することを目的としております。
また、（３）②について、本払込期日後２年間を経過する日の属する事業年度の定時株主総会終結時までの期間において、本資本提携の目的を達成するために、当社のコーポレート・ガバナンスの安定運営を確保し、当社の事業運営に必要な株主総会議案の適時適切な成立を確保することを目的としております。
（３）③④⑤について、引受人による本株式の中長期的な保有を担保し、本資本提携の安定性を維持することで、当社の企業価値向上を図ることを目的としております。
（５）取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程
当社グループは「Make COLOR ‐毎日に感動を‐」をミッションとして掲げ、ゲームを通じて人々の日常生活に色彩と感動をもたらすエンターテイメント企業です。当社は、スポーツコンテンツ領域を次なる成長の柱と位置づけ、デジタル技術を活用した新たなファンエンゲージメントの創出に注力しており、特に「ファンタジースポーツ」事業を中心に展開してまいりました（注：「ファンタジースポーツ」とは、実在するスポーツ選手を使った仮想のチームを作り、現実の試合における選手の成績をポイント化して、総合ポイント等を競うゲームを意味します。）。具体的には、これまでに一般社団法人日本野球機構（NPB）との取り組みにより「プロ野球#LIVE」、公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグとの取り組みにより「B.LEAGUE#LIVE」の開発・運営を行ってまいりました。
一方、引受人の代表取締役であるサドラー氏は、本邦の大学卒業後に、東芝ラグビー部（現・東芝ブレイブルーパス東京）に所属し選手として活躍された後、スポーツコンテンツを提供する「DAZN」の運営会社であるDAZN Japan Investment合同会社（以下「DAZN Japan」といいます。）のアカウントディレクターや、Ｊリーグに所属・加盟するプロサッカーチーム「北海道コンサドーレ札幌」の運営会社である株式会社コンサドーレの取締役を歴任するなど、長年にわたりスポーツビジネス界において広範かつ強固なネットワークを構築しており、同業界の商慣習や構造に精通した深い知見を有しております。
当社代表取締役社長である岩城農（以下「岩城代表取締役」といいます。）は、2016年頃に、サドラー氏と知り合いました（サドラー氏は、当時、DAZN Japanのディレクターとして日本市場のスポーツ放映権ビジネスを主導されておりました。）。その後、当社がスポーツコンテンツ領域（特に「ファンタジースポーツ」事業）を次なる成長の柱と位置付ける中で、岩城代表取締役が、個人的な伝手のあるサドラー氏に対し、同氏のスポーツビジネスに関する深い知見を頼りにして、スポーツコンテンツ領域に関する助言を求める中で、当社として、同氏に当社のスポーツコンテンツ領域にコミットしていただくことが望ましいとの考えに至り、同氏が代表取締役を務める引受人と協業することについて、検討が開始されました。
当社は、引受人との協業を検討する中で、サドラー氏が有する国内プロスポーツ関係者や国内外のステークホルダーとの関係性は当社の推進する「ファンタジースポーツ」事業の市場優位性を確立する上で極めて重要な役割を果たすものと考え、引受人との間で資本提携及び業務提携を行うことが、当社グループのスポーツコンテンツ領域の成長を最大化させ、ひいては中長期的な企業価値向上及び既存株主の皆様の利益に資するものと判断し、本資本提携契約及び本業務提携契約に基づく資本提携及び業務提携を行うことを決定いたしました。
（６）当該合意が当該提出会社の企業統治に及ぼす影響
（３）①の合意は、引受人が指名することのできる取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下同じです。）は１名であり、かかる取締役によって当社の取締役会の意思決定が支配されるものではなく、かかる合意が当社の企業統治に及ぼす影響は軽微であると考えております。
（３）②の合意についても、当社のコーポレート・ガバナンスの安定運営を確保するものであり、本払込期日後２年間を経過する日の属する事業年度の定時株主総会終結時までの期間に限定されることから、当社の企業統治への影響は軽微であると判断しております。
また、（３）③～⑤についても、当社における引受人の議決権比率を維持することにより、当社の経営の自主性を確保しており、当社の企業統治に及ぼす影響は軽微であると考えております。
以上のとおり、当該合意が当社の企業統治に及ぼす影響は軽微と考えており、当社グループのスポーツコンテンツ領域の成長を最大化させ、ひいては中長期的な企業価値向上及び既存株主の皆様の利益に資するものと判断しております。
以 上