第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修に参加しています。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,305,960	2,815,710
売掛金	495,232	433,723
有価証券	－	1,200,000
商品	1,146,301	1,280,891
レンタル商品	1,122,705	1,172,965
仕掛品	191,123	279,141
原材料及び貯蔵品	82,954	76,970
短期貸付金	999	999
前払費用	92,936	96,496
繰延税金資産	68,889	36,224
その他	14,420	26,111
流動資産合計	5,521,523	7,419,233
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２ 4,279,420	※２ 4,088,703
構築物（純額）	141,136	130,081
車両運搬具（純額）	3,703	2,083
工具、器具及び備品（純額）	332,186	272,782
土地	※２ 538,412	※２ 538,412
リース資産（純額）	37,877	33,725
建設仮勘定	－	148,200
有形固定資産合計	※１ 5,332,736	※１ 5,213,988
無形固定資産
借地権	※２ 14,133	※２ 14,133
ソフトウエア	64,081	72,641
リース資産	18,422	30,785
商標権	1,614	1,414
その他	1,121	900
無形固定資産合計	99,373	119,874
投資その他の資産
投資有価証券	252,012	233,280
出資金	－	10
長期貸付金	2,748	1,749
長期前払費用	19,589	17,667
繰延税金資産	110,906	127,561
敷金及び保証金	699,585	791,592
その他	120,519	138,024
投資その他の資産合計	1,205,361	1,309,886
固定資産合計	6,637,471	6,643,749
資産合計	12,158,994	14,062,983

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	686,419	655,754
短期借入金	※２ 1,650,000	※２ 1,280,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 478,285	※２ 447,720
リース債務	22,308	22,655
未払金	376,306	247,264
未払費用	285,865	269,425
未払消費税等	215,056	132,184
未払法人税等	256,527	301,796
前受金	2,980,435	3,389,762
預り金	17,517	22,708
賞与引当金	52,660	－
その他	16,491	17,377
流動負債合計	7,037,874	6,786,649
固定負債
長期借入金	※２ 1,884,816	※２ 1,437,096
リース債務	39,350	46,996
退職給付引当金	217,306	261,160
役員退職慰労引当金	287,450	309,140
資産除去債務	186,400	195,602
その他	23,534	25,467
固定負債合計	2,638,858	2,275,462
負債合計	9,676,732	9,062,111
純資産の部
株主資本
資本金	37,800	1,002,201
資本剰余金
資本準備金	27,099	991,501
資本剰余金合計	27,099	991,501
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	200,000	200,000
繰越利益剰余金	2,189,864	2,798,745
利益剰余金合計	2,389,864	2,998,745
株主資本合計	2,454,763	4,992,448
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	27,498	8,423
評価・換算差額等合計	27,498	8,423
純資産合計	2,482,262	5,000,872
負債純資産合計	12,158,994	14,062,983

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
和装売上高	8,426,496	9,114,077
ウエディング売上高	4,638,662	4,893,841
売上高合計	13,065,159	14,007,918
売上原価
和装売上原価	3,180,497	3,400,225
ウエディング売上原価	1,922,508	1,920,337
売上原価合計	※１ 5,103,006	※１ 5,320,562
売上総利益	7,962,153	8,687,356
販売費及び一般管理費	※２ 7,184,153	※２ 7,649,116
営業利益	777,999	1,038,239
営業外収益
受取利息	1,646	5,942
受取配当金	1,096	696
受取手数料	10,697	9,594
その他	9,054	10,424
営業外収益合計	22,494	26,657
営業外費用
支払利息	43,222	33,676
その他	1,706	1,275
営業外費用合計	44,929	34,952
経常利益	755,564	1,029,944
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 38
貸倒引当金戻入額	89,560	－
特別利益合計	89,560	38
特別損失
固定資産除却損	※４ 16,098	※４ 622
オフィス撤退損失	－	※６ 12,847
減損損失	※５ 6,684	※５ 2,140
抱合せ株式消滅差損	89,560	－
特別損失合計	112,342	15,610
税引前当期純利益	732,781	1,014,372
法人税、住民税及び事業税	259,909	389,824
法人税等調整額	△36,199	15,666
法人税等合計	223,709	405,491
当期純利益	509,072	608,881

【売上原価明細書】

　１．和装事業

		前事業年度 （自 平成26年４月１日 　　至 平成27年３月31日）			当事業年度 （自 平成27年４月１日 　　至 平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　商品売上原価
期首商品棚卸高		1,029,139			1,145,157
当期商品仕入高		2,083,192			2,425,629
レンタル商品への振替額		△299,586			△404,063
計		2,812,745			3,166,723
期末商品棚卸高		1,145,157	1,667,587	52.1	1,279,717	1,887,005	54.1
Ⅱ　当期仕立加工高			534,472	16.7		626,368	18.0
Ⅲ　労務費			46,294	1.5		43,784	1.3
Ⅳ　経費	※		949,639	29.7		931,084	26.7
当期総製造費用			3,197,994	100.0		3,488,243	100.0
期首仕掛品棚卸高			173,626			191,123
期末仕掛品棚卸高			191,123			279,141
売上原価			3,180,497			3,400,225

前事業年度 （自 平成26年４月１日 　　至 平成27年３月31日）		当事業年度 （自 平成27年４月１日 　　至 平成28年３月31日）
※．経費のうち主なものは、次のとおりとなります。		※．経費のうち主なものは、次のとおりとなります。
レンタル商品の償却	430,240千円	レンタル商品の償却	439,707千円
写真原価	509,547千円	写真原価	483,355千円

　２．ウエディング事業

		前事業年度 （自 平成26年４月１日 　　至 平成27年３月31日）			当事業年度 （自 平成27年４月１日 　　至 平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　商品売上原価
期首商品棚卸高		－			1,143
合併による受入高		3,061			－
当期仕入高		7,951			6,323
計		11,012			7,466
期末商品棚卸高		1,143	9,869	0.5	1,173	6,293	0.3
Ⅱ　材料費
期首材料棚卸高		6,971			7,024
当期材料仕入高		799,602			795,217
レンタル商品への振替額		△45,306			△36,652
計		761,268			765,590
期末材料棚卸高		7,024	754,243	39.3	10,108	755,481	39.3
Ⅲ　当期仕立高			14,043	0.7		16,548	0.9
Ⅳ　労務費			712,843	37.1		700,730	36.5
Ⅴ　経費	※		431,508	22.4		441,283	23.0
売上原価			1,922,508	100.0		1,920,337	100.0

前事業年度 （自 平成26年４月１日 　　至 平成27年３月31日）		当事業年度 （自 平成27年４月１日 　　至 平成28年３月31日）
※．経費のうち主なものは、次のとおりとなります。		※．経費のうち主なものは、次のとおりとなります。
牧師司会者配膳人費用	236,407千円	牧師司会者配膳人費用	247,149千円
撮影関係費用	111,845千円	撮影関係費用	105,210千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	37,800	27,099	27,099	200,000	1,680,792	1,880,792	1,945,691
当期変動額
新株の発行
当期純利益					509,072	509,072	509,072
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	509,072	509,072	509,072
当期末残高	37,800	27,099	27,099	200,000	2,189,864	2,389,864	2,454,763

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	22,446	22,446	1,968,137
当期変動額
新株の発行
当期純利益			509,072
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,052	5,052	5,052
当期変動額合計	5,052	5,052	514,125
当期末残高	27,498	27,498	2,482,262

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	37,800	27,099	27,099	200,000	2,189,864	2,389,864	2,454,763
当期変動額
新株の発行	964,401	964,401	964,401				1,928,803
当期純利益					608,881	608,881	608,881
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	964,401	964,401	964,401	－	608,881	608,881	2,537,684
当期末残高	1,002,201	991,501	991,501	200,000	2,798,745	2,998,745	4,992,448

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	27,498	27,498	2,482,262
当期変動額
新株の発行			1,928,803
当期純利益			608,881
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△19,075	△19,075	△19,075
当期変動額合計	△19,075	△19,075	2,518,609
当期末残高	8,423	8,423	5,000,872

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	732,781	1,014,372
減価償却費	398,909	405,236
レンタル商品の償却	467,482	478,852
商品評価損	78,348	85,116
商品減耗損	1,971	1,186
減損損失	6,684	2,140
オフィス撤退損失	－	12,847
退職給付引当金の増減額（△は減少）	61,394	43,853
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	25,940	21,690
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,728	△52,660
受取利息及び受取配当金	△2,742	△6,638
支払利息	43,222	33,676
固定資産除却損	16,098	622
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△38
売上債権の増減額（△は増加）	112,069	61,508
たな卸資産の増減額（△は増加）	△681,110	△834,939
仕入債務の増減額（△は減少）	19,871	△30,665
未払消費税等の増減額（△は減少）	189,122	△82,871
前受金の増減額（△は減少）	39,189	409,326
その他	137,761	△74,176
小計	1,650,722	1,488,439
利息及び配当金の受取額	2,057	6,413
利息の支払額	△42,336	△34,408
法人税等の支払額	△117,903	△383,183
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,492,540	1,077,261
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△512,306	△200,752
定期預金の払戻による収入	511,468	－
有価証券の取得による支出	－	△1,200,000
有形固定資産の取得による支出	△480,577	△317,737
有形固定資産の売却による収入	－	52
投資有価証券の取得による支出	△200,000	－
貸付金の回収による収入	999	999
その他	△96,175	△107,600
投資活動によるキャッシュ・フロー	△776,590	△1,825,038
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△230,000	△370,000
長期借入れによる収入	300,000	－
長期借入金の返済による支出	△517,997	△478,285
社債の償還による支出	△50,000	－
リース債務の返済による支出	△29,493	△23,744
株式の発行による収入	－	1,928,803
財務活動によるキャッシュ・フロー	△527,490	1,056,774
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	188,459	308,997
現金及び現金同等物の期首残高	471,710	666,610
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	※２ 6,440	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 666,610	※１ 975,607

【注記事項】

（重要な会計方針）

　　１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　(1）商品・仕掛品

　　　　　　当社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。ただし、一部の和装小物につきましては移動平均法による原価法を採用しております。

　　　(2）レンタル商品

　　　　　　当社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により取得原価を把握し、利用可能期間(４年～５年)にわたって定額法により償却しております。

　　３．固定資産の減価償却の方法

　　　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　当社は定率法を採用しております。なお、ウエディング事業については定額法を採用しております（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）。

　　　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～50年

 構築物　　　　　　　　　３～20年

 工具、器具及び備品　　　２～20年

　　　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　定額法によっております。

　　　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

　　　(3）リース資産

　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　４．引当金の計上基準

　　　(1）貸倒引当金

　　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

　　　(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時において費用処理しております。

　　　(3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

　　５.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「固定資産」の「無形固定資産」の「その他」に含めていた「商標権」及び「投資その他の資産」の「長期貸付金」並びに「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」及び「預り金」は、より明瞭に表示するため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

（貸借対照表関係）

　　※１　有形固定資産の減価償却累計額

　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	1,732,876千円	1,983,362千円
構築物	50,387	62,715
車両運搬具	1,455	3,075
工具、器具及び備品	454,896	546,712
リース資産	40,479	36,055
計	2,280,095	2,631,921

　　※２　担保資産及び担保付債務

　　　　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	2,771,071千円	2,671,856千円
土地	502,452	502,452
借地権	11,571	11,571
計	3,285,096	3,185,881

　　　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	1,100,000千円	840,000千円
１年内返済予定の長期借入金	478,285	447,720
長期借入金	1,884,816	1,437,096
計	3,463,101	2,724,816

（損益計算書関係）

　　※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
たな卸資産評価損	78,348千円	85,116千円

　　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.8％、当事業年度85.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15.2％、当事業年度14.3％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給与手当	1,894,394千円	2,125,929千円
広告宣伝費	1,077,868	1,229,775
減価償却費	397,695	404,231
賞与引当金繰入額	52,660	－
役員退職慰労引当金繰入額	25,940	23,070
退職給付費用	70,271	57,355

　　※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
工具、器具及び備品	－千円	38千円

　　※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	15,945千円	602千円
工具、器具及び備品	152	20
計	16,098	622

　　※５　減損損失

　　前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（1）減損損失を認識した資産のグループの概要

場所	用途	種類
千葉県、愛知県	和装事業２店舗	建物・構築物・工具、器具及び備品

（2）減損損失の認識に至った経緯

　 上記資産グループについて、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、

 当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。

（3）減損損失の金額

	（千円）
建物	4,715
構築物	521
工具、器具及び備品	1,447
計	6,684

（4）資産グルーピングの方法

当社は原則として、事業用資産については店舗及び式場を基準としてグルーピングを行っております。

（5）減損損失の回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。

　　当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（1）減損損失を認識した資産のグループの概要

場所	用途	種類
埼玉県、京都府	和装事業２店舗	建物・工具、器具及び備品

（2）減損損失の認識に至った経緯

　 上記資産グループについて、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、

 当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。

（3）減損損失の金額

	（千円）
建物	1,613
工具、器具及び備品	526
計	2,140

（4）資産グルーピングの方法

当社は原則として、事業用資産については店舗及び式場を基準としてグルーピングを行っております。

（5）減損損失の回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。

　　※６　オフィス撤退損失

　　前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

和装事業の新宿オフィスの撤退に伴う損失であります。

（株主資本等変動計算書関係）

　　前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	750.80	－	－	750.80
合計	750.80	－	－	750.80
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

　　当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１.２.３	750.80	5,476,549.20	－	5,477,300
合計	750.80	5,476,549.20	－	5,477,300
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１．平成27年８月14日開催の取締役会決議により、平成27年８月20日付で株式１株を5,000株に分割しております。

２．平成27年12月24日付を払込期日とする公募増資による新株式1,500,000株を発行いたしました。

３．平成28年１月22日付のオーバーアロットメントによる売出に関連して実施した第三者割当増資により、223,300株の新株式を発行いたしました。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議予定	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月14日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	191,705	35.00	平成28年３月31日	平成28年６月15日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	2,305,960千円	2,815,710千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,639,350	△1,840,102
現金及び現金同等物	666,610	975,607

　　※２．前事業年度にて当社が、連結子会社であった株式会社ヴィヴィアンブライズより引継いだ資産及び負債の主な内訳は下記のとおりであります。

	合併により引継いだ資産及び負債
流動資産	100,375千円
固定資産	29,138
資産合計	129,514
流動負債	213,857
固定負債	5,217
負債合計	219,074

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　①　リース資産の内容

　　　　イ.有形固定資産

　　　　　　主として、基幹システム及び端末機（「工具、器具及び備品」）であります。

　　　　ロ.無形固定資産

　　　　　ソフトウエアであります。

　　　②　リース資産の減価償却の方法

　　　　　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	当事業年度 （平成28年３月31日）
１年内	132,830
１年超	341,216
合計	474,046

（金融商品関係）

　　１．金融商品の状況に関する事項

　　　(1）金融商品に対する取組方針

　　　　　　当社は、設備投資計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

　　　(2）金融商品の内容及びそのリスク

　　　　①売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　　　　②店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金は、差入先、預託先の信用リスクに晒されております。

　　　　③投資有価証券は、上場企業の株式及び社債であり市場価格の変動リスクに晒されております。

　　　　④営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日のものであります。

　　　　⑤借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年４ヶ月であります。

　　　(3）金融商品に係るリスク管理体制

　　　　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　　　　　当社は、売掛金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　　　　　当社は、敷金及び保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　　　②市場リスク（投資有価証券の市場価格変動リスク）の管理

　　　　　　投資有価証券については、定期的に時価評価をし、必要に応じて発行体の財務状況を把握しております。

　　　　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　　　　　　当社は、各事業本部及び各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

　　　(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　　２．金融商品の時価等に関する事項

　　　　　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,305,960	2,305,960	－
(2）売掛金	495,232	495,232	－
(3）投資有価証券	252,012	252,012	－
(4）敷金及び保証金	699,585	662,905	△36,680
資産計	3,752,790	3,716,109	△36,680
(1）買掛金	686,419	686,419	－
(2）短期借入金	1,650,000	1,650,000	－
(3）長期借入金（注）	2,363,101	2,386,972	23,871
負債計	4,699,520	4,723,392	23,871

（注）長期借入金には、１年内返済予定のものが含まれております。

当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,815,710	2,815,710	－
(2）売掛金	433,723	433,723	－
(3）有価証券	1,200,000	1,200,344	344
(4）投資有価証券	233,280	233,280	－
(5）敷金及び保証金	791,592	728,621	△62,971
資産計	5,474,307	5,411,680	△62,626
(1）買掛金	655,754	655,754	－
(2）短期借入金	1,280,000	1,280,000	－
(3）長期借入金（注）	1,884,816	1,909,232	24,416
負債計	3,820,570	3,844,986	24,416

（注）長期借入金には、１年内返済予定のものが含まれております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

　　　　　（1）現金及び預金（2）売掛金（3）有価証券

　　　　　　 　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　（4）投資有価証券

　　　　　　　 　決算期末日における終値で計算しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　　　　　（5）敷金及び保証金

　　　　　　　 　取引相手ごとに残高を確認するとともに、財務状況等を確認し回収可能性を判断し、国債の対応する年度の利回りを用いて、現在割引価値を算出しております。

負　債

　　　　　（1）買掛金（2）短期借入金

　　　　　　　 　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　（3）長期借入金

　　　　　　　 　これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	2,288,127	－	－	－
売掛金	495,232	－	－	－
投資有価証券	－	－	198,440	－
敷金及び保証金	186,195	158,873	34,517	320,000
合計	2,969,555	158,873	232,957	320,000

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	2,792,925	－	－	－
売掛金	433,723	－	－	－
有価証券	1,200,000	－	－	－
投資有価証券	－	－	199,338	－
敷金及び保証金	104,675	347,394	19,522	320,000
合計	4,531,324	347,394	218,861	320,000

３．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	478,285	447,720	423,267	359,797	154,192	499,840
合計	478,285	447,720	423,267	359,797	154,192	499,840

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	447,720	423,267	359,797	154,192	150,024	349,816
合計	447,720	423,267	359,797	154,192	150,024	349,816

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式 (2)債券 国債・地方債等 社債 その他 (3)その他	53,572 － － － －	25,060 － － － －	28,512 － － － －
	小計	53,572	25,060	28,512
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式 (2)債券 国債・地方債等 社債 その他 (3)その他	－ － 198,440 － －	－ － 200,000 － －	－ － △1,560 － －
	小計	198,440	200,000	△1,560
合計		252,012	225,060	26,952

当事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式 (2)債券 国債・地方債等 社債 その他 (3)その他	22,992 － － － －	12,360 － － － －	10,632
	小計	22,992	12,360	10,632
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式 (2)債券 国債・地方債等 社債 その他 (3)その他	10,950 － 199,338 － 1,200,000	12,700 － 200,000 － 1,200,000	△1,750 － △662 － －
	小計	1,410,288	1,412,700	△2,412
合計		1,433,280	1,425,060	8,220

（デリバティブ取引関係）

　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　　１．採用している退職給付制度の概要

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、一部につき中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。

　　２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	151,919	217,306
勤務費用	29,682	36,490
利息費用	908	1,220
数理計算上の差異の発生額	40,674	20,710
退職給付の支払額	△7,379	△12,028
その他	1,502	△2,539
退職給付債務の期末残高	217,306	261,160

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（単位：千円）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	217,306	261,160
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	217,306	261,160
退職給付引当金	217,306	261,160
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	217,306	261,160

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	29,682	36,490
利息費用	908	1,220
数理計算上の差異の費用処理額	40,674	20,710
その他	△750	△864
確定給付制度に係る退職給付費用	70,514	57,557

（4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.5％	0.1％
予想昇給率	1.0～2.0％	1.0～2.0％

（ストック・オプション等関係）

　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	25,517千円	19,096千円
未払事業所税	5,778	5,166
賞与引当金	18,452	－
未払費用否認	8,071	7,867
退職給付引当金	76,144	80,150
役員退職慰労引当金	105,449	99,438
減価償却超過額	2,200	2,064
資産除去債務	65,333	64,327
有価証券評価損	21,698	19,004
減損損失	32,562	31,112
その他	21,838	11,859
計	383,047	340,089
評価性引当額	△156,479	△138,441
繰延税金資産合計	226,567	201,648

繰延税金負債
資産除去債務費用	△46,771	△37,861
繰延税金負債合計	△46,771	△37,861
繰延税金資産の純額	179,796	163,786

　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	36.8％	32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.4
住民税均等割	0.9	3.0
雇用促進税制による控除による差異	△6.2	－
繰延税金資産に関わる前期との実効税率変更分	－	2.2
留保金課税	－	1.6
その他	△1.4	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5	40.0

　　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

　　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来32.8％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。

　　　　　この税率変更により、繰延税金資産の金額は11,193千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（持分法損益等）

　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　　　イ　当該資産除去債務の概要

　　　　　　店舗及び事務所並びに式場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　　　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　　　使用見込期間を取得から７年から41年と見積り、割引率は各店舗等の使用開始日の属する事業年度の決算日における、それぞれ対応する日本国国債償還期間の金利を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	152,606千円	186,400千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	29,875	8,048
時の経過による調整額	6,738	3,202
資産除去債務の履行による減少額	△2,819	△2,049
期末残高	186,400	195,602

（賃貸等不動産関係）

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　１．報告セグメントの概要

　　　　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　　　　当社は、事業別のセグメントから構成されており、提供する商品、サービス等を考慮した上で集約し、「和装事業」「ウエディング事業」の２つを報告セグメントとしております。

　　　　　「和装事業」は、呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービス、成人式当日の着付け及びメイクサービス、着物の着方教室の運営等を行っております。

　　　　　「ウエディング事業」は、結婚式場「キャメロットヒルズ」（埼玉県さいたま市北区）、「グラストニア」（愛知県名古屋市昭和区）、「百花籠」（愛知県名古屋市東区）の運営を行っております。

　　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　　　　　報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

　　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注)１	財務諸表計上額 （注)２
	和装事業	ウエディング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,426,496	4,638,662	13,065,159	－	13,065,159
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,426,496	4,638,662	13,065,159	－	13,065,159
セグメント利益	551,236	782,963	1,334,200	△556,200	777,999
セグメント資産	3,627,183	5,255,280	8,882,463	3,276,531	12,158,994
その他の項目
減価償却費	66,058	324,804	390,863	8,045	398,909
レンタル商品の償却	430,240	37,241	467,482	－	467,482
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	69,959	489,430	559,389	24,915	584,304

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　 　　（1）セグメント利益の調整額は、全社費用であり本社管理費であります。

　　 　　（2）セグメント資産の調整額は、本社管理部門等の資産であります。

　　 　　（3）その他の項目（減価償却費）の調整額は、本社管理部門の減価償却費であります。

　　 　　（4）その他の項目（有形固定資産及び無形固定資産の増加額）の調整額は、本社管理部門の増加額であります。

２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注)１	財務諸表計上額 （注)２
	和装事業	ウエディング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,114,077	4,893,841	14,007,918	－	14,007,918
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,114,077	4,893,841	14,007,918	－	14,007,918
セグメント利益	618,948	1,083,571	1,702,519	△664,279	1,038,239
セグメント資産	3,926,213	5,107,558	9,033,771	5,029,211	14,062,983
その他の項目
減価償却費	64,043	328,127	392,171	13,065	405,236
レンタル商品の償却	439,707	39,144	478,852	－	478,852
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	104,388	177,392	281,780	35,883	317,664

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　 　　（1）セグメント利益の調整額は、全社費用であり本社管理費であります。

　　 　　（2）セグメント資産の調整額は、本社管理部門等の資産であります。

　　 　　（3）その他の項目（減価償却費）の調整額は、本社管理部門の減価償却費であります。

　　 　　（4）その他の項目（有形固定資産及び無形固定資産の増加額）の調整額は、本社管理部門の増加額であります。

２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整しております。

【関連情報】

　　前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円）

	販売売上	レンタル売上	ウエディング売上	加工売上 （注)１	写真売上	その他 （注)２	合計
外部顧客への売上高	4,347,741	1,342,427	4,638,662	862,876	1,770,780	102,670	13,065,159

（注）１.「加工売上」には、販売売上及びレンタル売上等に係る仕立て加工に関する売上を計上しております。

２.「その他」には、着物等着方教室の受講料等を計上しております。

　　２．地域ごとの情報

　　　　(1)売上高　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　　　　(2)有形固定資産　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載しておりません。

　　当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円）

	販売売上	レンタル売上	ウエディング売上	加工売上 （注)１	写真売上	その他 （注)２	合計
外部顧客への売上高	4,662,402	1,328,306	4,893,841	1,100,555	1,923,252	99,560	14,007,918

（注）１.「加工売上」には、販売売上及びレンタル売上等に係る仕立て加工に関する売上を計上しております。

２.「その他」には、着物等着方教室の受講料等を計上しております。

　　２．地域ごとの情報

　　　　(1)売上高　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　　　　(2)有形固定資産　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

			（単位：千円）
	和装事業	ウエディング事業	合計
減損損失	6,684	－	6,684

　　当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

			（単位：千円）
	和装事業	ウエディング事業	合計
減損損失	2,140	－	2,140

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	661.23円	913.02円
１株当たり当期純利益金額	135.61円	144.89円

　    （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年８月20日付で株式１株につき5,000株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　　  　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
当期純利益金額（千円）	509,072	608,881
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額 （千円）	509,072	608,881
期中平均株式数（株）	3,754,000	4,202,445

　　　　　　４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 　 （平成27年３月31日）	当事業年度 　 （平成28年３月31日）
純資産の部合計額（千円）	2,482,262	5,000,872
普通株式に係る期末の純資産額 （千円）	2,482,262	5,000,872
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	3,754,000	5,477,300

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

　当社は、平成28年３月24日開催の取締役会において、株式会社京都きもの学院（以下「学院」といいます）の株式を取得し子会社化することにつき決議し、平成28年５月20日付で同社の全株式を取得し、同社を完全子会社としました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称　　株式会社京都きもの学院

事業内容　　　　　　きもの着付教室の運営、和装小物・着物・帯等の販売

（2）企業結合を行った主な理由

　学院の地域に密着した教室網と充実したカリキュラム、人財なるベテラン講師陣が得られ、学院においては当社の厳選された商品、徹底したマーケティングと企画力によってシナジー効果が実現できると判断したためであります。

（3）企業結合日

平成28年５月20日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（5）企業結合後の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価 1,180百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用 10百万円

４．発生したのれんの金額、発生要因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	6,012,296	72,586	12,817 （1,613)	6,072,065	1,983,362	253,266	4,088,703
構築物	191,524	1,272	－	192,797	62,715	12,327	130,081
車両運搬具	5,159	－	－	5,159	3,075	1,620	2,083
工具、器具及び備品	787,082	35,135	2,723 (526)	819,494	546,712	93,901	272,782
土地	538,412	－	－	538,412	－	－	538,412
リース資産	78,356	11,224	19,800	69,780	36,055	15,376	33,725
建設仮勘定	－	148,200	－	148,200	－	－	148,200
有形固定資産計	7,612,831	268,419	35,341 (2,140)	7,845,909	2,631,921	376,492	5,213,988
無形固定資産
借地権	14,133	－	－	14,133	－	－	14,133
ソフトウエア	107,834	28,660	－	136,494	63,853	20,101	72,641
リース資産	112,993	20,584	92,988	40,590	9,805	8,221	30,785
商標権	2,000	－	－	2,000	585	200	1,414
その他	3,350	－	－	3,350	2,449	221	900
無形固定資産計	240,311	49,245	92,988	196,569	76,694	28,744	119,874
長期前払費用	34,996	1,000	338	35,658	17,990	2,921	17,667

（注）１．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

和装事業の新店舗工事、撮影スタジオ工事及びウエディング事業の新式場に関するものであります。

建物	53,085千円
構築物	1,032千円
工具、器具及び備品	23,530千円
建設仮勘定	148,200千円

２．当期減少額のうち、(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,650,000	1,280,000	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	478,285	447,720	1.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	22,308	22,655	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	1,884,816	1,437,096	1.3	平成29年～ 　平成35年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	39,350	46,996	－	平成29年～ 　平成32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,074,760	3,234,468	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	423,267	359,797	154,192	150,024
リース債務	22,339	13,737	8,100	2,818

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	52,660	－	52,660	－	－
役員退職慰労引当金	287,450	23,070	－	1,380	309,140

（注）役員退職慰労引当金の当期減少額（その他）は、平成27年６月23日開催の第25期定時株主総会において退任監査役望月求氏に対する退職慰労金の贈呈が承認されたことに伴い、同氏に対する退職慰労引当金をその他固定負債に振り替えたものであります。

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸契約に基づく原状回復義務	186,400	11,251	2,049	195,602

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	22,785
預金
当座預金	48
普通預金	352,303
定期預金	2,440,573
小計	2,792,925
合計	2,815,710

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三菱ＵＦＪニコス株式会社	209,143
株式会社ＪＣＢ	104,376
株式会社ジャックス	30,040
株式会社セディナ	29,204
株式会社丸井	25,287
その他	35,670
合計	433,723

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) ───── (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 366
495,232	6,557,306	6,618,815	433,723	93.85		25.92

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品

区分	金額（千円）
着物	689,571
帯	220,842
小物	274,314
その他（注）	96,162
合計	1,280,891

　（注）　「その他」にはジュエリー等を含めております。

ニ．有価証券

銘柄			金額（千円）
その他有価証券	その他	（金銭信託） 野村信託銀行 実績配当型金銭信託「Ｒｅｇｉｓｔａ」	1,200,000
		小計	1,200,000

ホ．レンタル商品

区分	金額（千円）
和装事業	1,088,867
ウエディング事業	84,097
合計	1,172,965

ヘ．仕掛品

区分	金額（千円）
和装事業	279,141
ウエディング事業	－
合計	279,141

ト．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料	32,590
貯蔵品	44,379
合計	76,970

②　固定資産

イ. 敷金及び保証金

相手先	金額（千円）
宗教法人龍興寺	170,690
秀松株式会社	100,000
森トラスト株式会社	65,324
名古屋紙商事株式会社	50,000
有限会社村野	23,595
その他	381,983
合計	791,592

③　流動負債

 　　　イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社一彰	49,935
有限会社鈴木和裁研究所	26,135
ウライ株式会社	21,159
京都丸紅株式会社	17,721
有限会社ティモード	17,008
その他	523,794
合計	655,754

ロ．前受金

相手先	金額（千円）
一般顧客	3,389,762
合計	3,389,762

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	6,435,475	10,586,283	14,007,918
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	262,971	1,043,691	1,014,372
四半期（当期）純利益金額（千円）	－	163,605	648,145	608,881
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	43.58	170.67	144.89

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（円）	－	18.67	127.59	△7.23

（注）１．当社は、平成27年12月25日付で東京証券取引所市場第二部に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期会計期間及び当第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成27年８月20日付で株式１株につき5,000株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。