文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）における日本経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和等を背景に企業業績や雇用情勢に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しております。また、消費者物価の緩やかな上昇や個人消費が総じて底堅い動き（内閣府「平成27年12月 月例経済報告」）で推移するなど実質総雇用者所得の持ち直しも見られます。一方、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、日本国内の景気が下押しされるリスクも懸念されております。
（和装事業）
和装事業におきましては、産地工房の職人など作り手の高齢化、消費者のライフサイクルの変化などの影響により市場の縮小傾向が続いておりましたが、昨今、振袖を中心としたレンタル需要や着方教室をきっかけに呉服販売等が盛んになりつつあること、以前は資産として高価な着物を所有し特別な機会にのみ着用することが多い傾向にありましたがファッションとして“着て”楽しむ消費者層が増加（「所有」から「使用」へと変化）するなどの兆しが見られること、経済産業省が国内和装産業の振興を図るため「きものの日」の導入を検討しており、その一環として同省において一般社団法人全日本きもの振興会が定める「きものの日」にあわせて平成27年11月15日に和服で執務を行う取り組みが行われるなど、引き続き大きな市場があると考えております。
このような環境下におきまして、当社は、積極的な広告宣伝やシルバーウィークに開催した催事が奏功し、特に振袖の販売・レンタル、成人式の前取り写真撮影などの受注が大きく伸張致しました。
この結果、売上高は6,652,267千円、セグメント利益は545,599千円となりました。
（ウエディング事業）
ウエディング事業におきましては、当社が手がけるゲストハウススタイルでの挙式・披露宴が人気となり市場の底上げに寄与するものの、少子化により結婚適齢期を迎える人口が減少していること、晩婚化、未婚化などの影響により婚姻組数の減少傾向が続いていること（厚生労働省「平成26年（2014）人口動態統計の年間推計」）、また、異業種からウエディング事業への新規参入、顧客ニーズの多様化などにより、今後ますますシェアの確保等競争が激化していくことが想定されます。
このような環境下におきまして、当社は、積極的な広告宣伝やプロジェクションマッピングなど新サービスが奏功し、挙式・披露宴の成約件数が大きく伸張致しました。
この結果、売上高は3,934,016千円、セグメント利益は993,635千円となりました。
（全社）
上記の結果、当第３四半期累計期間の当社の業績は、売上高10,586,283千円、営業利益1,051,125千円、経常利益1,044,275千円、四半期純利益648,145千円となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて31.7％増加し7,272,819千円となりました。これは現金及び預金が1,592,466千円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末と比べて0.5％増加し6,668,885千円となりました。
その結果、資産合計は前事業年度末に比べて14.7％増加し13,941,705千円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて3.9％減少し6,765,781千円となりました。これは未払消費税が85,829千円、買掛金が66,865千円、賞与引当金が52,660千円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて9.7％減少し2,383,481千円となりました。これは長期借入金が311,337千円減少したことなどによります。
その結果、負債合計は前事業年度末に比べて5.5％減少し9,149,262千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて93.1％増加し4,792,442千円となりました。これは東京証券取引所市場第二部への上場にあたり、公募増資による新株式1,500,000株を発行したことにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ839,437千円増加し、また、利益剰余金が648,145千円増加したことなどによります。