当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、英国のＥＵ離脱問題、中国など新興国経済の減速や急激な円高の進行、また国内消費の低迷により、先行き不透明感が高まっております。
（和装事業）
呉服業界におきましては、産地工房の職人など作り手の高齢化や消費者のライフサイクルの変化などの影響により市場の縮小傾向が続いておりましたが、昨今、振袖を中心としたレンタル需要や着方教室をきっかけに呉服販売等が盛んになりつつあること、以前は資産として高価な着物を所有し特別な機会にのみ着用することが多い傾向にありましたがファッションとして“着て”楽しむ消費者層が増加（「所有」から「使用」へと変化）するなどの兆しが見られること、経済産業省が国内和装産業の振興を図るため「きものの日」の導入を検討しており、その一環として同省において一般社団法人全国きもの振興会が定める「きものの日」に合わせて平成27年11月15日に和服で執務を行う取り組みが行われるなど、引き続き大きな市場があると考えております。
このような環境下におきまして、当社は積極的な広告宣伝や当社店内外で開催致しました催事が功を奏し、特に振袖の販売、成人式の前撮り写真撮影などの受注が大きく伸長致しました。
この結果、売上高2,239,640千円となりましたが、出店及び経営管理体制の維持・向上を図るための人員確保に伴う人件費増、売上増に伴う販売手数料増、及び受注獲得に向けた広告宣伝費増により、セグメント利益197,888千円となりました。
（ウエディング事業）
ウエディング業界におきましては、少子化により結婚適齢期を迎える人口が減少していることや未婚化などの影響により婚姻組数の減少傾向が続いている（厚生労働省「平成27年（2015）人口動態統計の年間推計」）一方、市場規模は１兆４千億円台をほぼ横ばいで推移（矢野経済研究所「ブライダル市場に関する調査結果2016」）しております。
このような環境下におきまして、当社は積極的な広告宣伝、広告やブライダルフェアのコンテンツの見直しなどが功を奏し、来館数、挙式・披露宴の成約件数ともに堅調に推移致しました。
この結果、売上高1,290,881千円となり、セグメント利益296,066千円となりました。
（全社）
上記の結果、当連結会計年度の当社の業績は、売上高3,530,521千円、営業利益289,923千円、経常利益287,297千円、親会社株主に帰属する四半期純利益182,897千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は15,367,071千円となりました。
流動資産の残高は8,248,367千円となりました。これは主に現金及び預金3,072,563千円、有価証券1,500,026千円等であります。
固定資産の残高は7,118,704千円となりました。これは主に有形固定資産5,267,835千円、無形固定資産312,228千円、投資その他資産1,538,639千円であります。
負債につきましては10,371,783千円とまりました。
流動負債の残高は7,997,474千円となりました。これは主に前受金3,582,282千円、短期借入金2,550,000千円等であります。
固定負債の残高は2,374,308千円となりました。これは主に長期借入金1,325,166千円、退職給付に係る負債325,448千円等であります。
純資産につきましては4,995,288千円となりました。これは主に資本金1,002,201千円、資本剰余金991,501千円、利益剰余金2,989,937千円等であります。