１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期連結累計期間に新たに連結子会社を取得したことに伴い、当第１四半期連結累計期間から初めて四半期連結財務諸表を作成しております。そのため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品 |
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レンタル商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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敷金及び保証金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、新たに取得した株式会社京都きもの学院を連結の範囲に含め、四半期連結財務諸表を作成しております。
なお、当第１四半期連結会計期間の末日をみなし取得日としているため、同社の四半期貸借対照表のみを連結し、四半期損益計算書は連結しておりません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による、第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は軽微なものであります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
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減価償却費 |
102,465千円 |
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年６月14日定時株主総会 |
普通株式 |
191,705 |
利益剰余金 |
35.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月15日 |
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
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和装事業 |
ウエディング 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△204,031千円は本社管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更によるセグメント利益への影響額は軽微なものであります。
当社は、平成28年３月24日開催の取締役会において、株式会社京都きもの学院（以下「学院」といいます）の株式を取得し子会社化することにつき決議し、平成28年５月20日付で同社の全株式を取得し、同社を完全子会社としました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社京都きもの学院
事業内容 きもの着付教室の運営、和装小物・着物・帯等の販売
（2）企業結合を行った主な理由
学院の地域に密着した教室網と充実したカリキュラム、人財なるベテラン講師陣が得られ、学院においては当社の厳選された商品、徹底したマーケティングと企画力によってシナジー効果が実現できると判断したためであります。
（3）企業結合日
平成28年５月20日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（5）企業結合後の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間
当第１四半期連結会計期間の末日を「みなし取得日」としているため、四半期連結損益計算書については株式会社京都きもの学院の業績を含んでおりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
1,180,000千円 |
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取得原価 |
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1,180,000千円 |
４．発生したのれんの金額、発生要因、償却の方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
123,894千円
（２）発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
（３）償却方法及び償却期間
５年に渡る均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
33円39銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
182,897 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
182,897 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,477,300 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。