第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

(1）業績

当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業業績は概ね堅調に推移し雇用環境に改善が見られるものの、個人消費については実質所得の伸び悩みや節約志向の高まりから先行き不透明な状況で推移いたしました。

 

（和装事業）

呉服業界におきましては、産地工房の職人など作り手の高齢化や消費者のライフサイクルの変化などの影響により市場の縮小傾向が続いておりましたが、昨今、振袖を中心としたレンタル需要や着方教室をきっかけに呉服販売等が盛んになりつつあること、以前は資産として高価な着物を所有し特別な機会にのみ着用することが多い傾向にありましたがファッションとして“着て”楽しむ消費者層が増加（「所有」から「使用」へと変化）するなどの兆しが見られること、また、経済産業省が国内和装産業の振興を図るため一般社団法人全国きもの振興会が定める「きものの日」（11月15日）に和服で執務を行う取り組みが行われるなど、引き続き大きな市場があると考えております。

このような環境下におきまして、当社グループは積極的な広告宣伝や当社グループ店内外で開催いたしました催事が功を奏し、特に振袖の販売、成人式の前撮り写真撮影などの受注が大きく伸長いたしました。

この結果、当連結会計年度における和装事業の売上高10,586,762千円となり、セグメント利益858,908千円となりました。

 

（ウエディング事業）

ウエディング業界におきましては、少子化により結婚適齢期を迎える人口が減少していることや未婚化などの影響により婚姻組数の減少傾向が続いている（厚生労働省「平成28年（2016）人口動態統計の年間推計」）一方、市場規模は１兆４千億円台をほぼ横ばいで推移（矢野経済研究所「ブライダル市場に関する調査結果2017」）しております。

このような環境下におきまして、当社グループは積極的な広告宣伝、広告やブライダルフェアのコンテンツの見直し、挙式・披露宴を演出する新サービスの提供などが功を奏し、来館数、挙式・披露宴の成約件数ともに堅調に推移いたしました。

　この結果、当連結会計年度におけるウエディング事業の売上高4,908,117千円となり、セグメント利益958,342千円となりました。

 

（全社）

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高15,494,880千円、営業利益1,035,778千円、経常利益1,139,439千円、親会社株主に帰属する当期純利益760,639千円となりました。

 

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,492,124千円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は792,415千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,183,578千円、減価償却費429,343千円、レンタル商品の償却450,583千円、たな卸資産の増加額703,062千円及び法人税等の支払額478,321千円等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は405,911千円となりました。これは主に有価証券の償還による収入1,200,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出178,642千円、定期預金の預入による支出263,711千円及び固定資産の取得による支出1,379,635千円等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は130,012千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出469,180千円、配当金の支払額191,705千円及び短期借入れによる収入820,000千円等によるものであります。

 

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当社グループでは生産活動を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。

 

(2）仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

前年同期比（％）

和装事業　　　　　　　（千円）

2,670,449

－

ウエディング事業　　　（千円）

816,208

－

合計　　　　　（千円）

3,486,657

－

　（注）１．セグメント間の取引については内部振替後の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．和装事業の仕入実績額には、レンタル商品勘定に振替計上した303,019千円が含まれております。

４．ウエディング事業の仕入実績額には、レンタル商品勘定に振替計上した64,793千円が含まれております。

５．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

 

(3）受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①和装事業

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

受注高

（千円）

前年同期比(％)

受注残高

（千円）

前年同期比(％)

10,639,419

－

2,904,941

－

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．売上高の計上につきましては、受注後、仕立てを行うため、受注から１～３ヶ月前後のタイムラグがあります。

３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

 

②ウエディング事業

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

受注件数

（件）

前年同期比(％)

受注件数残高

（件）

前年同期比(％)

1,326

－

1,147

－

（注）１．ウエディング事業につきましては、挙式施行後に金額が確定するため、ご成約の申込金をお預りしている件数（受注件数）を表示しております。

２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

 

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

前年同期比（％）

和装事業　　　　　　　（千円）

10,586,762

－

ウエディング事業　　　（千円）

4,908,117

－

合計　　　　　（千円）

15,494,880

－

　（注）１．セグメント間の取引については内部振替後の数値によっております。

　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

①お客様一人一人のニーズに応える

②お客様からの注文には迅速かつ正確に応える

③適正価格を維持するため原価を引き下げる努力をする

④当社の取引先には適正な利益を上げる機会を提供する

⑤社員が安心して仕事に従事できる環境の維持・向上に努める

⑥社員の提案が自由にできる環境を提供し続ける

⑦地域No.1店を目指す

⑧有益な社会事業及び福祉に貢献する

⑨適切な租税を負担する

⑩健全な利益を追求する

この経営方針のもと、経営基盤の拡充及び経営の効率化を図り、企業価値の最大化に努めて参ります。

 

(2）目標とする経営指標

当社は、売上総利益率、営業利益率の維持・向上を図ると共に、店舗ごとのコストパフォーマンスを重視した経営により、収益体質の強化に努めて参ります。

 

(3）中長期的な会社の経営戦略

①和装事業について

イ．ブランディング力向上

ショッピングモール、ショッピングセンターなど集客性の高い場所への出店。

ロ．リピーターの獲得

悉皆（注１）やリサイクル等、リペア事業に注力。

ハ．写真館、美容室等との提携強化

当社の事業と親和性の高い写真館、美容室との提携強化・相乗効果により新規顧客発掘を推進。

ニ．O2O（注２）戦略推進

店舗への集客力アップにつながる仕組みの構築・強化。

ホ．着方教室の展開

着物を着る機会を提供し、着物を着ることの楽しさを感じていただき、着物ファン拡大に注力。

ヘ．若年層への知名度向上

大学、短大、専門学校、高校等とのコネクションを開拓し、当社商品やサービス内容の広報。

「SAKURA学園」「学祭・サークル応援NAVI」、及び平成28年10月に設立した株式会社ChouChouが展開する10代女性向け双方向型プラットフォームの運営。

ト．SPA（注３）強化

消費者の嗜好の移り変わりを迅速に商品に反映させ、かつ、より価格競争力のある商品提供による競合他社との差別化。

チ．ワンストップサービス（注４）戦略推進

顧客にとっての利便性を追求したワンストップサービスによる競合他社との差別化。

 

（注１）「悉皆」とは、着物等の丸洗い、シミ抜き、刺繍直し、仕立直し等、着物等にまつわるお手入れ全般を指します。

（注２）「O2O」とは「Online to Offline」の略で、インターネット上のウェブコンテンツやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)におけるサービス(Online)を実在する店舗(Offline)での集客力アップや購買促進につなげる仕組みのことを指します。

（注３）「SPA」とは、Speciality store retailer of Private label Apparelの略で、「製造小売」の意味であります。企画から製造、小売までを一貫して行うビジネスモデルを指します。

（注４）「ワンストップサービス」とは、当社グループ店舗において成人式用の振袖等をお求めいただいた顧客に対して自社所有フォトスタジオでの前撮り写真撮影、成人式当日のメイク・着付け等を提供するサービスを指します。

 

②ウエディング事業について

イ．プロデュース体制維持・強化

コンシェルジュ、コンダクターから料理、写真、装花、美容など各セクション内製化（社員）。各セクションの専門スタッフがチームとなりカップル一組一組をプロデュース。

ロ．リゾートウエディング展開

沖縄へ進出。

ハ．海外展開

アジアマーケットへの進出。

ニ．トレンドに合わせたプランの提供

夏プラン・冬プラン・直近プラン・挙式のみ・パーティーのみ等カップル一組一組のニーズに合わせたプランの開発、提供。

ホ．広告強化

認知度向上、新規集客数増を目指し結婚情報誌等への積極的な広告掲載。

 

(4）会社の対処すべき課題

当社グループは、「日本文化をもっと身近にする」「私たちのおもてなしを世界に広げる」「世の中を楽しく変えていく」を経営理念に掲げ、和装事業として呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービス、成人式当日の着付け及びメイクサービス、着物の着方教室の運営等、並びにウエディング事業として結婚式場の運営等を行っております。

和装事業については多種多様な５万点超（平成29年３月期末）の振袖在庫、顧客の利便性を追求したワンストップサービス、着方教室の運営、悉皆サービス等により、また、ウエディング事業については本物志向のファシリティと専門的なサービスの内製化により、他社との差別化を図り、業容を拡大させて参りました。

このような環境下において、今後も持続的に事業規模を拡大していくためには、以下の課題への対応が必要であると考えております。

 

①和装事業

イ．効率的な営業基盤の強化と営業施設の運営

当社グループは、着物や着物関連商品等の販売、着方教室の運営等を行っております。創業当時、呉服業界では、売れ残った在庫商品は小売店が製造元に返品するという商習慣が一般的でした。この商習慣により、呉服商品は、製造元にとっては返品リスクがあることから自ずと高値となり、消費者にとって敷居の高いものとなっておりました。そこで、当社グループではリーズナブルな価格で顧客に商品を提供するため、製造元から呉服商品を現金で買い取る仕入制度を導入し、「小売主体の流通の構築」「適正価格の実現」を図って参りました。また、顧客の多様なニーズに応えるためには、販売チャネルを増やすことが必要であると考え、創業当時から行っている催事販売に加え店舗販売にも力を入れて参りました。具体的には、顧客が来店しやすい全国主要都市のオフィスビルやショッピングセンターへの出店、年間900回を超える（平成29年３月期）着物を着て楽しむイベントの開催、現役生徒数7,000名を超える（平成29年３月期）着方教室の運営等により業容拡大に努めて参りました。

一方で、出店費用、店舗運営費用、広告宣伝費等が増加傾向にあり、当事業の課題となっております。より効率的な出店計画を策定し、イベント開催や着方教室の運営等により収益性の更なる向上に努めて参ります。

 

ロ．少子化に伴う若年層の減少と受注金額の増加

成人式用の振袖及び卒業式用の袴等の販売並びにレンタルを行っている当社グループの主要顧客は、成人式や卒業式を迎える女性でありますが、少子化に伴う若年層の減少と、多様化する顧客のニーズへの対応が課題であります。

少子化に伴う若年層の減少に対しては、人口が集中する首都圏の中でも特に大学・高校の集中するターミナルへの出店を進めることで受注を拡大させて参りました。

多様化する顧客のニーズに対しては、商品面では多種多様な５万点超の振袖在庫（平成29年３月期末）に加え時代のニーズに合わせた商品を仕入れ顧客に提供することで受注の増加に努めて参りました。更に、当社グループでは仕入後３年間一度も回転しなかった在庫品については当社グループ「棚卸資産管理規程」に規定する評価基準に従い商品評価損を計上しておりますが、回転が鈍い在庫品の見える化を行い積極的に販売していくことで、商品回転数の増加を図り、商品評価損の計上額の最小化に努めております。

また、サービス面では当社グループで振袖等をお求めいただいた顧客に対して提供するワンストップサービスにより競合他社との差別化を図り、受注金額を増加させて参ります。

 

②ウエディング事業

イ．平均単価の上昇と高稼働率の維持・向上

当社グループは、ゲストハウスタイプの結婚式場を３館（総バンケット数８）運営しております。少ない式場数ながら当社グループの個性を発揮できる設備（ハード）とサービス（ソフト）の提供を心掛けており、ブライダルフェアにおいてその付加価値を実感していただくことで高い成約率、平均単価の上昇を目指しております。結婚式・披露宴が多く行われる傾向にある休日の稼働率（注）は90％を超えておりますが（平成29年３月期）、稼働率の維持・向上が課題であります。

当社グループの設備（ハード）は、主に欧州から本物の調度品や美術品を調達し、また実存した建築や技法をモチーフとし、歴史的な下支えを大切にしております。一方で、単なる懐古主義ではなく、現代の婚礼に対するニーズをきちんと取り込むことにより、質及び満足度の高い施設を目指しております。

また、サービス（ソフト）に関しては、おもてなしの心で運営することはもちろん、専門的なサービスを内製化（料理、装花、美容、写真撮影、アルバム等フォト製品の企画・開発）することで、より高品質なサービスをより短いリードタイムで実現することを心掛けております。

（注）稼働率の定義：対象期間取扱組数÷対象期間最大組数

　　　対象期間最大組数：２バンケット式場 380組、３バンケット式場 570 組

 

ロ．厳選された立地での結婚式場新設

３館ともに高稼働率を維持しておりますが、持続的な成長、企業価値を向上させるためには、新たな結婚式場をオープンさせることが課題であります。

当社グループは、結婚式場の新設にあたって、商圏規模、立地条件といった要素から継続的、安定的に集客ができる場所への出店を行って参ります。

 

③全社

各事業本部間の連携

当社グループは事業本部制を採用しておりますが、各事業本部間でのシナジーを更に拡大することが課題であります。現状は以下の施策により各事業本部間での連携を図っております。

（和装事業）

・ 新規出店について、JTS事業本部、オンディーヌ事業本部の両事業本部共同で検討を行っております。

・ 商品・サービス開発について、両事業本部でノベルティの共同開発、流行商品情報の共有等を行っております。

・ 仕入について、両事業本部共同で小物等の仕入を行うことにより、仕入コストの低減を図っております。

・ 写真撮影について、フォトスタジオを両事業本部で共同使用することで、顧客の利便性の向上を図っております。

（和装事業・ウエディング事業）

・ JTS事業本部では、着物でお出かけするイベントを実施しております。ウエディング事業本部の結婚式場を利用するイベントも企画しており、顧客の当社グループ結婚式場への関心を高めることはもちろん、本物志向の設備（ハード）とおもてなしのサービス（ソフト）を実感いただけるよう取り組んでおります。

 

４【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

また、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。

以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載が無い限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

①事業環境に関するリスクについて

イ．自治体における成人式の開催について

当社グループは、成人式用振袖等の販売及びレンタル事業等を行っております。

総務省統計局の発表によりますと、少子化は進みつつあるものの当社グループの主要顧客である新成人女性の人口は約60万人前後をほぼ横ばいで推移しており下げ止まり感が見られることから、引き続き大きな市場があると考えております。

しかしながら、成人式を主催する自治体が何らかの理由により成人式の開催を中止した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ロ．名簿情報取得について

当社グループは、名簿業者より取得した名簿情報を参考に、ダイレクトメール送付や電話販促を行っております。

ダイレクトメール送付や電話販促による受注件数は全受注件数の約４割を占めており、当社グループが営業活動を行う上で有効な販促手段の一つとなっておりますが、個人情報保護法施行後、名簿情報の入手可能件数は減少傾向にあります。

当社グループは、若年層向けのコミュニティサイトである「SAKURA学園」「学祭・サークル応援NAVI」の運営を行うほか、平成28年10月に設立した株式会社ChouChouが展開する10代女性向け双方向型プラットフォームにより若年層からの認知度向上を図り、名簿業者から入手する名簿情報の依存度を下げていく予定であります。

しかしながら、名簿業者から入手する名簿情報の件数が極端に減少した場合や名簿情報の入手コストが大きく増加した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ハ．季節的変動について

（和装事業）

当社グループの主力商品の一つであります成人式用振袖の販売及びレンタルは、例年その受注活動を、成人式までに納品が可能な７月～９月と、成人式終了後に翌年の新成人を対象とする１月～３月に重点的に行っております。また、売上高の計上（顧客へのお引渡し）につきましては、受注後、仕立てを行うため、受注から１～３ヶ月前後のタイムラグがある事から10月～１月、３月に集中する傾向にあります。このため、売上高及び利益は下半期（10月～３月）に偏重する傾向にあります。

当社グループはこの季節的変動を考慮した計画策定を行っておりますが、何らかの理由により計画どおりに受注を獲得できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、平成29年３月期の各四半期の売上高と売上総利益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

 

第１四半期

連結会計期間

平成28年４月１日～

平成28年６月30日

第２四半期

連結会計期間

平成28年７月１日～

平成28年９月30日

第３四半期

連結会計期間

平成28年10月１日～

平成28年12月31日

第４四半期

連結会計期間

平成29年１月１日～

平成29年３月31日

第27期連結会計年度

平成28年４月１日～

平成29年３月31日

売上高

2,239,640

2,658,791

2,875,964

2,812,366

10,586,762

売上総利益

1,389,342

1,703,140

1,885,221

1,563,601

6,541,304

 

（注）第４四半期連結会計期間は、当社グループで成人式用の振袖をお求め頂いた顧客に対し提供している成人式当日の振袖のの着付けサービスやメイクサービスに係る費用や成人式後のレンタル振袖の返却に伴うクリーニング等の費用を売上原価として計上することから、他の四半期連結会計期間に比べ売上原価率が大きくなる傾向にあります。

 

（ウエディング事業）

一般的に挙式・披露宴は春（３月～５月）、秋（９月～11月）に多く行われる傾向があり、当社グループの各式場においても同様の季節的変動を受けております。

当社グループはこの季節的変動を考慮した計画策定を行っておりますが、何らかの理由により計画どおりに受注を獲得できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、平成29年３月期の各四半期の売上高と売上総利益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

 

第１四半期

連結会計期間

平成28年４月１日～

平成28年６月30日

第２四半期

連結会計期間

平成28年７月１日～

平成28年９月30日

第３四半期

連結会計期間

平成28年10月１日～

平成28年12月31日

第４四半期

連結会計期間

平成29年１月１日～

平成29年３月31日

第27期連結会計年度

平成28年４月１日～

平成29年３月31日

売上高

1,290,881

1,089,683

1,477,038

1,050,512

4,908,117

売上総利益

791,288

634,370

935,044

598,820

2,959,524

 

ニ．市場規模の縮小傾向について

　(和装事業)

呉服業界におきましては、産地工房の職人等作り手の高齢化、消費者のライフサイクルの変化等の影響により市場の縮小傾向が続いておりましたが、昨今における市場規模は2,800億円前後で推移（矢野経済研究所「きもの産業年鑑2017年版」）しており下げ止まり感が見られます。

当社グループは、着物の着方教室において、単に着物の着方を教えるだけでなく、着物を着て名所にお出掛けする等のイベントの開催を通じ着物を着る機会を提供し、着物を着ることの楽しさを感じて頂き、着物ファン拡大に努める等、潜在的なニーズの掘り起こしを行うことで、新たな需要の創出及び事業拡大に努めて参りました。今後、SPA（製造小売）の強化・拡大により、消費者の嗜好の移り変わりを迅速に商品に反映させ、かつ、より価格競争力のある商品を提供していくことにより、更なる事業拡大に努めてまいります。

しかしながら、市場規模の縮小傾向が更に続いた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　(ウエディング事業)

ウエディング業界におきましては、挙式・披露宴をしない「ナシ婚」や招待客数を絞り込んだ「少人数結婚」が広がっており、市場規模拡大という点においてはマイナスに作用する傾向にあります。

当社グループでは、本物志向にこだわった施設（建築技法や材質、調度品や美術品等）と専門的なサービスの内製化（料理、装花、美容、写真撮影、アルバム等フォト製品の企画・開発）により、高品質かつきめ細かなサービス等の提供をモットーとした結婚式場の運営により需要の喚起及び事業の拡大に努めて参りました。

しかしながら、市場規模の縮小傾向が更に続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ホ．少子化問題について

　(和装事業)

当社グループは、昭和56年をピークに低迷しているといわれている呉服業界に属しながら、販売チャネルの拡大及び出店戦略により着実に事業を拡大させて参りました。

しかしながら、当社グループが取り扱う振袖につきましては、主要顧客は成人式前の女性に絞られていることから、今後、少子化の影響に伴って、対象年齢以下の人口が減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　(ウエディング事業)

総務省「国勢調査」及び「国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口」によりますと、わが国における結婚適齢期といわれる男女の人口は減少傾向にあると予測されております。また厚生労働省「平成28年（2016）人口動態統計の年間推計」によりますと平成28年の１年間における婚姻組数は約62万組と、この10年間で約10万組減少しております。今後も結婚適齢期といわれる人口及び婚姻組数が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ヘ．競合について

　(和装事業)

呉服業界は、縮小している着物市場の環境下において企業淘汰が顕著な業界であります。このような状況の中、当社グループは、幅広い販売チャネル網、納品から成人式までの着付け、撮影等のサポート体制により、顧客ニーズにマッチした商品やサービスの創出・提供により、競争力を高め、顧客満足度の向上を図り競合他社との差別化を実現することで事業を拡大して参りました。

しかしながら、今後競合他社が当社グループのサービス等を模倣、追随し、当社グループの特徴が標準的なものとなり差別化が難しくなる場合、また、競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開した等の場合、結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　(ウエディング事業)

当社グループのウエディング事業は、英国風のチャペル挙式及びハウスウエディングをコンセプトにした「キャメロットヒルズ」・「グラストニア」並びに「和魂洋才」をコンセプトにした「百花籠」を運営しております。

本物志向にこだわった施設（建築技法や材質、調度品や美術品等）と専門的なサービスの内製化（料理、装花、美容、写真撮影、アルバム等フォト製品の企画・開発）により、高品質かつきめ細かなサービス等の提供をモットーとした結婚式場の運営により事業を拡大して参りました。

しかしながら、今後当社グループが運営する式場と同一商圏に競合他社が参入または異業種からウエディング事業に新規参入するなど、他社との競合状況が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ト．ブランドイメージの毀損について

当社グループの和装事業において、呉服・振袖等着物全般を扱う「一蔵」、主に振袖を扱う「オンディーヌ」など購買層、集客チャネル別にブランドを展開しております。またウエディング事業においては、本物志向にこだわった施設と専門的なサービスの内製化により、高品質かつきめ細やかな婚礼サービスの提供をしております。

当社グループでは顧客からクレーム等を受けた場合、各事業本部及び人事総務部法務課等関連部門が連携し適切に対応できる体制となっております。

しかしながら、当社グループの商品・サービスに対し否定的な風評が拡大しブランドイメージの毀損が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

チ．成人の年齢引き下げ案について

平成27年３月５日、民主、自民、維新、公明、次世代、生活の与野党６党は、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる「公職選挙法等の一部を改正する法律案」（18歳選挙権法案）を共同で衆議院に提出され、可決されました。それに関連し、成人の年齢を引き下げる案についても議論されております。

成人の年齢を引き下げる案の議論が進展し、民法第４条に規定する成年の定義が変更され成人式のあり方に何らかの大きな変化（受験期を避けるための開催時期の変更、主催者の変更等）が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②事業内容に関するリスクについて

イ．出店について

　(和装事業)

当社グループでは、出店を成長戦略の一つと捉えております。交通アクセスが良く、人が集まり、当社グループ他店舗や施設と商圏が重ならないエリアを出店予定地域とし、面積や賃借料等の賃貸条件を勘案し出店場所を選定しております。

しかしながら、当社グループの出店条件に合致した物件がなく出店が出来ない場合や、出店が遅れた場合、また出店後に立地・経済環境・競合店状況等に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ロ．取扱代理店との取引について

　(和装事業)

当社グループは、直営店または取扱代理店を通じて一般顧客に対して呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル等を行っております。

取扱代理店は当社の販売チャネルの一つとして非常に重要な役割を担っていると認識しております。

当社グループと取扱代理店との間において、今後も友好的関係を構築・維持できるものと認識しておりますが、何らかの理由による関係悪化等により取引の継続が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ハ．個人情報流出のリスクについて

当社グループは、和装事業として呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービス、成人式当日の着付け及びメイクサービス、着物の着方教室の運営等、並びにウエディング事業として結婚式場の運営等を通じて各種の個人情報を保有しております。

当社グループでは、個人情報の漏洩の防止はもちろん、不適切な利用や改ざん等を防止するため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項の一つと捉えております。個人情報保護規程及び情報システム管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、全従業員への教育を実施する等、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。

しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により個人情報が外部に流出した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ニ．差入保証金について

当社グループは、賃借により出店を行うことを基本方針としており、土地・施設の賃借に際して家主に差入保証金を差し入れております。差入保証金は、概ね賃貸借契約終了をもって当社グループに返還されるものでありますが、家主のその後の財政状態によって回収が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ホ．有利子負債依存度が高いことについて

当社グループは、これまで新規出店にかかる設備投資等を、金融機関からの借入等により調達して参りました。有利子負債残高、有利子負債依存度及び支払利息の推移は下表のとおりであります。

今後は、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金等により、有利子負債依存度の改善を進め、財務体質の強化に努める方針ではありますが、新たな設備投資等に伴う金融機関からの借入の増加や、金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

第27期連結会計年度末

平成29年３月31日現在

有利子負債残高（千円）(注)１

3,605,187

有利子負債依存度（％）(注)２

23.3

支払利息（千円）

25,947

(注）１．有利子負債残高は、金融機関からの短期及び長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む）、社債、リース債務及び長期リース債務の合計であります。

２．有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産で除した数値を記載しております。

 

ヘ．固定資産の減損について

当社グループは、保有する有形固定資産に対して「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗や式場等の収益性やキャッシュ・フローの状況が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理が必要になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、平成28年５月20日付で株式会社京都きもの学院の株式を100％取得し、連結子会社化したことに伴い、新たに「のれん」を計上しております。当連結会計年度末の連結貸借対照表における「のれん」の金額は、105,310千円であり、５年間で均等償却する方針であります。のれんは、他の固定資産と同様に減損会計の対象であり、経営環境や事業の著しい変化等により株式会社京都きもの学院の収益性が低下した場合には、のれんの減損損失発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ト．ウエディング事業における多額の設備投資計画について

当社グループは、ウエディング事業の更なる事業拡大のため、沖縄県名護市に宿泊施設を併設した結婚式場の建設を計画しております。当該計画は土地、建築費用及び諸費用合わせて3,300,000千円程度を想定し、現在、事業用地の一部について借地権を取得しております。

当該計画については、十分な調査及びマーケティングを実施しておりますが、何らかの事情により当該施設開発の許認可が下りなかった場合、工期が当初の想定より遅延した場合、または多額の設備投資に対し、当該施設が当社の想定通りに収益を計上できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

③会社組織のリスクについて

イ．特定人物への依存について

当社グループの代表取締役社長である河端義彦は、当社グループの創業者であり、創業以来当社の代表取締役社長として、経営方針及び事業戦略を決定するとともに、新規ビジネスの開拓及びビジネスモデルの構築から事業化に至るまでの過程において重要な役割を果たしております。

当社グループは、権限の委譲や人材の育成、取締役会等において役員及び従業員の情報共有を図ることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。

しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

ロ．人材の確保、育成について

当社グループは、事業規模の拡大による業務量の増加に伴い、人材の確保・育成は重要な経営課題であると認識しており、定期採用も中途採用も積極的に行うと同時に、社内研修等により人材育成の充実に努めております。

しかしながら、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適切な人材を十分確保できなかった場合には、当社グループの事業拡大が制約を受ける可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、店舗人員の退職者が一時的に多数発生した場合は、当社グループの営業力が低下し、当社グループの事業拡大が制約を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ハ．内部管理体制

当社グループは、当社グループの事業展開や成長を支えるため、今後も内部管理体制の一層の充実・強化を図っていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に対して適時適切な組織的対応ができなかった場合、事業展開に影響が出る等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④各種法規制について

イ．食品衛生法

ウエディング事業は、「食品衛生法」等の規制を受けており、管轄保健所から営業許可を取得しております。衛生面に関しましては、各セクションに食品衛生管理者を選任し、細心の注意を払い営業しております。しかし、食中毒等が発生した場合は、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ロ．不当景品類及び不当表示防止法

当社グループは、カタログ等の広告物を制作するに当たり「不当景品類及び不当表示防止法」及びその後改正された法律並びに関係法令等の規制を受けております。当社グループでは社員教育の実施や管理体制の構築等により当該諸法令の遵守を徹底しておりますが、万が一、これらの規制を遵守できなかった場合は、措置命令を受け、社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更等による広告業界の自主ルールの整備や強化等がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ハ．当社事業の販売及びサービスに関する法的規制について

当社グループは、電話販促や通信販売を行うことによる「特定商取引に関する法律」の規制、店舗販売員による販売勧誘を行うことによる「消費者契約法」の規制及び個人消費者保護の観点から制定された各種法令の規制を受けております。当社グループでは社員教育の実施や管理体制の構築等により当該諸法令の遵守を徹底しておりますが、万が一、これらの規制を遵守できなかった場合は、行政処分の対象となることがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、将来において、これらの法令等の改正または新たな法令等が制定され、当社グループが適切に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤その他

　自然災害について

当社グループは、一定の集客が見込める全国主要都市のオフィスビルやショッピングセンター等に店舗を構え事業を展開しておりますが、これらの地域において予測不能な地震、風水害等の自然災害が発生し、本社及び各店舗に影響が生じ業務を停止せざるを得ない状況や、建物や設備が損傷しその修復に多大な費用が必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

５【経営上の重要な契約等】

　１.和装事業

該当事項はありません。

 

　２.ウエディング事業

 

契約締結日

平成12年５月５日

平成19年９月３日

平成24年４月24日

契約の名称

事業用定期借地権設定契約書

事業用借地権設定契約公正証書

事業用定期借地権設定合意書

契約当事者

当社

当社

当社

相手先

一般個人

宗教法人龍興寺

秀松株式会社

契約の概要

内容

結婚式場(キャメロットヒルズ)に供する建物所有の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する事業用定期借地権設定契約

期間

平成12年10月１日から

平成32年９月30日まで

対価

契約条件による

内容

結婚式場(グラストニア)に供する建物所有の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する事業用定期借地権設定契約

 

期間

平成20年５月14日から

平成40年５月13日まで

対価

契約条件による

内容

結婚式場(百花籠)に供する建物所有の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する事業用定期借地権設定契約

 

期間

平成25年３月１日から

平成45年２月28日まで

対価

契約条件による

 

契約締結日

平成24年５月15日

平成27年９月17日

平成28年12月22日及び

平成29年１月25日

契約の名称

事業用定期借地権設定合意書

土地賃貸借契約書

事業用借地権設定契約公正証書

契約当事者

当社

当社

当社

相手先

名古屋紙商事株式会社及び

一般個人

株式会社パナム

一般個人６名

契約の概要

内容

結婚式場(百花籠)に供する建物所有の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する事業用定期借地権設定契約

期間

平成25年３月１日から

平成45年２月28日まで

対価

契約条件による

内容

結婚式場及び宿泊施設(沖縄予定地)に供する建物所有及び事業の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する土地賃貸借契約

期間

開発許可取得日より

50年間

対価

契約条件による

 

内容

結婚式場(ネオス・ミラベル)に供する建物所有の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する事業用定期借地権設定契約

期間

平成29年３月１日から

平成49年２月28日まで

対価

契約条件による

 

 

 

契約締結日

平成29年１月16日

契約の名称

土地賃貸借契約書

契約当事者

当社

相手先

沖縄県字幸喜区

契約の概要

内容

結婚式場及び宿泊施設(沖縄予定地)に供する建物所有及び事業の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する土地賃貸借契約

期間

開発許可取得日より

30年間

対価

契約条件による

 

 

６【研究開発活動】

　　該当事項はありません。

 

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

 

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、後記「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されております。

 

(2）財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末における総資産は15,482,010千円となりました。

流動資産の残高は7,567,419千円となりました。これは主に現金及び預金3,609,938千円、商品1,455,492千円、レンタル商品1,184,386千円等であります。

固定資産の残高は7,914,591千円となりました。これは主に有形固定資産6,054,676千円、無形固定資産399,544千円、投資その他の資産1,460,370千円であります。

 

（負債の部）

当連結会計年度末における負債は9,897,482千円となりました。

流動負債の残高は7,904,382千円となりました。これは主に前受金3,525,216千円、短期借入金2,100,000千円等であります。

固定負債の残高は1,993,100千円となりました。これは主に長期借入金1,006,649千円、退職給付に係る負債352,748千円等であります。

 

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産は5,584,527千円となりました。これは主に資本金1,002,201千円、資本剰余金991,501千円、利益剰余金3,567,680千円等であります。

 

(3）経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、15,494,880千円となりました。和装事業に関しましては、積極的な広告宣伝や当社グループ店内外で開催いたしました催事が功を奏し、特に振袖の販売、成人式の前撮り写真撮影などの受注が大きく伸長いたしました結果、10,586,762千円となり、ウエディング事業に関しましても、積極的な広告宣伝、また、広告やブライダルフェアのコンテンツの見直し、挙式・披露宴を演出する新サービスの提供などが功を奏し、来館数、挙式・披露宴の成約件数ともに堅調に推移いたしました結果、4,908,117千円となったことによります。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は、9,500,829千円となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、1,035,778千円となりました。人件費が2,814,144千円、広告宣伝費が1,413,885千円、減価償却費が428,290千円等を計上いたしました結果、販売費及び一般管理費は8,465,051千円となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は、1,139,439千円となりました。

（税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、1,183,578千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、760,639千円となりました。

 

(4）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,492,124千円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は792,415千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,183,578千円、減価償却費429,343千円、レンタル商品の償却450,583千円、たな卸資産の増加額703,062千円及び法人税等の支払額478,321千円等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は405,911千円となりました。これは主に有価証券の償還による収入1,200,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出178,642千円、定期預金の預入による支出263,711千円及び固定資産の取得による支出1,379,635千円等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は130,012千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出469,180千円、配当金の支払額191,705千円及び短期借入れによる収入820,000千円等によるものであります。

 

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化や組織体制の整備等、様々なリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、常に市場の動向等に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保並びに育成し、顧客ニーズにマッチした商品やサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図って参ります。

 

(6）経営戦略の現状と見通しについて

当社グループは、和装事業については出店、催事、着物を着て楽しむイベントの開催及び着方教室の運営等により、また、ウエディング事業については本物志向のファシリティと専門的なサービスの内製化及び新サービスの提供等により、持続的な成長、企業価値の向上に努めて参ります。詳細につきましては、本書「第２　事業の状況　３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。当社グループが今後も持続的に成長するためには、事業規模の拡大に合わせて適時に人材拡充を進めると同時に、組織体制の整備を進めていくことが重要であると認識しております。このため、当社グループの出店計画に必要な人材を適時に採用すると同時に、将来の成長に対応した採用及び教育研修制度の拡充、新規出店による規模拡大や内部管理体制の強化等の組織整備を進めていく方針であります。