第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社グループは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社グループは、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,609,938
売掛金	699,844
商品	1,455,492
レンタル商品	1,184,386
仕掛品	274,073
原材料及び貯蔵品	88,336
繰延税金資産	50,930
その他	204,416
流動資産合計	7,567,419
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 4,147,443
土地	※２ 993,412
建設仮勘定	580,683
その他（純額）	333,136
有形固定資産合計	※１ 6,054,676
無形固定資産
ソフトウエア	102,265
のれん	105,310
その他	※２ 191,968
無形固定資産合計	399,544
投資その他の資産
投資有価証券	248,788
出資金	100,178
敷金及び保証金	957,804
繰延税金資産	128,601
その他	24,998
投資その他の資産合計	1,460,370
固定資産合計	7,914,591
資産合計	15,482,010

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	730,157
短期借入金	※２ 2,100,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 408,987
未払金	437,944
未払費用	319,675
未払法人税等	285,403
前受金	3,525,216
預り金	24,773
賞与引当金	4,745
その他	67,479
流動負債合計	7,904,382
固定負債
長期借入金	※２ 1,006,649
資産除去債務	250,213
退職給付に係る負債	352,748
役員退職慰労引当金	312,266
その他	71,223
固定負債合計	1,993,100
負債合計	9,897,482
純資産の部
株主資本
資本金	1,002,201
資本剰余金	991,501
利益剰余金	3,567,680
株主資本合計	5,561,383
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,144
その他の包括利益累計額合計	23,144
純資産合計	5,584,527
負債純資産合計	15,482,010

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	15,494,880
売上原価	※１ 5,994,050
売上総利益	9,500,829
販売費及び一般管理費	※２ 8,465,051
営業利益	1,035,778
営業外収益
受取利息及び配当金	6,768
受取手数料	9,858
匿名組合投資利益	8,369
保険解約返戻金	88,405
その他	17,387
営業外収益合計	130,789
営業外費用
支払利息	25,947
その他	1,180
営業外費用合計	27,128
経常利益	1,139,439
特別利益
固定資産売却益	※３ 0
負ののれん発生益	52,690
特別利益合計	52,690
特別損失
固定資産除却損	※４ 3,887
減損損失	※５ 4,663
特別損失合計	8,551
税金等調整前当期純利益	1,183,578
法人税、住民税及び事業税	431,681
法人税等調整額	△8,742
法人税等合計	422,939
当期純利益	760,639
非支配株主に帰属する当期純利益	－
親会社株主に帰属する当期純利益	760,639

【連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	760,639
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,721
その他の包括利益合計	※ 14,721
包括利益	775,361
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	775,361
非支配株主に係る包括利益	－

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	1,002,201	991,501	2,998,745	4,992,448
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△191,705	△191,705
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	760,639	760,639
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	568,934	568,934
当期末残高	1,002,201	991,501	3,567,680	5,561,383

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,423	8,423	5,000,872
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△191,705
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	760,639
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14,721	14,721	14,721
当期変動額合計	14,721	14,721	583,655
当期末残高	23,144	23,144	5,584,527

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,183,578
減価償却費	429,343
減損損失	4,663
保険解約返戻金	△88,405
負ののれん発生益	△52,690
レンタル商品の償却	450,583
のれん償却額	18,584
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	34,643
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△21,079
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,745
受取利息及び受取配当金	△6,768
支払利息	25,947
商品評価損	103,495
商品減耗損	1,551
商品廃棄損	6,832
固定資産除却損	3,887
固定資産売却損益（△は益）	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△211,916
たな卸資産の増減額（△は増加）	△703,062
仕入債務の増減額（△は減少）	66,706
未払消費税等の増減額（△は減少）	△106,069
前受金の増減額（△は減少）	43,094
その他	101,542
小計	1,289,208
利息及び配当金の受取額	6,977
利息の支払額	△25,447
法人税等の支払額	△478,321
営業活動によるキャッシュ・フロー	792,415
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△263,711
定期預金の払戻による収入	9,000
有価証券の償還による収入	1,200,000
固定資産の取得による支出	△1,379,635
固定資産の売却による収入	9
貸付金の回収による収入	999
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △178,642
その他	206,069
投資活動によるキャッシュ・フロー	△405,911
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	820,000
長期借入金の返済による支出	△469,180
リース債務の返済による支出	△29,102
配当金の支払額	△191,705
財務活動によるキャッシュ・フロー	130,012
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	516,516
現金及び現金同等物の期首残高	975,607
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,492,124

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

　連結子会社の数

　　2社

　連結子会社の名称

　　株式会社京都きもの学院

　　株式会社ChouChou

　　当連結会計年度において、株式会社京都きもの学院を新たに株式取得したため、連結の範囲に含めております。

　　また、当連結会計年度において、株式会社ChouChouを設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法としております。

ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・仕掛品

　主として個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。ただし、一部の和装小物につきましては移動平均法による原価法を採用しております。

レンタル商品

　主として個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により取得原価を把握し、利用可能期間(４年～５年)にわたって定額法により償却しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定率法を採用しております。なお、ウエディング事業については定額法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～50年

 構築物　　　　　　　　　３～20年

 工具、器具及び備品　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度において発生時に費用処理することとしております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　５年間の定額法により償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微なものであります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	2,343,095千円
その他	732,784
計	3,075,879

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	2,572,833千円
土地	502,452
借地権	11,571
計	3,086,857

　担保付債務は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	1,800,000千円
１年内返済予定の長期借入金	408,987
長期借入金	1,006,649
計	3,215,636

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
たな卸資産評価損	103,495千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給与手当	2,206,740千円
広告宣伝費	1,413,885
地代家賃	898,145
減価償却費	428,290
役員退職慰労引当金繰入額	18,820
退職給付費用	50,329

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
工具、器具及び備品	0千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	2,138千円
工具、器具及び備品	745
ソフトウエア	1,003
計	3,887

※５　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1)　減損損失を認識した資産のグループの概要

場所	用途	種類
東京都	和装事業１店舗	建物及び構築物・工具、器具及び備品

(2)　減損損失の認識至った経緯

　上記資産グループについて、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能性額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(3)　減損損失の金額

	（千円）
建物及び構築物	3,726
工具、器具及び備品	937
計	4,663

(4)　資産グルーピングの方法

　当社は原則として、事業用資産については店舗及び式場を基準としてグルーピングを行っております。

(5)　減損損失の回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	15,507千円
組替調整額	－
税効果調整前	15,507
税効果額	△786
その他有価証券評価差額金	14,721
その他の包括利益合計	14,721

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,477,300	－	－	5,477,300
合計	5,477,300	－	－	5,477,300
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月14日 定時株主総会	普通株式	191,705	35.00	平成28年３月31日	平成28年６月15日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	224,569	利益剰余金	41.00	平成29年３月31日	平成29年６月23日

（注）平成29年６月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当５円00銭を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	3,609,938千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,117,813
現金及び現金同等物	1,492,124

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社京都きもの学院を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,188,348千円
固定資産	258,782
のれん	123,894
流動負債	△172,287
固定負債	△218,738
新規連結子会社の株式の取得価額	1,180,000
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△1,001,357
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	178,642

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

イ．有形固定資産

　主として、基幹システム及び端末機（「工具、器具及び備品」）であります。

ロ．無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	171,717
１年超	268,790
合計	440,507

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

①売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

②投資有価証券は、上場企業の株式及び社債であり市場価格の変動リスクに晒されております。

③店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金は、差入先、預託先の信用リスクに晒されております。

④営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日のものであります。

⑤借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後６年４ヶ月であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、売掛金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　当社グループは、敷金及び保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（投資有価証券の市場価格変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価評価をし、必要に応じて発行体の財務状況を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各事業本部、各部署及び連結子会社からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,609,938	3,609,938	－
(2）売掛金	699,844	699,844	－
(3）投資有価証券	248,788	248,788	－
(4）敷金及び保証金	957,804	906,370	△51,433
資産計	5,516,375	5,464,942	△51,433
(1）買掛金	730,157	730,157	－
(2）短期借入金	2,100,000	2,100,000	－
(3）長期借入金（注）１	1,415,636	1,430,260	14,624
負債計	4,245,793	4,260,417	14,624

（注）１．長期借入金には、１年内返済予定のものが含まれております。

２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　決算期末日における終値で計算しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（4）敷金及び保証金

　取引相手ごとに残高を確認するとともに、財務状況等を確認し回収可能性を判断し、国債の対応する年度の利回りを用いて、現在割引価値を算出しております。

負　債

（1）買掛金（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

　これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	3,583,095	－	－	－
売掛金	699,844	－	－	－
投資有価証券	－	－	201,900	－
敷金及び保証金	212,892	406,093	17,527	321,291
合計	4,495,833	406,093	219,427	321,291

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	408,987	352,617	154,192	150,024	150,024	199,792
合計	2,508,987	352,617	154,192	150,024	150,024	199,792

（有価証券関係）

その他有価証券

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	34,818	12,360	22,458
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	201,900	200,000	1,900
	その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	236,718	212,360	24,358
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	12,070	12,700	△630
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	12,070	12,700	△630
合計		248,788	225,060	23,728

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

　　１．採用している退職給付制度の概要

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、当社は一部につき中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　　２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	261,160
勤務費用	41,686
利息費用	290
数理計算上の差異の発生額	7,011
退職給付の支払額	△11,478
その他	△193
連結退職給付債務の期末残高	298,476

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び対職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	298,476
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	298,476
退職給付に係る負債	298,476
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	298,476

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	41,686
利息費用	290
数理計算上の差異の費用処理額	7,011
その他	△297
確定給付制度に係る退職給付費用	48,690

（4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.1％
予想昇給率	1.0～2.0％

　　３．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	－
退職給付費用	1,220
退職給付の支払額	△3,892
企業結合による増加	56,943
退職給付に係る負債の期末残高	54,271

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	54,271
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	54,271
退職給付に係る負債	54,271
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	54,271

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

簡便法で計算した退職給付費用は1,220千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	20,077千円
未払事業所税	5,635
賞与引当金	1,464
未払費用否認	7,995
その他	23,749
小計	58,921
評価性引当額	△7,991
計	50,930
繰延税金資産（固定）
減損損失	29,296
退職給付に係る負債	107,664
減価償却超過額	7,433
資産除去債務	76,700
投資有価証券評価損	18,862
役員退職慰労引当金	95,583
その他	28,416
小計	363,958
評価性引当額	△183,764
計	180,194
繰延税金負債（固定）
資産除去債務費用	△51,592
繰延税金負債合計	△51,592
繰延税金資産の純額	179,532

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
住民税均等割	3.0
のれん償却額	0.5
その他	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、平成28年３月24日開催の取締役会において、株式会社京都きもの学院（以下「学院」といいます）の株式を取得し子会社化することにつき決議し、平成28年５月20日付で同社の全株式を取得し、同社を完全子会社といたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称　　株式会社京都きもの学院

事業内容　　　　　　きもの着付教室の運営、和装小物・着物・帯等の販売

（2）企業結合を行った主な理由

　学院の地域に密着した教室網と充実したカリキュラム、人財なるベテラン講師陣が得られ、学院においては当社の厳選された商品、徹底したマーケティングと企画力によってシナジー効果が実現できると判断したためであります。

（3）企業結合日

平成28年５月20日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（5）企業結合後の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間

　平成28年６月30日を「みなし取得日」としているため、被支配企業の業績の期間は平成28年７月１日から平成29年３月31日であります。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,180,000千円
取得原価		1,180,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　　　　　　　10,000千円

５．発生したのれんの金額、発生要因、償却の方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

123,894千円

（２）発生原因

　取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（３）償却方法及び償却期間

５年にわたる均等償却

６．企業結合により受け入れた資産及び引き受けた負債

流動資産	1,188,348千円
固定資産	258,782千円
資産合計	1,447,131千円
流動負債	172,287千円
固定負債	218,738千円
負債合計	391,025千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

店舗及び事務所並びに式場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から７年から41年と見積り、割引率は各店舗等の使用開始日の属する事業年度の決算日における、それぞれ対応する日本国国債償還期間の金利を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	195,602千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	33,204
企業結合による増加額	27,461
時の経過による調整額	3,348
資産除去債務の履行による減少額	△7,265
期末残高	（注）252,350

（注）「資産除去債務」は、連結貸借対照表では固定負債の250,213千円のほか、流動負債「その他」に2,136千円を含めて表示しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、運営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、提供する商品、サービス等を考慮した上で集約し、「和装事業」「ウエディング事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「和装事業」は、呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービス、成人式当日の着付け及びメイクサービス、着物の着方教室の運営等を行っております。

　「ウエディング事業」は、結婚式場「キャメロットヒルズ」（埼玉県さいたま市北区）、「グラストニア」（愛知県名古屋市昭和区）、「百花籠」（愛知県名古屋市東区）の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更によるセグメント利益への影響額は軽微なものであります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	和装事業	ウエディング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,586,762	4,908,117	15,494,880	－	15,494,880
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	10,586,762	4,908,117	15,494,880	－	15,494,880
セグメント利益	858,908	958,342	1,817,250	△781,472	1,035,778
セグメント資産	5,212,788	5,774,796	10,987,585	4,494,425	15,482,010
その他の項目
減価償却費	72,323	316,415	388,738	40,605	429,343
レンタル商品の償却	407,675	42,907	450,583	－	450,583
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	151,098	973,900	1,124,998	312,942	1,437,941

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、全社費用であり本社管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額は、本社管理部門等の資産であります。

（3）その他の項目（減価償却費）の調整額は、本社管理部門の減価償却費であります。

（4）その他の項目（有形固定資産及び無形固定資産の増加額）の調整額は、本社管理部門の増加額であります。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	販売売上	レンタル売上	ウエディング 売上	加工売上 （注)１	写真売上	その他 （注)２	合計
外部顧客への売上高	5,173,163	1,479,502	4,908,117	1,308,100	2,129,145	496,850	15,494,880

（注）１．「加工売上」には、販売売上及びレンタル売上等に係る仕立て加工に関する売上を計上しております。

２．「その他」には、着物等着方教室の受講料等を計上しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

			（単位：千円）
	和装事業	ウエディング事業	連結財務諸表計上額
減損損失	4,663	－	4,663

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

			（単位：千円）
	和装事業	ウエディング事業	連結財務諸表計上額
当期償却額	18,584	－	18,584
当期末残高	105,310	－	105,310

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　ウエディング事業において当社が平成29年２月27日に結婚式場「ブライダルヴィレッジ・ミラベル」（当社譲受け後「ネオス・ミラベル」に改称）を株式会社ＧＥＮから譲受けたため、当連結会計年度において、負ののれん発生益52,690千円を計上しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,019.58円
１株当たり当期純利益金額	138.87円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	5,584,527
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	5,584,527
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	5,477,300

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	760,639
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	760,639
普通株式の期中平均株式数（株）	5,477,300

（重要な後発事象）

　　譲渡制限付株式報酬制度の導入

　当社は、平成29年４月10日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という）の導入を決議し、本制度の導入に関する議案を平成29年６月22日開催の第27期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます）へ上程し承認可決されました。また、本制度は当社の執行役員に対しても導入することを本株主総会で承認いただいております。

１．本制度の導入目的

　本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下「対象取締役等」といいます）に対し譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させることで当社の対象取締役等が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、本制度を導入するものであります。

２．本制度の概要

(1）対象取締役等の報酬額と交付株式数

　本制度は、対象取締役等に対し、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、対象取締役等は当該金銭報酬債権を現物出資することで当社の普通株式の発行または処分を受けるものです。

　当社の取締役の報酬額については、平成16年６月24日開催の第14期定時株主総会において、年額150百万円以内（ただし、使用人兼取締役の使用人分給与を含みません。）と決議しておりますが、本株主総会では、この報酬枠とは別枠で譲渡制限付株式の交付を目的として年額50百万円以内を支給することを決議いたしました。なお、各取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

　また、本制度により発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年50,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。）とします。

　なお、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利とならない範囲において、取締役会において決定されます。

(2）譲渡制限付株式割当契約について

　本制度に基づき当社の普通株式の発行または処分をするにあたり、当社と対象取締役等の間で譲渡制限付株式割当契約を締結することといたします。本契約の主な内容は次のとおりであります。

①　対象取締役等は一定期間、割り当てを受けた株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと。

②　一定の事由が生じた場合には当社が無償で株式を取得すること。

　なお、当社は、平成29年６月22日開催の取締役会において、対象取締役等に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬債権額総額及び割当株式数総数について、以下のとおり決議いたしました。

付与対象取締役等の人数	報酬債権額総額	割当株式数総数
４名	20,995,198円	18,983株

　また、当社は、同取締役会において、以下のとおり譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行うことについて決議いたしました。

（1）払込期日	平成29年７月21日
（2）発行する株式の種類及び数	当社普通株式　18,983株
（3）発行価額	1株につき1,106円
（4）発行価額の総額	20,995,198円
（5）増加する資本金の額	金　10,497,599円
（6）増加する資本準備金の額	金　10,497,599円
（7）募集または割当方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（8）出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による。
（9）株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	取締役(社外取締役を除く。)　３名　17,174株 執行役員　　　　　　　　　　１名　 1,809株

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,280,000	2,100,000	0.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	447,720	408,987	1.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	22,655	32,140	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,437,096	1,006,649	1.2	平成30年～ 平成35年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	46,996	57,411	－	平成30年～ 平成33年
合計	3,234,468	3,605,187	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	352,617	154,192	150,024	150,024
リース債務	23,538	17,900	12,618	3,354

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の注記を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,530,521	7,278,997	11,632,000	15,494,880
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	285,405	526,878	1,213,329	1,183,578
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	182,897	336,786	790,763	760,639
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	33.39	61.49	144.37	138.87

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	33.39	28.10	82.88	△5.50