２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,815,710	3,199,002
売掛金	433,723	685,972
有価証券	1,200,000	－
商品	1,280,891	1,420,594
レンタル商品	1,172,965	1,184,386
仕掛品	279,141	272,939
原材料及び貯蔵品	76,970	85,681
短期貸付金	999	999
前払費用	96,496	140,834
繰延税金資産	36,224	42,403
その他	26,111	※２ 63,162
流動資産合計	7,419,233	7,095,975
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 4,088,703	※１ 4,014,898
構築物	130,081	122,002
車両運搬具	2,083	11,906
工具、器具及び備品	272,782	267,127
土地	※１ 538,412	※１ 993,412
リース資産	33,725	46,043
建設仮勘定	148,200	580,683
有形固定資産合計	5,213,988	6,036,073
無形固定資産
借地権	※１ 14,133	※１ 14,133
ソフトウエア	72,641	102,265
ソフトウエア仮勘定	－	138,500
リース資産	30,785	37,441
商標権	1,414	1,214
その他	900	678
無形固定資産合計	119,874	294,234
投資その他の資産
投資有価証券	233,280	248,788
関係会社株式	－	1,200,300
出資金	10	－
長期貸付金	1,749	749
長期前払費用	17,667	16,617
繰延税金資産	127,561	129,184
敷金及び保証金	791,592	830,825
その他	138,024	34
投資その他の資産合計	1,309,886	2,426,499
固定資産合計	6,643,749	8,756,808
資産合計	14,062,983	15,852,784

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	655,754	709,533
短期借入金	※１ 1,280,000	※１ 2,100,000
関係会社短期借入金	－	※２ 750,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 447,720	※１ 408,987
リース債務	22,655	32,140
未払金	247,264	293,161
未払費用	269,425	※２ 303,248
未払消費税等	132,184	18,483
未払法人税等	301,796	279,396
前受金	3,389,762	3,422,761
預り金	22,708	23,736
その他	17,377	1,657
流動負債合計	6,786,649	8,343,105
固定負債
長期借入金	※１ 1,437,096	※１ 1,006,649
リース債務	46,996	57,411
退職給付引当金	261,160	298,476
役員退職慰労引当金	309,140	300,630
資産除去債務	195,602	227,204
その他	25,467	12,508
固定負債合計	2,275,462	1,902,880
負債合計	9,062,111	10,245,986
純資産の部
株主資本
資本金	1,002,201	1,002,201
資本剰余金
資本準備金	991,501	991,501
資本剰余金合計	991,501	991,501
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	200,000	200,000
繰越利益剰余金	2,798,745	3,389,950
利益剰余金合計	2,998,745	3,589,950
株主資本合計	4,992,448	5,583,652
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,423	23,144
評価・換算差額等合計	8,423	23,144
純資産合計	5,000,872	5,606,797
負債純資産合計	14,062,983	15,852,784

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	14,007,918	14,776,576
売上原価	5,320,562	5,753,671
売上総利益	8,687,356	9,022,904
販売費及び一般管理費	※１ 7,649,116	※１ 7,958,624
営業利益	1,038,239	1,064,280
営業外収益
受取利息	5,942	5,579
受取配当金	696	1,081
受取手数料	※５ 9,594	※５ 9,858
保険解約返戻金	－	88,405
その他	10,424	18,107
営業外収益合計	26,657	123,032
営業外費用
支払利息	33,676	※５ 26,628
その他	1,275	1,179
営業外費用合計	34,952	27,807
経常利益	1,029,944	1,159,505
特別利益
固定資産売却益	※２ 38	※２ 0
負ののれん発生益	－	52,690
特別利益合計	38	52,690
特別損失
固定資産除却損	※３ 622	※３ 3,778
オフィス撤退損失	※４ 12,847	－
減損損失	2,140	4,663
特別損失合計	15,610	8,441
税引前当期純利益	1,014,372	1,203,754
法人税、住民税及び事業税	389,824	428,849
法人税等調整額	15,666	△8,004
法人税等合計	405,491	420,844
当期純利益	608,881	782,909

【売上原価明細書】

　１．和装事業

		前事業年度 （自 平成27年４月１日 　　至 平成28年３月31日）			当事業年度 （自 平成28年４月１日 　　至 平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　商品売上原価
期首商品棚卸高		1,145,157			1,279,717
当期商品仕入高		2,425,629			2,520,961
レンタル商品への振替額		△404,063			△303,019
計		3,166,723			3,497,660
期末商品棚卸高		1,279,717	1,887,005	54.1	1,419,434	2,078,225	54.7
Ⅱ　当期仕立加工高			626,368	18.0		750,059	19.7
Ⅲ　労務費			43,784	1.3		41,021	1.1
Ⅳ　経費	※		931,084	26.7		929,570	24.5
当期総製造費用			3,488,243	100.0		3,798,877	100.0
期首仕掛品棚卸高			191,123			279,141
期末仕掛品棚卸高			279,141			272,939
売上原価			3,400,225			3,805,079

前事業年度 （自 平成27年４月１日 　　至 平成28年３月31日）		当事業年度 （自 平成28年４月１日 　　至 平成29年３月31日）
※　経費のうち主なものは、次のとおりとなります。		※　経費のうち主なものは、次のとおりとなります。
レンタル商品の償却	439,707千円	レンタル商品の償却	407,678千円
写真原価	483,355千円	写真原価	514,631千円

　２．ウエディング事業

		前事業年度 （自 平成27年４月１日 　　至 平成28年３月31日）			当事業年度 （自 平成28年４月１日 　　至 平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　商品売上原価
期首商品棚卸高		1,143			1,173
当期仕入高		6,323			7,872
計		7,466			9,046
期末商品棚卸高		1,173	6,293	0.3	1,159	7,886	0.4
Ⅱ　材料費			755,481	39.3		740,263	38.0
Ⅲ　当期仕立高			16,548	0.9		15,576	0.8
Ⅳ　労務費			700,730	36.5		725,388	37.2
Ⅴ　経費	※		441,283	23.0		459,476	23.6
売上原価			1,920,337	100.0		1,948,592	100.0

前事業年度 （自 平成27年４月１日 　　至 平成28年３月31日）		当事業年度 （自 平成28年４月１日 　　至 平成29年３月31日）
※　経費のうち主なものは、次のとおりとなります。		※　経費のうち主なものは、次のとおりとなります。
牧師司会者配膳人費用	247,149千円	牧師司会者配膳人費用	273,216千円
撮影関係費用	105,210千円	撮影関係費用	94,885千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	37,800	27,099	27,099	200,000	2,189,864	2,389,864	2,454,763
当期変動額
新株の発行	964,401	964,401	964,401	－	－	－	1,928,803
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－
当期純利益	－	－	－	－	608,881	608,881	608,881
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	964,401	964,401	964,401	－	608,881	608,881	2,537,684
当期末残高	1,002,201	991,501	991,501	200,000	2,798,745	2,998,745	4,992,448

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	27,498	27,498	2,482,262
当期変動額
新株の発行	－	－	1,928,803
剰余金の配当	－	－	－
当期純利益	－	－	608,881
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△19,075	△19,075	△19,075
当期変動額合計	△19,075	△19,075	2,518,609
当期末残高	8,423	8,423	5,000,872

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,002,201	991,501	991,501	200,000	2,798,745	2,998,745	4,992,448
当期変動額
新株の発行	－	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	△191,705	△191,705	△191,705
当期純利益	－	－	－	－	782,909	782,909	782,909
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	591,204	591,204	591,204
当期末残高	1,002,201	991,501	991,501	200,000	3,389,950	3,589,950	5,583,652

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	8,423	8,423	5,000,872
当期変動額
新株の発行	－	－	－
剰余金の配当	－	－	△191,705
当期純利益	－	－	782,909
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14,721	14,721	14,721
当期変動額合計	14,721	14,721	605,925
当期末残高	23,144	23,144	5,606,797

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品・仕掛品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。ただし、一部の和装小物につきましては移動平均法による原価法を採用しております。

②レンタル商品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により取得原価を把握し、利用可能期間(４年～５年)にわたって定額法により償却しております。

　　２．固定資産の減価償却の方法

　　　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　当社は定率法を採用しております。なお、ウエディング事業については定額法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　　　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～50年

 構築物　　　　　　　　　３～20年

 工具、器具及び備品　　　２～20年

　　　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　定額法によっております。

　　　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

　　　(3）リース資産

　　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　３．引当金の計上基準

　　　(1）貸倒引当金

　　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

　　　(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時において費用処理しております。

　　　(3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

　　４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微なものであります。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

　　※１　担保資産及び担保付債務

　　　　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	2,671,856千円	2,572,833千円
土地	502,452	502,452
借地権	11,571	11,571
計	3,185,881	3,086,857

　　　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	840,000千円	1,800,000千円
１年内返済予定の長期借入金	447,720	408,987
長期借入金	1,437,096	1,006,649
計	2,724,816	3,215,636

　　※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	－千円	22,198千円
短期金銭債務	－	750,681

（損益計算書関係）

　　※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85.7％、当事業年度83.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.3％、当事業年度16.1％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給与手当	2,125,929千円	2,114,236千円
広告宣伝費	1,229,775	1,397,031
減価償却費	404,231	421,893
役員退職慰労引当金繰入額	23,070	17,900
退職給付費用	57,355	48,361

　　※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
工具、器具及び備品	38千円	0千円

　　※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	602千円	1,729千円
構築物	－	409
工具、器具及び備品	20	635
ソフトウエア	－	1,003
計	622	3,778

　　※４　オフィス撤退損失

　　前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

和装事業の新宿オフィスの撤退に伴う損失であります。

　　当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

　　※５　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
販売費及び一般管理費	－千円	3,794千円
営業取引以外の取引による取引高	－	6,474

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額1,200,300千円）は全て子会社株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	19,096千円	19,616千円
未払事業所税	5,166	5,262
未払費用否認	7,867	7,995
退職給付引当金	80,150	90,916
役員退職慰労引当金	99,438	91,992
減価償却超過額	2,064	6,344
資産除去債務	64,327	76,700
有価証券評価損	19,004	18,862
減損損失	31,112	29,296
その他	11,859	26,118
計	340,089	373,105
評価性引当額	△138,441	△151,811
繰延税金資産合計	201,648	221,294

繰延税金負債
資産除去債務費用	△37,861	△49,706
繰延税金負債合計	△37,861	△49,706
繰延税金資産の純額	163,786	171,588

　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％	30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.4
住民税均等割	3.0	2.8
繰延税金資産に関わる前期との実効税率変更分	2.2	－
留保金課税	1.6	－
その他	0.1	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0	35.0

（企業結合等関係）

　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬制度の導入

当社は、平成29年４月10日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という）の導入を決議し、本制度に関する議案が平成29年６月22日開催の第27期定時株主総会において承認されました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形 固定資産	有形固定資産
	建物	4,088,703	195,800	30,633 （3,436)	256,249	4,014,898	2,222,334
	構築物	130,081	5,012	1,271 （289)	12,392	122,002	74,535
	車両運搬具	2,083	14,654	－	4,831	11,906	7,907
	工具、器具及び備品	272,782	95,158	6,896 (937)	98,082	267,127	640,629
	土地	538,412	455,000	－	－	993,412	－
	リース資産	33,725	29,604	3,556	17,285	46,043	49,783
	建設仮勘定	148,200	470,483	38,000	－	580,683	－
	計	5,213,988	1,265,713	80,357 (4,663)	388,841	6,036,073	2,995,191
無形 固定資産	無形固定資産
	借地権	14,133	－	－	－	14,133	－
	ソフトウエア	72,641	55,200	1,003	24,572	102,265	－
	ソフトウエア仮勘定	－	138,500	－	－	138,500	－
	リース資産	30,785	15,768	－	9,111	37,441	－
	商標権	1,414	－	－	200	1,214
	その他	900	－	－	221	678	－
	計	119,874	209,468	1,003	34,104	294,234	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

　和装事業の新店舗工事、ウエディング事業の新式場、管理部門の一部機能移転及び新基幹システム等に関するものであります。

建物	195,800千円
土地	455,000千円
建設仮勘定	470,483千円
ソフトウエア仮勘定	138,500千円

２．当期減少額のうち、(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員退職慰労引当金	309,140	17,900	26,410	300,630

（２）【主な資産及び負債の内容】

当社は、連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。