１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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レンタル商品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取手数料 |
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匿名組合投資利益 |
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助成金収入 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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出資金償還益 |
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固定資産売却益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
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自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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|
その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
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|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
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|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
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減損損失 |
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保険解約返戻金 |
△ |
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負ののれん発生益 |
△ |
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レンタル商品の償却 |
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|
のれん償却額 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
商品評価損 |
|
|
|
商品減耗損 |
|
|
|
商品廃棄損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
出資金償還損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
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小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
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|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の売却による収入 |
|
|
|
出資金の償還による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社京都きもの学院
株式会社ChouChou
璨臻（上海）婚慶礼儀服務有限公司（英訳名：CANZHEN (SHANGHAI) WEDDING SERVICES CO.,LTD.）
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、璨臻（上海）婚慶礼儀服務有限公司（英訳名：CANZHEN (SHANGHAI) WEDDING SERVICES CO.,LTD.）の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法としております。
ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・仕掛品
主として個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。ただし、一部の和装小物につきましては移動平均法による原価法を採用しております。
レンタル商品
主として個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により取得原価を把握し、利用可能期間(４年～５年)にわたって定額法により償却しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。なお、ウエディング事業については定額法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ３～40年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度において発生時に費用処理することとしております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
（1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
（2）適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識にする包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針とあわせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた17,387千円は、「助成金収入」6,920千円、「その他」10,467千円として組み替えております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、平成29年４月10日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対する中長期的な企業価値向上のイン
センティブを付与する「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」と
いう。）を平成29年6月に導入しております。
⑴ 取引の概要
本プランは、当社が一蔵従業員持株会（以下、「持株会」という。）に加入する全ての従業員のうち一定
の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間（約５年）において、持株
会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の期間（条件及び方法）に従って
継続的に持株会に時価で売却いたします。
⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度 112,670千円、
101,700株であります。
⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度 114,540千円
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
計 |
|
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
2,572,833千円 |
2,473,992千円 |
|
土地 |
502,452 |
502,452 |
|
借地権 |
11,571 |
11,571 |
|
計 |
3,086,857 |
2,988,016 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
短期借入金 |
1,800,000千円 |
1,620,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
408,987 |
372,609 |
|
長期借入金 |
1,006,649 |
825,710 |
|
計 |
3,215,636 |
2,818,319 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
たな卸資産評価損 |
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
0千円 |
－千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
2,138千円 |
1,657千円 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
745 |
1,293 |
|
ソフトウエア |
1,003 |
14,425 |
|
計 |
3,887 |
17,377 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産のグループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都 |
和装事業１店舗 |
建物及び構築物・その他（工具、器具及び備品） |
(2) 減損損失の認識至った経緯
上記資産グループについて、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能性額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
|
|
（千円） |
|
建物及び構築物 |
3,726 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
937 |
|
計 |
4,663 |
(4) 資産グルーピングの方法
当社は原則として、事業用資産については店舗及び式場を基準としてグルーピングを行っております。
(5) 減損損失の回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産のグループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
広島県他 |
和装事業４店舗 |
建物及び構築物・その他（工具、器具及び備品） |
(2) 減損損失の認識至った経緯
上記資産グループについて、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能性額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
|
|
（千円） |
|
建物及び構築物 |
8,359 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
42 |
|
計 |
8,401 |
(4) 資産グルーピングの方法
当社は原則として、事業用資産については店舗及び式場を基準としてグルーピングを行っております。
(5) 減損損失の回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
15,507千円 |
16,336千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
15,507 |
16,336 |
|
税効果額 |
△786 |
△1,597 |
|
その他有価証券評価差額金 |
14,721 |
14,738 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
△9,351 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
－ |
△9,351 |
|
その他の包括利益合計 |
14,721 |
5,386 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,477,300 |
－ |
－ |
5,477,300 |
|
合計 |
5,477,300 |
－ |
－ |
5,477,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月14日 定時株主総会 |
普通株式 |
191,705 |
35.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月15日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
224,569 |
利益剰余金 |
41.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
（注）平成29年６月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当５円00銭を含んでおります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
5,477,300 |
18,983 |
－ |
5,496,283 |
|
合計 |
5,477,300 |
18,983 |
－ |
5,496,283 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
101,700 |
－ |
101,700 |
|
合計 |
－ |
101,700 |
－ |
101,700 |
（注）１．（新株の発行）平成29年６月22日開催の取締役会決議による株式報酬付与による増加 18,983株
２．当連結会計年度末の自己株式数には、野村信託銀行株式会社（一蔵従業員持株会専用信託口）が所有する当社の株式101,700株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
224,569 |
41.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
（注）平成29年６月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当５円00銭を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
159,392 |
利益剰余金 |
29.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月22日 |
（注）平成30年６月21日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（一蔵従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する2,949千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,609,938千円 |
3,800,707千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△2,117,813 |
△2,297,295 |
|
現金及び現金同等物 |
1,492,124 |
1,503,411 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
イ．有形固定資産
主として、基幹システム及び端末機（「工具、器具及び備品」）であります。
ロ．無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
１年内 |
171,717 |
159,792 |
|
１年超 |
268,790 |
131,401 |
|
合計 |
440,507 |
291,193 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
①売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
②投資有価証券は、上場企業の株式及び社債であり市場価格の変動リスクに晒されております。
③店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金は、差入先、預託先の信用リスクに晒されております。
④営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日のものであります。
⑤借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後９年７ヶ月であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、売掛金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社グループは、敷金及び保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（投資有価証券の市場価格変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価評価をし、必要に応じて発行体の財務状況を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各事業本部、各部署及び連結子会社からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,609,938 |
3,609,938 |
－ |
|
(2）売掛金 |
699,844 |
699,844 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
248,788 |
248,788 |
－ |
|
(4）敷金及び保証金 |
957,804 |
906,370 |
△51,433 |
|
資産計 |
5,516,375 |
5,464,942 |
△51,433 |
|
(1）買掛金 |
730,157 |
730,157 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
2,100,000 |
2,100,000 |
－ |
|
(3）長期借入金（注）１ |
1,415,636 |
1,430,260 |
14,624 |
|
負債計 |
4,245,793 |
4,260,417 |
14,624 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,800,707 |
3,800,707 |
－ |
|
(2）売掛金 |
832,423 |
832,423 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
265,124 |
265,124 |
－ |
|
(4）敷金及び保証金 |
988,609 |
936,990 |
△51,619 |
|
資産計 |
5,886,864 |
5,835,245 |
△51,619 |
|
(1）買掛金 |
681,143 |
681,143 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
2,220,000 |
2,220,000 |
－ |
|
(3）長期借入金（注）１ |
2,537,861 |
2,538,684 |
823 |
|
負債計 |
5,439,004 |
5,439,828 |
823 |
（注）１．長期借入金には、１年内返済予定のものが含まれております。
２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金（2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
決算期末日における終値で計算しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（4）敷金及び保証金
取引相手ごとに残高を確認するとともに、財務状況等を確認し回収可能性を判断し、国債の対応する年度の利回りを用いて、現在割引価値を算出しております。
負 債
（1）買掛金（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しております。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
3,583,095 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
699,844 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
－ |
－ |
201,900 |
－ |
|
敷金及び保証金 |
212,892 |
406,093 |
17,527 |
321,291 |
|
合計 |
4,495,833 |
406,093 |
219,427 |
321,291 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
3,762,285 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
832,423 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
－ |
207,160 |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
209,702 |
441,543 |
16,072 |
321,291 |
|
合計 |
4,804,411 |
648,703 |
16,072 |
321,291 |
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
408,987 |
352,617 |
154,192 |
150,024 |
150,024 |
199,792 |
|
合計 |
2,508,987 |
352,617 |
154,192 |
150,024 |
150,024 |
199,792 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,220,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
532,605 |
345,847 |
330,012 |
330,012 |
399,552 |
599,833 |
|
合計 |
2,752,605 |
345,847 |
330,012 |
330,012 |
399,552 |
599,833 |
その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
34,818 |
12,360 |
22,458 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
201,900 |
200,000 |
1,900 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
236,718 |
212,360 |
24,358 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
12,070 |
12,700 |
△630 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
12,070 |
12,700 |
△630 |
|
|
合計 |
248,788 |
225,060 |
23,728 |
|
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
57,964 |
25,060 |
32,904 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
207,160 |
200,000 |
7,160 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
265,124 |
225,060 |
40,064 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
265,124 |
225,060 |
40,064 |
|
１．採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、当社は一部につき中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
261,160 |
298,476 |
|
勤務費用 |
41,686 |
43,996 |
|
利息費用 |
290 |
328 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
7,011 |
15,048 |
|
退職給付の支払額 |
△11,478 |
△15,087 |
|
その他 |
△193 |
△322 |
|
退職給付債務の期末残高 |
298,476 |
342,439 |
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び対職給付に係る資産の調整表
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
298,476 |
342,439 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
298,476 |
342,439 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
298,476 |
342,439 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
298,476 |
342,439 |
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
勤務費用 |
41,686 |
43,996 |
|
利息費用 |
290 |
328 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
7,011 |
15,048 |
|
その他 |
△297 |
3,445 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
48,690 |
62,818 |
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
割引率 |
0.1％ |
0.1％ |
|
予想昇給率 |
1.0～2.0％ |
1.0～2.0％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
－ |
54,271 |
|
退職給付費用 |
1,220 |
7,134 |
|
退職給付の支払額 |
△3,892 |
△9,319 |
|
企業結合による増加 |
56,943 |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
54,271 |
52,086 |
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
54,271 |
52,086 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
54,271 |
52,086 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
54,271 |
52,086 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
54,271 |
52,086 |
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,220千円 当連結会計年度7,134千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
未払事業税 |
20,077千円 |
13,791千円 |
|
未払事業所税 |
5,635 |
5,851 |
|
賞与引当金 |
1,464 |
1,639 |
|
未払費用否認 |
7,995 |
8,552 |
|
その他 |
23,749 |
5,799 |
|
小計 |
58,921 |
35,632 |
|
評価性引当額 |
△7,991 |
－ |
|
計 |
50,930 |
35,632 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
減損損失 |
29,296 |
16,261 |
|
退職給付に係る負債 |
107,664 |
122,302 |
|
減価償却超過額 |
7,433 |
7,571 |
|
資産除去債務 |
76,700 |
83,706 |
|
投資有価証券評価損 |
18,862 |
18,862 |
|
役員退職慰労引当金 |
95,583 |
95,586 |
|
その他 |
28,416 |
22,161 |
|
小計 |
363,958 |
366,452 |
|
評価性引当額 |
△183,764 |
△153,339 |
|
計 |
180,194 |
213,113 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
資産除去債務費用 |
△51,592 |
△48,087 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
△2,180 |
|
繰延税金負債合計 |
△51,592 |
△50,267 |
|
繰延税金資産の純額 |
179,532 |
198,477 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.7％ |
30.7％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
0.2 |
|
住民税均等割 |
3.0 |
3.8 |
|
のれん償却額 |
0.5 |
0.8 |
|
その他 |
1.1 |
△0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.7 |
35.3 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所並びに式場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７年から41年と見積り、割引率は各店舗等の使用開始日の属する事業年度の決算日における、それぞれ対応する日本国国債償還期間の金利を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
期首残高 |
195,602千円 |
252,350千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
33,204 |
37,076 |
|
企業結合による増加額 |
27,461 |
- |
|
時の経過による調整額 |
3,348 |
3,622 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△7,265 |
△4,536 |
|
期末残高 |
（注1）252,350 |
（注2）288,513 |
（注1）「資産除去債務」は、連結貸借対照表では固定負債の250,213千円のほか、流動負債「その他」に2,136千円を含めて表示しております。
（注2）「資産除去債務」は、連結貸借対照表では固定負債の283,389千円のほか、流動負債「その他」に5,123千円を含めて表示しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、運営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、提供する商品、サービス等を考慮した上で集約し、「和装事業」「ウエディング事業」の２つを報告セグメントとしております。
「和装事業」は、呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービス、成人式当日の着付け及びメイクサービス、着物の着方教室の運営等を行っております。
「ウエディング事業」は、結婚式場「キャメロットヒルズ」（埼玉県さいたま市北区）、「グラストニア」（愛知県名古屋市昭和区）、「百花籠」（愛知県名古屋市東区）、「ネオス・ミラベル」（山梨県笛吹市）等の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
||
|
|
和装事業 |
ウエディング事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
レンタル商品の償却 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、全社費用であり本社管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額は、本社管理部門等の資産であります。
（3）その他の項目（減価償却費）の調整額は、本社管理部門の減価償却費であります。
（4）その他の項目（有形固定資産及び無形固定資産の増加額）の調整額は、本社管理部門の増加額であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
||
|
|
和装事業 |
ウエディング事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
レンタル商品の償却 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、全社費用であり本社管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額は、本社管理部門等の資産であります。
（3）その他の項目（減価償却費）の調整額は、本社管理部門の減価償却費であります。
（4）その他の項目（有形固定資産及び無形固定資産の増加額）の調整額は、本社管理部門の増加額であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
販売売上 |
レンタル売上 |
ウエディング 売上 |
加工売上 （注)１ |
写真売上 |
その他 （注)２ |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
5,173,163 |
1,479,502 |
4,908,117 |
1,308,100 |
2,129,145 |
496,850 |
15,494,880 |
（注）１．「加工売上」には、販売売上及びレンタル売上等に係る仕立て加工に関する売上を計上しております。
２．「その他」には、着物等着方教室の受講料等を計上しております。
２．地域ごとの情報
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
販売売上 |
レンタル売上 |
ウエディング 売上 |
加工売上 （注)１ |
写真売上 |
その他 （注)２ |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
5,794,076 |
1,642,090 |
5,018,080 |
1,314,894 |
2,015,494 |
598,073 |
16,382,709 |
（注）１．「加工売上」には、販売売上及びレンタル売上等に係る仕立て加工に関する売上を計上しております。
２．「その他」には、着物等着方教室の受講料等を計上しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
和装事業 |
ウエディング事業 |
連結財務諸表計上額 |
|
減損損失 |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
和装事業 |
ウエディング事業 |
連結財務諸表計上額 |
|
減損損失 |
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
和装事業 |
ウエディング事業 |
連結財務諸表計上額 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
和装事業 |
ウエディング事業 |
連結財務諸表計上額 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
議決権等の所有 （被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） （注）2 |
|
役員及び 個人主要株主 |
河端 義彦 |
49.01％ |
当社 代表取締役社長 |
金銭報酬債権の 現物出資 （注）1 |
13,584 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
２．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,019.58円 |
1,086.91円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
138.87円 |
108.89円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」は、一蔵従業員持株会専用信託が所有する当社
株式を控除しております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該株式の当連結会計年度末株式数 101,700株
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該株式の期中平均株式数 74,521株
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
5,584,527 |
5,863,433 |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
5,584,527 |
5,863,433 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
5,477,300 |
5,394,583 |
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
760,639 |
589,763 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
760,639 |
589,763 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,477,300 |
5,415,989 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,100,000 |
2,220,000 |
0.2 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
408,987 |
532,605 |
1.0 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
32,140 |
25,572 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,006,649 |
2,005,256 |
0.7 |
平成31年～ 平成39年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
57,411 |
40,655 |
－ |
平成31年～ 平成34年 |
|
合計 |
3,605,187 |
4,824,089 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
345,847 |
330,012 |
330,012 |
399,552 |
|
リース債務 |
19,935 |
14,653 |
5,388 |
678 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
3,794,842 |
7,808,732 |
12,545,999 |
16,382,709 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
131,625 |
219,953 |
1,121,908 |
911,409 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
75,777 |
121,986 |
734,797 |
589,763 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
13.83 |
22.41 |
135.47 |
108.89 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
13.83 |
8.54 |
113.79 |
△26.90 |