２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,199,002	3,039,493
売掛金	685,972	818,624
商品	1,420,594	1,759,010
レンタル商品	1,184,386	1,137,988
仕掛品	272,939	321,086
原材料及び貯蔵品	85,681	85,793
短期貸付金	999	749
前払費用	140,834	129,109
繰延税金資産	42,403	32,414
その他	※２ 63,162	※２ 51,474
流動資産合計	7,095,975	7,375,743
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 4,014,898	※１ 5,122,694
構築物	122,002	196,012
車両運搬具	11,906	7,335
工具、器具及び備品	267,127	393,927
土地	※１ 993,412	※１ 1,360,548
リース資産	46,043	35,042
建設仮勘定	580,683	133,051
有形固定資産合計	6,036,073	7,248,612
無形固定資産
借地権	※１ 14,133	※１ 28,033
ソフトウエア	102,265	112,583
ソフトウエア仮勘定	138,500	256,247
リース資産	37,441	26,542
商標権	1,214	1,470
その他	678	457
無形固定資産合計	294,234	425,335
投資その他の資産
投資有価証券	248,788	265,124
関係会社出資金	－	524,700
関係会社株式	1,200,300	1,190,300
長期貸付金	749	※２ 44,927
長期前払費用	16,617	14,680
繰延税金資産	129,184	164,727
敷金及び保証金	830,825	868,821
その他	34	34
貸倒引当金	－	△38,379
投資その他の資産合計	2,426,499	3,034,934
固定資産合計	8,756,808	10,708,882
資産合計	15,852,784	18,084,626

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	709,533	657,629
短期借入金	※１ 2,100,000	※１ 2,220,000
関係会社短期借入金	※２ 750,000	※２ 750,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 408,987	※１ 532,605
リース債務	32,140	25,572
未払金	293,161	539,620
未払費用	※２ 303,248	※２ 298,287
未払消費税等	18,483	19,436
未払法人税等	279,396	134,500
前受金	3,422,761	4,041,324
預り金	23,736	26,386
その他	1,657	22,060
流動負債合計	8,343,105	9,267,425
固定負債
長期借入金	※１ 1,006,649	※１ 2,005,256
長期未払金	－	300,880
リース債務	57,411	40,655
退職給付引当金	298,476	342,439
役員退職慰労引当金	300,630	－
資産除去債務	227,204	262,118
その他	12,508	17,659
固定負債合計	1,902,880	2,969,009
負債合計	10,245,986	12,236,434
純資産の部
株主資本
資本金	1,002,201	1,012,699
資本剰余金
資本準備金	991,501	1,001,998
資本剰余金合計	991,501	1,001,998
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	200,000	200,000
繰越利益剰余金	3,389,950	3,708,280
利益剰余金合計	3,589,950	3,908,280
自己株式	－	△112,670
株主資本合計	5,583,652	5,810,308
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	23,144	37,883
評価・換算差額等合計	23,144	37,883
純資産合計	5,606,797	5,848,191
負債純資産合計	15,852,784	18,084,626

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	14,776,576	15,474,780
売上原価	5,753,671	5,945,653
売上総利益	9,022,904	9,529,126
販売費及び一般管理費	※１,※４ 7,958,624	※１,※４ 8,674,967
営業利益	1,064,280	854,159
営業外収益
受取利息	5,579	5,261
受取配当金	1,081	780
受取手数料	※４ 9,858	※４ 44,374
保険解約返戻金	88,405	－
その他	18,107	28,878
営業外収益合計	123,032	79,294
営業外費用
支払利息	※４ 26,628	※４ 24,104
貸倒引当金繰入額	－	38,379
その他	1,179	4,072
営業外費用合計	27,807	66,556
経常利益	1,159,505	866,897
特別利益
固定資産売却益	※２ 0	－
負ののれん発生益	52,690	－
特別利益合計	52,690	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 3,778	※３ 17,284
減損損失	4,663	8,401
関係会社株式評価損	－	9,999
特別損失合計	8,441	35,686
税引前当期純利益	1,203,754	831,210
法人税、住民税及び事業税	428,849	316,045
法人税等調整額	△8,004	△27,734
法人税等合計	420,844	288,310
当期純利益	782,909	542,900

【売上原価明細書】

　１．和装事業

		前事業年度 （自 平成28年４月１日 　　至 平成29年３月31日）			当事業年度 （自 平成29年４月１日 　　至 平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　商品売上原価
期首商品棚卸高		1,279,717			1,419,434
当期商品仕入高		2,520,961			2,828,556
レンタル商品への振替額		△303,019			△263,016
計		3,497,660			3,984,974
期末商品棚卸高		1,419,434	2,078,225	54.7	1,757,774	2,227,200	56.8
Ⅱ　当期仕立加工高			750,059	19.7		727,667	18.6
Ⅲ　労務費			41,021	1.1		38,560	1.0
Ⅳ　経費	※		929,570	24.5		928,403	23.7
当期総製造費用			3,798,877	100.0		3,921,832	100.0
期首仕掛品棚卸高			279,141			272,939
期末仕掛品棚卸高			272,939			321,086
売上原価			3,805,079			3,873,685

前事業年度 （自 平成28年４月１日 　　至 平成29年３月31日）		当事業年度 （自 平成29年４月１日 　　至 平成30年３月31日）
※　経費のうち主なものは、次のとおりとなります。		※　経費のうち主なものは、次のとおりとなります。
レンタル商品の償却	407,678千円	レンタル商品の償却	411,649千円
写真原価	514,631千円	写真原価	509,913千円

　２．ウエディング事業

		前事業年度 （自 平成28年４月１日 　　至 平成29年３月31日）			当事業年度 （自 平成29年４月１日 　　至 平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　商品売上原価
期首商品棚卸高		1,173			1,159
当期仕入高		7,872			7,869
計		9,046			9,028
期末商品棚卸高		1,159	7,886	0.4	1,235	7,792	0.4
Ⅱ　材料費			740,263	38.0		747,787	36.1
Ⅲ　当期仕立高			15,576	0.8		15,819	0.8
Ⅳ　労務費			725,388	37.2		836,175	40.4
Ⅴ　経費	※		459,476	23.6		464,392	22.4
売上原価			1,948,592	100.0		2,071,968	100.0

前事業年度 （自 平成28年４月１日 　　至 平成29年３月31日）		当事業年度 （自 平成29年４月１日 　　至 平成30年３月31日）
※　経費のうち主なものは、次のとおりとなります。		※　経費のうち主なものは、次のとおりとなります。
牧師司会者配膳人費用	273,216千円	牧師司会者配膳人費用	273,477千円
撮影関係費用	94,885千円	撮影関係費用	96,604千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,002,201	991,501	991,501	200,000	2,798,745	2,998,745	－	4,992,448
当期変動額
新株の発行								－
剰余金の配当					△191,705	△191,705		△191,705
当期純利益					782,909	782,909		782,909
自己株式の取得								－
自己株式の処分								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	591,204	591,204	－	591,204
当期末残高	1,002,201	991,501	991,501	200,000	3,389,950	3,589,950	－	5,583,652

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	8,423	8,423	5,000,872
当期変動額
新株の発行			－
剰余金の配当			△191,705
当期純利益			782,909
自己株式の取得			－
自己株式の処分			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14,721	14,721	14,721
当期変動額合計	14,721	14,721	605,925
当期末残高	23,144	23,144	5,606,797

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,002,201	991,501	991,501	200,000	3,389,950	3,589,950	－	5,583,652
当期変動額
新株の発行	10,497	10,497	10,497					20,995
剰余金の配当					△224,569	△224,569		△224,569
当期純利益					542,900	542,900		542,900
自己株式の取得							△127,515	△127,515
自己株式の処分							14,845	14,845
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	10,497	10,497	10,497	－	318,330	318,330	△112,670	226,655
当期末残高	1,012,699	1,001,998	1,001,998	200,000	3,708,280	3,908,280	△112,670	5,810,308

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	23,144	23,144	5,606,797
当期変動額
新株の発行			20,995
剰余金の配当			△224,569
当期純利益			542,900
自己株式の取得			△127,515
自己株式の処分			14,845
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14,738	14,738	14,738
当期変動額合計	14,738	14,738	241,393
当期末残高	37,883	37,883	5,848,191

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品・仕掛品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。ただし、一部の和装小物につきましては移動平均法による原価法を採用しております。

②レンタル商品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により取得原価を把握し、利用可能期間(４年～５年)にわたって定額法により償却しております。

　　２．固定資産の減価償却の方法

　　　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　当社は定率法を採用しております。なお、ウエディング事業については定額法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　　　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～50年

 構築物　　　　　　　　　３～40年

 工具、器具及び備品　　　２～20年

　　　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　定額法によっております。

　　　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

　　　(3）リース資産

　　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　３．引当金の計上基準

　　　(1）貸倒引当金

　　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

　　　(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時において費用処理しております。

　　４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　　　　当社は、平成29年4月10日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対する中長期的な企業価値向上の

　　　インセンティブを付与する「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本

　　　プラン」という。）を平成29年6月に導入しております。

　　　⑴　取引の概要

　　　　本プランは、当社が一蔵従業員持株会（以下、「持株会」という。）に加入する全ての従業員のうち

　　　一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間（約５年）に

　　　おいて、持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の期間（条件及び

　　　方法）に従って継続的に持株会に時価で売却いたします。

　　　⑵　信託に残存する自社の株式

　　　　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己

　　　株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度　112,670千円、101,700

　　　株であります。

　　　⑶　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　　　　当事業年度　114,540千円

（貸借対照表関係）

　　※１　担保資産及び担保付債務

　　　　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	2,572,833千円	2,473,992千円
土地	502,452	502,452
借地権	11,571	11,571
計	3,086,857	2,988,016

　　　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	1,800,000千円	1,620,000千円
１年内返済予定の長期借入金	408,987	372,609
長期借入金	1,006,649	825,710
計	3,215,636	2,818,319

　　※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	22,198千円	4,522千円
長期金銭債権	－	44,927
短期金銭債務	750,681	914,811

（損益計算書関係）

　　※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83.9％、当事業年度85.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16.1％、当事業年度14.6％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給与手当	2,114,236千円	2,219,187千円
広告宣伝費	1,397,031	1,607,035
減価償却費	421,893	495,152
役員退職慰労引当金繰入額	17,900	4,130
退職給付費用	48,361	62,587

　　※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
工具、器具及び備品	0千円	－千円

　　※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	1,729千円	1,268千円
構築物	409	389
工具、器具及び備品	635	1,201
ソフトウエア	1,003	14,425
計	3,778	17,284

　　※４　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
販売費及び一般管理費	3,794千円	27,946千円
営業取引以外の取引による取引高	6,474	26,774

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額1,200,300千円）は全て子会社株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額1,190,300千円）は全て子会社株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	19,616千円	12,604千円
未払事業所税	5,262	5,458
未払費用否認	7,995	8,552
退職給付引当金	90,916	104,306
役員退職慰労引当金	91,992	91,648
減価償却超過額	6,344	5,743
資産除去債務	76,700	79,832
有価証券評価損	18,862	18,862
減損損失	29,296	16,261
商品評価否認	－	7,991
貸倒引当金繰入超過額	－	11,690
その他	26,118	22,243
計	373,105	385,193
評価性引当額	△151,811	△139,666
繰延税金資産合計	221,294	245,527

繰延税金負債
資産除去債務費用	△49,706	△46,204
その他有価証券評価差額金	－	△2,180
繰延税金負債合計	△49,706	△48,385
繰延税金資産の純額	171,588	197,141

　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％	30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.3
住民税均等割	2.8	4.1
その他	1.1	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0	34.7

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形 固定資産	有形固定資産
	建物	4,014,898	1,407,001	10,973 （8,359)	288,231	5,122,694	2,508,796
	構築物	122,002	90,770	67	16,692	196,012	91,096
	車両運搬具	11,906	－	－	4,571	7,335	12,478
	工具、器具及び備品	267,127	248,503	237 (42)	121,465	393,927	757,378
	土地	993,412	367,135	－	－	1,360,548	－
	リース資産	46,043	9,420	－	20,421	35,042	70,205
	建設仮勘定	580,683	992,021	1,439,652	－	133,051	－
	計	6,036,073	3,114,850	1,450,930 (8,401)	451,381	7,248,612	3,439,955
無形 固定資産	無形固定資産
	借地権	14,133	13,900	－	－	28,033	－
	ソフトウエア	102,265	51,808	8,042	33,447	112,583	－
	ソフトウエア仮勘定	138,500	138,406	20,659	－	256,247	－
	リース資産	37,441	－	－	10,899	26,542	－
	商標権	1,214	468	－	211	1,470	－
	その他	678	－	－	221	457	－
	計	294,234	204,583	28,701	44,780	425,335	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

　和装事業の新店舗工事、ウエディング事業の新式場、管理部門の新基幹システム構築等に関するものであります。

建物	1,407,001千円
土地	367,135千円
建設仮勘定	992,021千円
ソフトウエア仮勘定	138,406千円

２．当期減少額のうち、(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員退職慰労引当金	300,630	4,130	※1　304,760	－
貸倒引当金	－	38,379	－	38,379

※１．第27期定時株主総会（平成29年６月22日開催）において、第４号議案「役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件」が承認されたことに伴い、固定負債「その他」に振替えたものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

当社は、連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。