当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、個人消費については依然、実質所得の伸び悩みや節約志向の定着により先行き不透明な状況が続いております。
（和装事業）
呉服業界におきましては、産地工房の職人など作り手の高齢化や消費者のライフサイクルの変化などの影響によ
り市場の縮小傾向が続いておりましたが、昨今、振袖を中心としたレンタル需要や着方教室をきっかけに呉服販売
等が盛んになりつつあること、以前は資産として高価な着物を所有し特別な機会にのみ着用することが多い傾向に
ありましたがファッションとして“着て”楽しむ消費者層が増加（「所有」から「使用」へと変化）するなどの兆
しが見られること、また、経済産業省が国内和装産業の振興を図るため一般社団法人全国きもの振興会が定める
「きものの日」（11月15日）に和服で執務を行う取り組みが行われるなど、引き続き大きな市場があると考えてお
ります。
このような環境下におきまして、当社グループは、費用対効果を見極めた広告宣伝や当社グループ店内外で開催いたしました催事が功を奏し、特に一般呉服や振袖の販売及び成人式の前撮り写真撮影の受注が大きく伸長したことなどにより、当第１四半期連結累計期間の和装事業の売上高は2,842,953千円（前年同四半期比10.2％増）となり、セグメント利益は219,720千円（前年同四半期比41.0％増）となりました。
（ウエディング事業）
ウエディング業界におきましては、少子化により結婚適齢期を迎える人口が減少していることや未婚化などの影
響により婚姻組数の減少傾向が続いている（厚生労働省「平成29年（2017）人口動態統計の年間推計」）一方、市
場規模は１兆４千億円近辺をほぼ横ばいで推移（矢野経済研究所「ブライダル市場に関する調査結果2018」）しております。
このような環境下におきまして、当社グループは、広告やブライダルフェアのコンテンツの見直し、挙式・披露宴を演出する新サービスの提供などに努めてまいりましたが、同業他社の出店やリニューアルに伴う競合影響による施行組数の減少や施行単価を押し下げる少人数婚の施行組数の増加、平成29年８月にリニューアルオープンしたネオス・ミラベルに係る減価償却費の発生などにより、当第１四半期連結累計期間のウエディング事業の売上高は1,173,178千円（前年同四半期比3.4％減）となり、セグメント利益は116,379千円（前年同四半期比34.2％減）となりました。
（全社）
上記の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,016,131千円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益146,366千円（前年同四半期比12.1％増）、経常利益154,591千円（前年同四半期比17.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益81,177千円（前年同四半期比7.1％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は17,363,450千円（前連結会計年度比0.8％減）となりました。
流動資産の残高は8,143,544千円（前連結会計年度比1.3％減）となりました。これは主に現金及び預金が102,860千円減少したことによります。
固定資産の残高は9,219,906千円（前連結会計年度比0.3％減）となりました。
負債につきましては11,583,972千円（前連結会計年度比0.4％減）となりました。
流動負債の残高は8,607,535千円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。
固定負債の残高は2,976,437千円（前連結会計年度比2.5％減）となりました。これは主に長期借入金が82,503千円減少したことによります。
純資産につきましては5,779,477千円（前連結会計年度比1.4％減）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益81,177千円を計上した一方で、配当金を159,392千円支払ったことによります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、連結財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。