第4【経理の状況】

.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、新日本有限責任監査法人は平成30年7月1日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,800,707

3,697,846

売掛金

832,423

659,437

商品

1,810,095

1,875,791

レンタル商品

1,137,988

1,121,026

仕掛品

322,527

350,770

原材料及び貯蔵品

88,255

104,349

その他

258,445

334,321

流動資産合計

8,250,444

8,143,544

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,328,077

5,282,728

土地

1,360,548

1,360,548

建設仮勘定

133,051

143,461

その他(純額)

445,012

426,297

有形固定資産合計

7,266,690

7,213,035

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

113,573

118,515

のれん

80,531

74,336

その他

312,752

327,039

無形固定資産合計

506,857

519,891

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

265,124

261,426

出資金

10

10

敷金及び保証金

988,609

1,017,313

繰延税金資産

198,477

186,284

その他

21,771

21,944

投資その他の資産合計

1,473,993

1,486,978

固定資産合計

9,247,540

9,219,906

資産合計

17,497,984

17,363,450

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

681,143

592,106

短期借入金

2,220,000

2,370,000

1年内返済予定の長期借入金

532,605

461,751

未払金

418,143

384,568

未払費用

336,317

307,412

未払法人税等

158,965

72,969

前受金

4,144,000

4,227,358

預り金

28,523

40,411

賞与引当金

4,745

9,920

その他

56,340

141,036

流動負債合計

8,580,783

8,607,535

固定負債

 

 

長期借入金

2,005,256

1,922,753

資産除去債務

283,389

288,461

退職給付に係る負債

394,525

400,334

役員退職慰労引当金

11,400

11,441

その他

359,195

353,447

固定負債合計

3,053,766

2,976,437

負債合計

11,634,550

11,583,972

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,012,699

1,012,699

資本剰余金

1,001,998

1,001,998

利益剰余金

3,932,874

3,854,660

自己株式

112,670

104,915

株主資本合計

5,834,902

5,764,443

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

37,883

34,306

為替換算調整勘定

9,351

19,272

その他の包括利益累計額合計

28,531

15,034

純資産合計

5,863,433

5,779,477

負債純資産合計

17,497,984

17,363,450

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)

売上高

3,794,842

4,016,131

売上原価

1,417,381

1,544,562

売上総利益

2,377,461

2,471,569

販売費及び一般管理費

2,246,914

2,325,203

営業利益

130,546

146,366

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

1,308

1,510

受取手数料

1,983

2,832

その他

3,594

9,932

営業外収益合計

6,885

14,276

営業外費用

 

 

支払利息

5,389

5,694

その他

417

356

営業外費用合計

5,807

6,050

経常利益

131,625

154,591

特別利益

 

 

固定資産売却益

12

特別利益合計

12

特別損失

 

 

固定資産除却損

938

特別損失合計

938

税金等調整前四半期純利益

131,625

153,665

法人税、住民税及び事業税

37,584

60,172

法人税等調整額

18,263

12,315

法人税等合計

55,847

72,487

四半期純利益

75,777

81,177

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

75,777

81,177

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)

四半期純利益

75,777

81,177

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,586

3,576

為替換算調整勘定

9,920

その他の包括利益合計

1,586

13,496

四半期包括利益

77,363

67,681

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

77,363

67,681

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、平成29年4月10日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対する中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与する「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」という。)を平成29年6月に導入しております。

(1) 取引の概要

 本プランは、当社が一蔵従業員持株会(以下、「持株会」という。)に加入する全ての従業員のうち一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間(約5年)において、持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の計画(条件及び方法)に従って継続的に持株会に時価で売却いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度 112,670千円、101,700株、当第1四半期連結会計期間 104,915千円、94,700株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度 114,540千円、当第1四半期連結会計期間 114,540千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)

減価償却費

106,942千円

128,997千円

のれんの償却額

6,194

6,194

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月22日定時株主総会

普通株式

224,569

41.00

平成29年3月31日

平成29年6月23日

利益剰余金

(注)平成29年6月22日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当5円00銭を含んでおります。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年6月21日定時株主総会

普通株式

159,392

29.00

平成30年3月31日

平成30年6月22日

利益剰余金

(注)平成30年6月21日定時株主総会において決議の配当金の総額には、野村信託銀行株式会社(一蔵従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金2,949千円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

 

和装事業

ウエディング

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,579,910

1,214,931

3,794,842

3,794,842

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,579,910

1,214,931

3,794,842

3,794,842

セグメント利益

155,867

176,810

332,677

202,130

130,546

 (注)1.セグメント利益の調整額△202,130千円は本社管理費であります。

2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

 

和装事業

ウエディング

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,842,953

1,173,178

4,016,131

4,016,131

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,842,953

1,173,178

4,016,131

4,016,131

セグメント利益

219,720

116,379

336,100

189,734

146,366

 (注)1.セグメント利益の調整額△189,734千円は本社管理費であります。

2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

13円83銭

15円04銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

75,777

81,177

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

75,777

81,177

普通株式の期中平均株式数(株)

5,477,300

5,397,236

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.「普通株式の期中平均株式数」は、一蔵従業員持株会専用信託が所有する当社株式を控除しております。

      なお、当第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該株式の期中平均株式数は99,047株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。