２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,039,493	3,363,988
売掛金	818,624	1,024,639
商品	1,759,010	1,915,257
レンタル商品	1,137,988	1,223,128
仕掛品	321,086	345,871
原材料及び貯蔵品	85,793	98,466
短期貸付金	749	－
前払費用	129,109	133,255
その他	※２ 51,474	※２ 78,486
流動資産合計	7,343,329	8,183,092
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 5,122,694	※１ 5,000,335
構築物	196,012	181,070
車両運搬具	7,335	5,936
工具、器具及び備品	393,927	359,139
土地	※１ 1,360,548	※１ 1,360,548
リース資産	35,042	22,962
建設仮勘定	133,051	143,268
有形固定資産合計	7,248,612	7,073,262
無形固定資産
借地権	※１ 28,033	※１ 28,033
ソフトウエア	112,583	97,034
ソフトウエア仮勘定	256,247	38,177
リース資産	26,542	15,642
商標権	1,470	1,224
その他	457	236
無形固定資産合計	425,335	180,349
投資その他の資産
投資有価証券	265,124	253,431
関係会社出資金	524,700	524,700
関係会社株式	1,190,300	1,190,300
長期貸付金	※２ 44,927	※２ 595,211
長期前払費用	14,680	12,510
繰延税金資産	197,141	293,632
敷金及び保証金	868,821	1,003,040
その他	34	46
貸倒引当金	△38,379	△91,317
投資その他の資産合計	3,067,348	3,781,553
固定資産合計	10,741,296	11,035,165
資産合計	18,084,626	19,218,258

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	657,629	703,435
短期借入金	※１ 2,220,000	※１ 2,720,000
関係会社短期借入金	※２ 750,000	※２ 750,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 532,605	※１ 454,267
リース債務	25,572	19,935
未払金	539,620	484,365
未払費用	※２ 298,287	※２ 295,321
未払消費税等	19,436	144,614
未払法人税等	134,500	192,313
前受金	4,041,324	4,412,322
預り金	26,386	32,775
その他	22,060	4,023
流動負債合計	9,267,425	10,213,373
固定負債
長期借入金	※１ 2,005,256	※１ 2,007,369
長期未払金	300,880	300,880
リース債務	40,655	20,720
退職給付引当金	342,439	378,282
資産除去債務	262,118	291,057
その他	17,659	15,827
固定負債合計	2,969,009	3,014,136
負債合計	12,236,434	13,227,510
純資産の部
株主資本
資本金	1,012,699	1,016,468
資本剰余金
資本準備金	1,001,998	1,005,767
資本剰余金合計	1,001,998	1,005,767
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	200,000	200,000
繰越利益剰余金	3,708,280	3,817,096
利益剰余金合計	3,908,280	4,017,096
自己株式	△112,670	△75,445
株主資本合計	5,810,308	5,963,887
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	37,883	26,860
評価・換算差額等合計	37,883	26,860
純資産合計	5,848,191	5,990,747
負債純資産合計	18,084,626	19,218,258

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	15,474,780	16,028,952
売上原価	5,945,653	6,207,819
売上総利益	9,529,126	9,821,132
販売費及び一般管理費	※１,※３ 8,674,967	※１,※３ 9,079,833
営業利益	854,159	741,299
営業外収益
受取利息	5,261	6,295
受取配当金	780	1,288
受取手数料	※３ 44,374	※３ 27,953
為替差益	4,858	10,145
その他	24,020	25,507
営業外収益合計	79,294	71,190
営業外費用
支払利息	※３ 24,104	※３ 22,578
貸倒引当金繰入額	38,379	52,937
その他	4,072	1,640
営業外費用合計	66,556	77,156
経常利益	866,897	735,333
特別損失
固定資産除却損	※２ 17,284	※２ 1,296
減損損失	8,401	281,135
関係会社株式評価損	9,999	－
特別損失合計	35,686	282,431
税引前当期純利益	831,210	452,901
法人税、住民税及び事業税	316,045	280,514
法人税等調整額	△27,734	△95,820
法人税等合計	288,310	184,693
当期純利益	542,900	268,207

【売上原価明細書】

　１．和装事業

		前事業年度 （自 2017年４月１日 　　至 2018年３月31日）			当事業年度 （自 2018年４月１日 　　至 2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　商品売上原価
期首商品棚卸高		1,419,434			1,757,774
当期商品仕入高		2,828,556			3,005,657
レンタル商品への振替額		△263,016			△420,941
計		3,984,974			4,342,491
期末商品棚卸高		1,757,774	2,227,200	56.8	1,913,992	2,428,498	57.1
Ⅱ　当期仕立加工高			727,667	18.6		751,370	17.7
Ⅲ　労務費			38,560	1.0		44,942	1.1
Ⅳ　経費	※		928,403	23.7		1,029,436	24.2
当期総製造費用			3,921,832	100.0		4,254,247	100.0
期首仕掛品棚卸高			272,939			321,086
期末仕掛品棚卸高			321,086			345,871
売上原価			3,873,685			4,229,461

前事業年度 （自 2017年４月１日 　　至 2018年３月31日）		当事業年度 （自 2018年４月１日 　　至 2019年３月31日）
※　経費のうち主なものは、次のとおりとなります。		※　経費のうち主なものは、次のとおりとなります。
レンタル商品の償却	411,649千円	レンタル商品の償却	429,784千円
写真原価	509,913千円	写真原価	592,866千円

　２．ウエディング事業

		前事業年度 （自 2017年４月１日 　　至 2018年３月31日）			当事業年度 （自 2018年４月１日 　　至 2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　商品売上原価
期首商品棚卸高		1,159			1,235
当期仕入高		7,869			8,983
計		9,028			10,218
期末商品棚卸高		1,235	7,792	0.4	1,264	8,954	0.5
Ⅱ　材料費			747,787	36.1		691,100	34.9
Ⅲ　当期仕立高			15,819	0.8		16,543	0.8
Ⅳ　労務費			836,175	40.4		834,159	42.2
Ⅴ　経費	※		464,392	22.4		427,600	21.6
売上原価			2,071,968	100.0		1,978,357	100.0

前事業年度 （自 2017年４月１日 　　至 2018年３月31日）		当事業年度 （自 2018年４月１日 　　至 2019年３月31日）
※　経費のうち主なものは、次のとおりとなります。		※　経費のうち主なものは、次のとおりとなります。
牧師司会者配膳人費用	273,477千円	牧師司会者配膳人費用	260,284千円
撮影関係費用	96,604千円	撮影関係費用	85,800千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,002,201	991,501	991,501	200,000	3,389,950	3,589,950	－	5,583,652
当期変動額
新株の発行	10,497	10,497	10,497					20,995
剰余金の配当					△224,569	△224,569		△224,569
当期純利益					542,900	542,900		542,900
自己株式の取得							△127,515	△127,515
自己株式の処分							14,845	14,845
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	10,497	10,497	10,497	－	318,330	318,330	△112,670	226,655
当期末残高	1,012,699	1,001,998	1,001,998	200,000	3,708,280	3,908,280	△112,670	5,810,308

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	23,144	23,144	5,606,797
当期変動額
新株の発行			20,995
剰余金の配当			△224,569
当期純利益			542,900
自己株式の取得			△127,515
自己株式の処分			14,845
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14,738	14,738	14,738
当期変動額合計	14,738	14,738	241,393
当期末残高	37,883	37,883	5,848,191

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,012,699	1,001,998	1,001,998	200,000	3,708,280	3,908,280	△112,670	5,810,308
当期変動額
新株の発行	3,769	3,769	3,769					7,538
剰余金の配当					△159,392	△159,392		△159,392
当期純利益					268,207	268,207		268,207
自己株式の処分							37,224	37,224
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	3,769	3,769	3,769	－	108,815	108,815	37,224	153,578
当期末残高	1,016,468	1,005,767	1,005,767	200,000	3,817,096	4,017,096	△75,445	5,963,887

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	37,883	37,883	5,848,191
当期変動額
新株の発行			7,538
剰余金の配当			△159,392
当期純利益			268,207
自己株式の処分			37,224
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,022	△11,022	△11,022
当期変動額合計	△11,022	△11,022	142,556
当期末残高	26,860	26,860	5,990,747

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品・仕掛品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。ただし、一部の和装小物につきましては移動平均法による原価法を採用しております。

②レンタル商品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により取得原価を把握し、利用可能期間(４年～５年)にわたって定額法により償却しております。

　　２．固定資産の減価償却の方法

　　　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　当社は定率法を採用しております。なお、ウエディング事業については定額法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　　　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～50年

 構築物　　　　　　　　　３～40年

 工具、器具及び備品　　　２～20年

　　　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　定額法によっております。

　　　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

　　　(3）リース資産

　　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　３．引当金の計上基準

　　　(1）貸倒引当金

　　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

　　　(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時において費用処理しております。

　　４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が32,414千円減少し、投資その他の資産の「繰延税金資産」が32,414千円増加しております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた28,878千円は、「為替差益」4,858千円、「その他」24,020千円として組替えをしております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　　　　当社は、2017年4月10日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対する中長期的な企業価値向上の

　　　インセンティブを付与する「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本

　　　プラン」という。）を2017年6月に導入しております。

　　　⑴　取引の概要

　　　　本プランは、当社が一蔵従業員持株会（以下、「持株会」という。）に加入する全ての従業員のうち

　　　一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間（約５年）に

　　　おいて、持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の期間（条件及び

　　　方法）に従って継続的に持株会に時価で売却いたします。

　　　⑵　信託に残存する自社の株式

　　　　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己

　　　株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度　112,670千円、101,700株、当事業年度　75,445千円、68,100株であります。

　　　⑶　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　　　　前事業年度　114,540千円、当事業年度　87,600千円

（貸借対照表関係）

　　※１　担保資産及び担保付債務

　　　　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	2,473,992千円	2,375,345千円
土地	502,452	869,588
借地権	11,571	11,571
計	2,988,016	3,256,505

　　　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	1,620,000千円	1,770,000千円
１年内返済予定の長期借入金	372,609	239,184
長期借入金	825,710	786,526
計	2,818,319	2,795,710

　　※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	4,522千円	4,980千円
長期金銭債権	44,927	595,211
短期金銭債務	914,811	750,687

（損益計算書関係）

　　※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85.4％、当事業年度86.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.6％、当事業年度14.0％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給与手当	2,219,187千円	2,293,892千円
広告宣伝費	1,607,035	1,700,809
減価償却費	495,152	522,116
役員退職慰労引当金繰入額	4,130	－
退職給付費用	62,587	49,220
地代家賃	831,569	940,095

　　※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	1,268千円	892千円
構築物	389	120
工具、器具及び備品	1,201	283
ソフトウエア	14,425	－
計	17,284	1,296

　　※３　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
販売費及び一般管理費	27,946千円	11,559千円
営業取引以外の取引による取引高	26,774	26,665

（有価証券関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額1,190,300千円）は全て子会社株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額1,190,300千円）は全て子会社株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	12,604千円	16,693千円
未払事業所税	5,458	5,479
未払費用否認	8,552	1,893
退職給付引当金	104,306	115,224
役員退職慰労引当金	91,648	91,648
減価償却超過額	5,743	5,014
資産除去債務	79,832	88,656
有価証券評価損	18,862	18,862
減損損失	16,261	99,411
商品評価否認	7,991	19,500
貸倒引当金繰入超過額	11,690	27,815
その他	22,243	23,360
計	385,193	513,559
評価性引当額	△139,666	△167,757
繰延税金資産合計	245,527	345,802

繰延税金負債
資産除去債務費用	△46,204	△50,659
その他有価証券評価差額金	△2,180	△1,510
繰延税金負債合計	△48,385	△52,170
繰延税金資産の純額	197,141	293,632

　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.7％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.7
住民税均等割	4.1	7.8
その他	△0.4	1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7	40.8

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形 固定資産	有形固定資産
	建物	5,122,694	199,714	10,124 （8,616)	311,947	5,000,335	2,786,007
	構築物	196,012	3,636	120	18,457	181,070	109,313
	車両運搬具	7,335	1,250	－	2,649	5,936	15,127
	工具、器具及び備品	393,927	98,786	2,207 (1,678)	131,224	359,139	885,499
	土地	1,360,548	－	－	－	1,360,548	－
	リース資産	35,042	－	－	12,079	22,962	82,284
	建設仮勘定	133,051	11,230	1,013 （1,013)	－	143,268	－
	計	7,248,612	314,617	13,466 (11,307)	476,358	7,073,262	3,878,233
無形 固定資産	無形固定資産
	借地権	28,033	－	－	－	28,033	－
	ソフトウエア	112,583	19,816	－	35,364	97,034	－
	ソフトウエア仮勘定	256,247	67,476	285,547 （269,827)	－	38,177	－
	リース資産	26,542	－	－	10,899	15,642	－
	商標権	1,470	－	－	246	1,224	－
	その他	457	－	－	221	236	－
	計	425,335	87,292	285,547 (269,827)	46,732	180,349	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

　和装事業の新店舗工事に関するものであります。

建物	199,714千円
工具、器具及び備品	98,786千円

２．当期減少額のうち、(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	38,379	52,937	－	91,317

（２）【主な資産及び負債の内容】

当社は、連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。