２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,363,988	3,398,035
売掛金	1,024,639	636,950
商品	1,915,257	2,095,384
レンタル商品	1,223,128	1,325,284
仕掛品	345,871	287,160
原材料及び貯蔵品	98,466	123,976
短期貸付金	－	3,861
前払費用	133,255	157,126
その他	※２ 78,486	※２ 82,896
流動資産合計	8,183,092	8,110,675
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 5,000,335	※１ 4,853,456
構築物	181,070	163,624
車両運搬具	5,936	14,632
工具、器具及び備品	359,139	313,016
土地	※１ 1,360,548	※１ 1,360,548
リース資産	22,962	22,425
建設仮勘定	143,268	163,839
有形固定資産合計	7,073,262	6,891,543
無形固定資産
借地権	※１ 28,033	※１ 28,033
ソフトウエア	97,034	73,328
ソフトウエア仮勘定	38,177	48,681
リース資産	15,642	7,233
商標権	1,224	977
その他	236	15
無形固定資産合計	180,349	158,269
投資その他の資産
投資有価証券	253,431	222,252
関係会社出資金	524,700	524,700
関係会社株式	1,190,300	1,190,300
長期貸付金	※２ 595,211	※２ 554,501
長期前払費用	12,510	11,160
繰延税金資産	293,632	366,278
敷金及び保証金	1,003,040	1,093,129
その他	46	37
貸倒引当金	△91,317	△73,586
投資その他の資産合計	3,781,553	3,888,773
固定資産合計	11,035,165	10,938,587
資産合計	19,218,258	19,049,262

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	703,435	645,912
短期借入金	※１ 2,720,000	※１ 3,410,000
関係会社短期借入金	※２ 750,000	※２ 750,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 454,267	※１ 430,092
リース債務	19,935	16,856
未払金	484,365	382,909
未払費用	※２ 295,321	※２ 305,568
未払消費税等	144,614	117,992
未払法人税等	192,313	99,344
前受金	4,412,322	3,927,845
預り金	32,775	28,053
ポイント引当金	－	26,822
債務保証損失引当金	－	51,767
その他	4,023	23,090
流動負債合計	10,213,373	10,216,253
固定負債
長期借入金	※１ 2,007,369	※１ 1,555,657
長期未払金	300,880	300,880
リース債務	20,720	14,327
退職給付引当金	378,282	472,956
資産除去債務	291,057	307,684
その他	15,827	14,547
固定負債合計	3,014,136	2,666,052
負債合計	13,227,510	12,882,306
純資産の部
株主資本
資本金	1,016,468	1,019,152
資本剰余金
資本準備金	1,005,767	1,008,451
資本剰余金合計	1,005,767	1,008,451
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	200,000	200,000
繰越利益剰余金	3,817,096	3,977,255
利益剰余金合計	4,017,096	4,177,255
自己株式	△75,445	△38,443
株主資本合計	5,963,887	6,166,416
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	26,860	539
評価・換算差額等合計	26,860	539
純資産合計	5,990,747	6,166,956
負債純資産合計	19,218,258	19,049,262

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	16,028,952	17,085,922
売上原価	6,207,819	6,598,438
売上総利益	9,821,132	10,487,483
販売費及び一般管理費	※１,※３ 9,079,833	※１,※３ 10,037,862
営業利益	741,299	449,621
営業外収益
受取利息	6,295	8,455
受取配当金	1,288	1,418
受取手数料	※３ 27,953	※３ 10,412
貸倒引当金戻入額	－	17,731
為替差益	10,145	－
その他	25,507	28,264
営業外収益合計	71,190	66,282
営業外費用
支払利息	※３ 22,578	※３ 20,565
貸倒引当金繰入額	52,937	－
為替差損	－	35,638
その他	1,640	3,659
営業外費用合計	77,156	59,862
経常利益	735,333	456,040
特別利益
固定資産売却益	－	305
特別利益合計	－	305
特別損失
固定資産売却損	－	524
固定資産除却損	※２ 1,296	※２ 4,911
減損損失	281,135	15,544
債務保証損失引当金繰入額	－	51,767
特別損失合計	282,431	72,747
税引前当期純利益	452,901	383,599
法人税、住民税及び事業税	280,514	214,187
法人税等調整額	△95,820	△67,787
法人税等合計	184,693	146,399
当期純利益	268,207	237,199

【売上原価明細書】

　１．和装事業

		前事業年度 （自 2018年４月１日 　　至 2019年３月31日）			当事業年度 （自 2019年４月１日 　　至 2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　商品売上原価
期首商品棚卸高		1,757,774			1,913,992
当期商品仕入高		3,005,657			3,257,749
レンタル商品への振替額		△420,941			△446,580
計		4,342,491			4,725,161
期末商品棚卸高		1,913,992	2,428,498	57.1	2,094,691	2,630,470	56.9
Ⅱ　当期仕立加工高			751,370	17.7		850,438	18.4
Ⅲ　労務費			44,942	1.1		43,562	0.9
Ⅳ　経費	※		1,029,436	24.2		1,102,029	23.8
当期総製造費用			4,254,247	100.0		4,626,501	100.0
期首仕掛品棚卸高			321,086			345,871
期末仕掛品棚卸高			345,871			287,160
売上原価			4,229,461			4,685,212

前事業年度 （自 2018年４月１日 　　至 2019年３月31日）		当事業年度 （自 2019年４月１日 　　至 2020年３月31日）
※　経費のうち主なものは、次のとおりとなります。		※　経費のうち主なものは、次のとおりとなります。
レンタル商品の償却	429,784千円	レンタル商品の償却	436,203千円
写真原価	592,866千円	写真原価	653,694千円

　２．ウエディング事業

		前事業年度 （自 2018年４月１日 　　至 2019年３月31日）			当事業年度 （自 2019年４月１日 　　至 2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　商品売上原価
期首商品棚卸高		1,235			1,264
当期仕入高		8,983			7,520
計		10,218			8,785
期末商品棚卸高		1,264	8,954	0.5	692	8,092	0.4
Ⅱ　材料費			691,100	34.9		652,811	34.1
Ⅲ　当期仕立高			16,543	0.8		14,638	0.8
Ⅳ　労務費			834,159	42.2		827,727	43.3
Ⅴ　経費	※		427,600	21.6		409,955	21.4
売上原価			1,978,357	100.0		1,913,225	100.0

前事業年度 （自 2018年４月１日 　　至 2019年３月31日）		当事業年度 （自 2019年４月１日 　　至 2020年３月31日）
※　経費のうち主なものは、次のとおりとなります。		※　経費のうち主なものは、次のとおりとなります。
牧師司会者配膳人費用	260,284千円	牧師司会者配膳人費用	246,378千円
撮影関係費用	85,800千円	撮影関係費用	80,180千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,012,699	1,001,998	1,001,998	200,000	3,708,280	3,908,280	△112,670	5,810,308
当期変動額
新株の発行	3,769	3,769	3,769					7,538
剰余金の配当					△159,392	△159,392		△159,392
当期純利益					268,207	268,207		268,207
自己株式の処分							37,224	37,224
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,769	3,769	3,769	－	108,815	108,815	37,224	153,578
当期末残高	1,016,468	1,005,767	1,005,767	200,000	3,817,096	4,017,096	△75,445	5,963,887

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	37,883	37,883	5,848,191
当期変動額
新株の発行			7,538
剰余金の配当			△159,392
当期純利益			268,207
自己株式の処分			37,224
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,022	△11,022	△11,022
当期変動額合計	△11,022	△11,022	142,556
当期末残高	26,860	26,860	5,990,747

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,016,468	1,005,767	1,005,767	200,000	3,817,096	4,017,096	△75,445	5,963,887
当期変動額
新株の発行	2,683	2,683	2,683					5,366
剰余金の配当					△77,040	△77,040		△77,040
当期純利益					237,199	237,199		237,199
自己株式の処分							37,002	37,002
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,683	2,683	2,683	－	160,159	160,159	37,002	202,528
当期末残高	1,019,152	1,008,451	1,008,451	200,000	3,977,255	4,177,255	△38,443	6,166,416

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	26,860	26,860	5,990,747
当期変動額
新株の発行			5,366
剰余金の配当			△77,040
当期純利益			237,199
自己株式の処分			37,002
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△26,320	△26,320	△26,320
当期変動額合計	△26,320	△26,320	176,208
当期末残高	539	539	6,166,956

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品・仕掛品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。ただし、一部の和装小物につきましては移動平均法による原価法を採用しております。

②レンタル商品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により取得原価を把握し、利用可能期間(４年～５年)にわたって定額法により償却しております。

　　２．固定資産の減価償却の方法

　　　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　当社は定率法を採用しております。なお、ウエディング事業については定額法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　　　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～50年

 構築物　　　　　　　　　３～40年

 工具、器具及び備品　　　２～20年

　　　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　定額法によっております。

　　　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

　　　(3）リース資産

　　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　３．引当金の計上基準

　　　(1）貸倒引当金

　　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

　　　(2）ポイント引当金

　　　　　　和装事業におきましては、顧客のポイントカード使用による将来の負担に備えて、当事業年度末の未使用残高に基づく負担見込額を計上しております。

　　　(3）債務保証損失引当金

　　　　　　一蔵従業員持株会信託の借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を計上しております。

　　　(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時において費用処理しております。

　　４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、2020年４月７日に日本においても緊急事態宣言が発令されました。2020年５月25日に全面解除されましたが、これにより当社においては、和装の催事及び結婚式の延期、中止等が発生しております。

そのため、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも2020年６月まで続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　　　　当社は、2017年4月10日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対する中長期的な企業価値向上の

　　　インセンティブを付与する「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本

　　　プラン」という。）を2017年6月に導入しております。なお、当社は、一蔵従業員持株会信託（以下、「本

　　　信託」という。）が当社株式を取得するための借入に対して保証をしているため、当社株価の下落により

　　　本信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当の借入金残債

　　　がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

　　　⑴　取引の概要

　　　　本プランは、当社が一蔵従業員持株会（以下、「持株会」という。）に加入する全ての従業員のうち

　　　一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間（約５年）に

　　　おいて、持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の期間（条件及び

　　　方法）に従って継続的に持株会に時価で売却いたします。

　　　⑵　信託に残存する自社の株式

　　　　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己

　　　株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度　75,445千円、68,100

　　　株、当事業年度　38,443千円、34,700株であります。

　　　⑶　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　　　　前事業年度　87,600千円、当事業年度　65,980千円

（貸借対照表関係）

　　※１　担保資産及び担保付債務

　　　　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	2,375,345千円	2,276,825千円
土地	869,588	869,588
借地権	11,571	11,571
計	3,256,505	3,157,984

　　　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期借入金	1,770,000千円	1,970,000千円
１年内返済予定の長期借入金	239,184	230,016
長期借入金	786,526	556,510
計	2,795,710	2,756,526

　　※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	4,980千円	9,034千円
長期金銭債権	595,211	539,300
短期金銭債務	750,687	759,309

（損益計算書関係）

　　※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.0％、当事業年度87.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.0％、当事業年度13.0％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給与手当	2,293,892千円	2,538,318千円
広告宣伝費	1,700,809	2,016,238
減価償却費	522,116	533,404
退職給付費用	49,220	104,833
地代家賃	940,095	1,112,109

　　※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	892千円	1,771千円
構築物	120	0
工具、器具及び備品	283	192
ソフトウエア	－	2,947
計	1,296	4,911

　　※３　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
販売費及び一般管理費	11,559千円	96,234千円
営業取引以外の取引による取引高	26,665	23,496

（有価証券関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額1,190,300千円）は全て子会社株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額1,190,300千円）は全て子会社株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	16,693千円	12,697千円
未払事業所税	5,479	5,883
未払費用否認	1,893	1,958
退職給付引当金	115,224	144,062
役員退職慰労引当金	91,648	91,648
減価償却超過額	5,014	4,144
資産除去債務	88,656	93,720
有価証券評価損	18,862	18,862
減損損失	99,411	100,489
商品評価否認	19,500	7,991
貸倒引当金繰入超過額	27,815	22,414
有価証券評価差額金	－	3,347
その他	23,360	61,788
計	513,559	569,007
評価性引当額	△167,757	△151,304
繰延税金資産合計	345,802	417,703

繰延税金負債
資産除去債務	△50,659	51,425
その他有価証券評価差額金	△1,510	－
繰延税金負債合計	△52,170	51,425
繰延税金資産の純額	293,632	366,278

　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	2.1
住民税均等割	7.8	9.8
その他	1.9	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8	40.7

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形 固定資産	有形固定資産
	建物	5,000,335	194,902	15,186 （13,231)	326,594	4,853,456	3,080,894
	構築物	181,070	547	0	17,993	163,624	127,165
	車両運搬具	5,936	17,956	4,274	4,985	14,632	9,733
	工具、器具及び備品	359,139	87,348	2,505 (2,312)	130,965	313,016	1,012,802
	土地	1,360,548	－	－	－	1,360,548	－
	リース資産	22,962	10,012	－	10,550	22,425	92,835
	建設仮勘定	143,268	47,560	26,989	－	163,839	－
	計	7,073,262	358,327	48,955 (15,544)	491,090	6,891,543	4,323,430
無形 固定資産	無形固定資産
	借地権	28,033	－	－	－	28,033	－
	ソフトウエア	97,034	13,624	2,947	34,383	73,328	－
	ソフトウエア仮勘定	38,177	10,503	－	－	48,681	－
	リース資産	15,642	－	－	8,409	7,233	－
	商標権	1,224	－	－	246	977	－
	その他	236	－	－	221	15	－
	計	180,349	24,127	2,947	43,259	158,269	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

　和装事業の新店舗工事に関するものであります。

建物	194,902千円
工具、器具及び備品	87,348千円

２．当期減少額のうち、(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	91,317	－	17,731	73,586
ポイント引当金	－	26,822	－	26,822
債務保証損失引当金	－	51,767	－	51,767
退職給付引当金	378,282	105,911	11,237	472,956

（２）【主な資産及び負債の内容】

当社は、連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。