第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などが続く一方で、昨秋からの消費増税により、個人消費への影響が懸念されております。また、米中貿易摩擦等による世界経済の不安定化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 

(和装事業)

呉服業界におきましては、市場全体としての売上は微減傾向が続いておりましたが、昨今、振袖を中心としたレンタル需要や着方教室をきっかけに呉服販売等が盛んになりつつあること、以前は資産として高価な着物を所有し特別な機会にのみ着用することが多い傾向にありましたがファッションとして“着て”楽しむ消費者層が増加(「所有」から「使用」へと変化)するなどの兆しが見られること、また、経済産業省が国内和装産業の振興を図るため一般社団法人全日本きもの振興会が定める「きものの日」(11月15日)に和服で執務を行う取り組みが行われるなど、引き続き大きな市場があると考えております。

このような環境下におきまして、当社グループは積極的な広告宣伝や当社グループ店内外で開催いたしました催事が功を奏し、特に一般呉服や振袖の販売及び成人式の前撮り写真撮影の受注が大きく伸長したことなどにより、当第3四半期連結累計期間の和装事業の売上高は10,154,333千円(前年同四半期比9.5%増)となりましたが、積極的な広告宣伝による販売費及び一般管理費を計上したことにより、セグメント利益は1,053,073千円(前年同四半期比11.6%減)となりました。

 

(ウエディング事業)

ウエディング業界におきましては、少子化により結婚適齢期を迎える人口が減少していることや未婚化などの影響により婚姻組数の減少傾向が続いている(厚生労働省「2018年人口動態統計の年間推計」)一方、市場規模は1兆4千億円近辺をほぼ横ばいで推移(矢野経済研究所「ブライダル市場に関する調査結果2018」)しております。

このような環境下におきまして、当社グループは広告やブライダルフェアのコンテンツの見直し、挙式・披露宴を演出する新サービスの提供などに努めた事、また、中国現地法人の結婚式場が2019年3月に開業した事等により、当第3四半期連結累計期間のウエディング事業の売上高は3,717,992千円(前年同四半期比4.8%増)となりましたが、中国現地法人の結婚式場が開業した事による先行的に発生する人件費、広告宣伝費及び消耗品費等、販売費及び一般管理費を計上したことにより、セグメント利益は283,528千円(前年同四半期比15.0%減)となりました。

 

(全社)

上記の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高13,872,326千円(前年同四半期比8.2%増)、営業利益752,261千円(前年同四半期比21.4%減)、経常利益737,658千円(前年同四半期比24.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益451,996千円(前年同四半期比28.2%減)となりました。

 

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は18,555,928千円(前連結会計年度比0.0%減)となりました。

流動資産の残高は8,901,075千円(前連結会計年度比1.9%減)となりました。

固定資産の残高は9,654,853千円(前連結会計年度比1.8%増)となりました。

負債につきましては12,327,339千円(前連結会計年度比3.1%減)となりました。

流動負債の残高は9,521,542千円(前連結会計年度比1.1%減)となりました。

固定負債の残高は2,805,796千円(前連結会計年度比9.2%減)となりました。これは主に長期借入金が310,194千円減少したことによります。

 純資産につきましては6,228,589千円(前連結会計年度比6.6%増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益451,996千円を計上した一方で、配当金を77,040千円支払ったことによります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。