【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

3社

連結子会社の名称

株式会社京都きもの学院

株式会社ChouChou

璨臻(上海)婚慶礼儀服務有限公司(英訳名：CANZHEN (SHANGHAI) WEDDING SERVICES CO.,LTD.)

株式会社ChouChouにつきましては、2021年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社ChouChouを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、璨臻(上海)婚慶礼儀服務有限公司(英訳名：CANZHEN (SHANGHAI) WEDDING SERVICES CO.,LTD.)の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法としております。

 

ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・仕掛品

主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。ただし、一部の和装小物については移動平均法による原価法を採用しております。

レンタル商品

主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により取得原価を把握し、利用可能期間(４年～５年)にわたって定額法により償却しております。

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は定率法を採用しております。なお、ウエディング事業については定額法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　                  ３～50年

構築物　　　　　　　　　３～40年

工具、器具及び備品　　　２～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

②　賞与引当金

一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　ポイント引当金

和装事業におきましては、顧客のポイントカード利用による将来の負担に備えて、当連結会計年度末の未使用残高に基づく負担見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度において発生時に費用処理することとしております。

 

(5) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 
(重要な会計上の見積り)

  固定資産の減損

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

ウエディング事業:固定資産5,833,066千円、減損損失377,975千円

和装事業:固定資産534,840千円、減損損失59,986千円

 

２．会計上の見積の内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1)当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、事業用資産について店舗及び式場を資産グループとしております。

資産グループ毎の使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を回収可能価額とし、簿価との差額につき減損損失を計上しております。

(2) 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

使用価値の見積りは、取締役会によって承認された事業計画と事業計画後の成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローに基づいて算定しており、ウエディング事業においては、挙式施行数、１挙式当たりの単価、事業計画後の成長率並びに割引率、和装事業においては、振袖等の受注件数、単価を主要な仮定としております。なお、ウエディング事業に係る新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、2022年３月期を通して生じると仮定し見積りを行っております。

(3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響

将来の不確実な経済条件の変動等により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

 
(未適用の会計基準等)

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識にする包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針とあわせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用により連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(時価の算定に関する会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用により連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

 
(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりました。なお、当取引は2020年12月をもって終了しております。

(1) 取引の概要

当社従業員に対する中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与する「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」という。)を2017年６月に導入いたしました。

本プランは、当社が一蔵従業員持株会(以下、「持株会」という。)に加入する全ての従業員のうち一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間(約５年)において、持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の期間(条件及び方法)に従って継続的に持株会に時価で売却いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度　38,443千円、34,700株、当連結会計年度　－千円、－株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度　65,980千円、当連結会計年度　－千円

 

 

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2020年３月31日)

当連結会計年度
(2021年３月31日)

建物及び構築物

3,287,944

千円

3,646,978

千円

その他

1,163,922

 

1,282,897

 

計

4,451,867

 

4,929,875

 

 

 

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2020年３月31日)

当連結会計年度
(2021年３月31日)

建物及び構築物

2,276,825

千円

2,021,511

千円

土地

869,588

 

849,553

 

借地権

11,571

 

11,571

 

計

3,157,984

 

2,882,636

 

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2020年３月31日)

当連結会計年度
(2021年３月31日)

短期借入金

1,970,000

千円

3,155,000

千円

１年内返済予定の長期借入金

230,016

 

230,016

 

長期借入金

556,510

 

326,494

 

計

2,756,526

 

3,711,510

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

当連結会計年度

(自  2020年４月１日

至  2021年３月31日)

たな卸資産評価損

131,308

千円

173,085

千円

 

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

当連結会計年度

(自  2020年４月１日

至  2021年３月31日)

給与手当

2,692,528

千円

2,740,505

千円

広告宣伝費

1,998,230

 

1,928,168

 

地代家賃

1,399,975

 

1,402,033

 

減価償却費

590,869

 

561,352

 

役員退職慰労引当金繰入額

867

 

867

 

退職給付費用

104,997

 

62,835

 

 

 

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

当連結会計年度

(自  2020年４月１日

至  2021年３月31日)

車両運搬具

305

千円

－

千円

 

 

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

当連結会計年度

(自  2020年４月１日

至  2021年３月31日)

車両運搬具

524

千円

－

千円

 

 

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

当連結会計年度

(自  2020年４月１日

至  2021年３月31日)

建物及び構築物

1,771

千円

1,324

千円

その他(工具、器具及び備品)

192

 

244

 

ソフトウエア

2,947

 

3,112

 

計

4,911

 

4,682

 

 

 

 

※６　減損損失

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

(1) 減損損失を認識した資産のグループの概要

場所

用途

種類

東京都 他

和装事業２店舗

建物及び構築物

有形固定資産その他（工具、器具及び備品）

 

 

(2) 減損損失の認識至った経緯

上記資産グループについて、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 

(3) 減損損失の金額

種類

減損損失(千円)

建物及び構築物

13,231

有形固定資産その他

（工具、器具及び備品）

2,312

計

15,544

 

 

(4) 資産グルーピングの方法

当社グループは原則として、事業用資産については店舗及び式場を基準としてグルーピングを行っております。

 

(5) 減損損失の回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。

 

 

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

(1) 減損損失を認識した資産のグループの概要

 

場所

用途

種類

埼玉県、東京都 他

和装事業９店舗

ウエディング事業１式場

　　　　　　　　１店舗

建物及び構築物

土地

有形固定資産その他

（車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産）

ソフトウェア

無形固定資産その他

（ソフトウェア仮勘定）

 

 

(2) 減損損失の認識至った経緯

和装事業の店舗及びウエディング事業の式場については、収益性の低下が認められるため、ウエディング事業の店舗については、売却を決定したため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 

(3) 減損損失の金額

種類

減損損失(千円)

建物及び構築物

393,559

土地

25,237

有形固定資産その他

（車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産）

16,168

ソフトウェア

1,016

無形固定資産その他

（ソフトウェア仮勘定）

1,980

計

437,962

 

 

(4) 資産グルーピングの方法

当社グループは原則として、事業用資産については店舗及び式場を基準としてグルーピングを行っております。

 

(5) 減損損失の回収可能価額の算定方法

回収可能価額は将来キャッシュ・フローを割り引いた使用価値もしくは正味売却価額により算定しております。

なお、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを2.98％の割引率で割り引いて計算しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

 

 

前連結会計年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

当連結会計年度

(自　2020年４月１日

至  2021年３月31日)

その他有価証券評価差額金：

 

 

 

 

当期発生額

△26,320

千円

39,527

千円

組替調整額

－

 

－

 

税効果調整前

△31,178

 

39,527

 

税効果額

4,858

 

△3,972

 

その他有価証券評価差額金

△26,320

 

35,555

 

為替換算調整勘定：

 

 

 

 

当期発生額

11,099

 

△34,431

 

組替調整額

－

 

－

 

為替換算調整勘定

11,099

 

△34,431

 

その他の包括利益合計

△15,220

 

1,123

 

 

 
(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

 (注)１

5,505,533

8,412

－

5,513,945

合計

5,505,533

8,412

－

5,513,945

自己株式

 

 

 

 

普通株式

 (注)２,３

70,747

－

33,400

37,347

合計

70,747

－

33,400

37,347

 

(注) １．(新株の発行)2019年６月20日開催の取締役会決議による株式報酬付与による増加　8,412株

２．当連結会計年度末の自己株式数には、野村信託銀行株式会社(一蔵従業員持株会専用信託口)が所有する当社の株式34,700株が含まれております。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少33,400株は、信託から持株会への譲渡によるものであります。

 

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2019年６月20日
定時株主総会 

普通株式

77,040

14.00

2019年３月31日

2019年６月21日

 

(注)　2019年６月20日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社(一蔵従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する953千円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年６月23日
定時株主総会

普通株式

77,158

利益剰余金

14.00

2020年３月31日

2020年６月24日

 

(注)　2020年６月23日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社(一蔵従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する485千円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

 (注)１

5,513,945

2,390

－

5,516,335

合計

5,513,945

2,390

－

5,516,335

自己株式

 

 

 

 

普通株式

 (注)２

37,347

－

34,700

2,647

合計

37,347

－

34,700

2,647

 

(注) １．(新株の発行)2020年６月23日開催の取締役会決議による株式報酬付与による増加　2,390株

２．普通株式の自己株式の株式数の減少34,700株は、信託から持株会への譲渡によるものであります。

 

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2020年６月23日
定時株主総会

普通株式

77,158

14.00

2020年３月31日

2020年６月24日

 

(注)　2020年６月23日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社(一蔵従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する485千円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年６月24日
定時株主総会

普通株式

38,595

利益剰余金

7.00

2021年３月31日

2021年６月25日

 

 
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

当連結会計年度

(自  2020年４月１日

至  2021年３月31日)

現金及び預金勘定

4,018,342

千円

4,369,143

千円

預入期間が３か月を超える
定期預金

△2,712,189

 

△2,835,796

 

現金及び現金同等物

1,306,152

 

1,533,346

 

 

 

 
(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

イ．有形固定資産

主として、基幹システム及び端末機(「工具、器具及び備品」)であります。

ロ．無形固定資産

ソフトウエアであります。

 

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度
(2020年３月31日)

当連結会計年度
(2021年３月31日)

１年内

149,534

158,187

１年超

180,082

432,071

合計

329,617

590,259

 

 

 

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。

一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

①　売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

②　有価証券は、上場企業の社債であり市場価格の変動リスクに晒されております。

③　投資有価証券は、上場企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。

④　店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金は、差入先、預託先の信用リスクに晒されております。

⑤　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日のものであります。

⑥　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後６年７ヶ月であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、売掛金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当社グループは、敷金及び保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(有価証券、投資有価証券の市場価格変動リスク)の管理

有価証券、投資有価証券については、定期的に時価評価をし、必要に応じて発行体の財務状況を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各事業本部、各部署及び連結子会社からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2020年３月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

4,018,342

4,018,342

－

(2) 売掛金

642,569

642,569

－

(3) 有価証券

－

－

－

(4) 投資有価証券

222,252

222,252

－

(5) 敷金及び保証金

1,228,835

1,180,198

△48,636

資産計

6,111,999

6,063,363

△48,636

(1) 買掛金

730,612

730,612

－

(2) 短期借入金

3,410,000

3,410,000

－

(3) 長期借入金 (注)１

1,985,749

1,990,421

4,672

負債計

6,126,361

6,131,034

4,672

 

 

当連結会計年度(2021年３月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

4,369,143

4,369,143

－

(2) 売掛金

932,497

932,497

－

(3) 有価証券

202,052

202,052

－

(4) 投資有価証券

59,728

59,728

－

(5) 敷金及び保証金

1,204,802

1,160,935

△43,867

資産計

6,768,223

6,724,355

△43,867

(1) 買掛金

775,968

775,968

－

(2) 短期借入金

5,200,000

5,200,000

－

(3) 長期借入金 (注)１

1,489,677

1,490,507

830

負債計

7,465,645

7,466,476

830

 

(注) １．長期借入金には、１年内返済予定のものが含まれております。

２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

 

 

資　産

(1) 現金及び預金  (2) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券　(4) 投資有価証券

決算期末日における終値で計算しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5) 敷金及び保証金

取引相手ごとに残高を確認するとともに、財務状況等を確認し回収可能性を判断し、国債の対応する年度の利回りを用いて、現在割引価値を算出しております。

 

負　債

(1) 買掛金  (2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しております。

 

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

 

 

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

預金

3,983,065

－

－

－

売掛金

642,569

－

－

－

投資有価証券

－

189,010

－

－

敷金及び保証金

374,732

499,430

203,380

151,291

合計

5,000,367

688,440

203,380

151,291

 

 

当連結会計年度(2021年３月31日)

 

 

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

預金

4,340,462

－

－

－

売掛金

932,497

－

－

－

有価証券

202,052

－

－

－

敷金及び保証金

315,836

550,775

173,899

164,291

合計

5,790,848

550,775

173,899

164,291

 

 

 

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

 

 

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

3,410,000

－

－

－

－

－

長期借入金

430,092

430,092

451,072

244,416

119,988

310,089

合計

3,840,092

430,092

451,072

244,416

119,988

310,089

 

 

当連結会計年度(2021年３月31日)

 

 

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

5,200,000

－

－

－

－

－

長期借入金

430,092

385,092

244,416

119,988

119,988

190,101

合計

5,630,092

385,092

244,416

119,988

119,988

190,101

 

 

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

21,342

12,360

8,982

(2) 債券

 

 

 

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

(3) その他

－

－

－

小計

21,342

12,360

8,982

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

11,900

12,700

△800

(2) 債券

 

 

 

国債・地方債等

－

－

－

社債

189,010

200,000

△10,989

その他

－

－

－

(3) その他

－

－

－

小計

200,910

212,700

△11,789

合計

222,252

225,060

△2,807

 

 

 

当連結会計年度(2021年３月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

59,728

25,060

34,668

(2) 債券

 

 

 

国債・地方債等

－

－

－

社債

202,052

200,000

2,052

その他

－

－

－

(3) その他

－

－

－

小計

261,780

225,060

36,720

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

－

－

－

(2) 債券

 

 

 

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

(3) その他

－

－

－

小計

－

－

－

合計

261,780

225,060

36,720

 

 

 

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、当社は一部につき中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

当連結会計年度

(自　2020年４月１日

至  2021年３月31日)

退職給付債務の期首残高

378,282

472,956

勤務費用

50,193

64,168

利息費用

409

506

数理計算上の差異の発生額

55,655

△1,048

退職給付の支払額

△9,772

△17,027

その他

△1,812

△1,831

退職給付債務の期末残高

472,956

517,723

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度
(2020年３月31日)

当連結会計年度
(2021年３月31日)

非積立型制度の退職給付債務

472,956

517,723

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

472,956

517,723

 

 

 

退職給付に係る負債

472,956

517,723

 連結貸借対照表に計上された
 負債と資産の純額

472,956

517,723

 

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

当連結会計年度

(自  2020年４月１日

至  2021年３月31日)

勤務費用

50,193

64,168

利息費用

409

506

数理計算上の差異の費用処理額

55,655

△1,048

その他

△347

△219

確定給付制度に係る
退職給付費用

105,911

63,407

 

 

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

 

 

 

前連結会計年度
(2020年３月31日)

当連結会計年度
(2021年３月31日)

割引率

0.1

％

0.1

％

予想昇給率

1.0～2.0

％

1.0～2.0

％

 

 

 

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

当連結会計年度

(自  2020年４月１日

至  2021年３月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

40,439

35,869

退職給付費用

2,305

1,381

退職給付の支払額

△6,875

△6,484

退職給付に係る負債の期末残高

35,869

30,766

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度
(2020年３月31日)

当連結会計年度
(2021年３月31日)

非積立型制度の退職給付債務

35,869

30,766

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

35,869

30,766

 

 

 

退職給付に係る負債

35,869

30,766

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

35,869

30,766

 

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　2,305千円　　当連結会計年度　1,381千円

 

 
(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2020年３月31日)

当連結会計年度
(2021年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金（注）２

86,945

千円

585,832

千円

未払事業税

12,697

 

－

 

未払事業所税

6,175

 

5,944

 

賞与引当金

1,219

 

685

 

未払費用否認

1,958

 

1,958

 

商品評価損否認

7,991

 

7,991

 

減損損失

100,489

 

228,372

 

退職給付に係る負債

156,110

 

168,033

 

減価償却超過額

6,287

 

5,726

 

資産除去債務

97,352

 

102,712

 

投資有価証券評価損

18,862

 

18,862

 

役員退職慰労引当金

96,308

 

96,599

 

その他有価証券評価差額金

3,347

 

3,347

 

その他

67,895

 

77,530

 

繰延税金資産小計

663,640

 

1,303,596

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△84,493

 

△585,832

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△157,479

 

△717,764

 

評価性引当額小計（注）１

△241,972

 

△1,303,596

 

繰延税金資産合計

421,667

 

－

 

繰延税金負債

 

 

 

 

資産除去債務費用

△52,270

 

△49,394

 

その他有価証券評価差額金

－

 

△625

 

還付事業税

－

 

△3,089

 

繰延税金負債合計

△52,270

 

△53,109

 

繰延税金資産（負債）の純額

369,396

 

△53,109

 

 

 

 

（注）1.評価性引当額が1,061,624千円増加しております。この増加の主な内容は税務上の繰越欠損金に対する

　　　　評価性引当額を501,339千円、減損損失に対する評価性引当額を228,372千円、退職給付に係る負債に

　　　　対する評価性引当額を155,984千円、資産除去債務に対する評価性引当額を99,081千円を認識したこと

　　　　によるものです。

 

 

（注）２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額　

 

前連結会計年度（2020年３月31日）

 

 

１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

５年超

合計

 

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

 

税務上の繰越欠損金（a）

－

－

－

－

－

86,945

86,945千円

 

評価性引当額

－

－

－

－

－

△ 84,493

△84,493

 

繰延税金資産

－

－

－

－

－

2,452

2,452

 

（a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

 

当連結会計年度（2021年３月31日）

 

 

１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

５年超

合計

 

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

 

税務上の繰越欠損金（b）

－

－

－

－

－

585,832

585,832千円

 

評価性引当額

－

－

－

－

－

△ 585,832

△585,832

 

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

 

（b） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2020年３月31日)

当連結会計年度
(2021年３月31日)

法定実効税率

30.5

％

－

％

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.9

 

－

 

住民税均等割

14.4

 

－

 

のれん償却額

2.8

 

－

 

税率差異による期末繰延税金資産の減額修正

0.3

 

－

 

子会社税率差異

1.3

 

－

 

その他

3.6

 

－

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

55.7

 

－

 

 

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

店舗及び事務所並びに式場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から７年から41年と見積り、割引率は各店舗等の使用開始日の属する連結会計年度の決算日における、それぞれ対応する日本国国債償還期間の金利を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

当連結会計年度

(自  2020年４月１日

至  2021年３月31日)

期首残高

312,442

千円

328,553

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

25,598

 

19,051

 

時の経過による調整額

3,700

 

3,477

 

資産除去債務の履行による減少額

△13,187

 

△5,885

 

期末残高

328,553

 

（注1）345,197

 

 

（注1）「資産除去債務」は、連結貸借対照表では固定負債の329,558千円のほか、流動負債「その他」に15,638

千円を含めて表示しております。