【注記事項】
(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品・仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。ただし、一部の和装小物については移動平均法による原価法を採用しております。

②　レンタル商品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により取得原価を把握し、利用可能期間(４年～５年)にわたって定額法により償却しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

当社は定率法を採用しております。なお、ウエディング事業については定額法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　　　３～40年

工具、器具及び備品　　　２～20年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

 

(2) ポイント引当金

和装事業におきましては、顧客のポイントカード使用による将来の負担に備えて、当事業年度末の未使用残高に基づく負担見込額を計上しております。

 

 

(3)  退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時において費用処理しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 
(重要な会計上の見積り)

　　固定資産の減損

１． 当事業年度の財務諸表に計上した金額

ウエディング事業:固定資産5,193,453千円、減損損失377,975千円

和装事業:固定資産523,355千円、減損損失59,986千円

 

２． 会計上の見積の内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1)当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、事業用資産について店舗及び式場を資産グループとしております。

資産グループ毎の使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を回収可能価額とし、簿価との差額につき減損損失を計上しております。

(2)当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

使用価値の見積りは、取締役会によって承認された事業計画と事業計画後の成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローに基づいて算定しており、ウエディング事業においては、挙式施行数、１挙式当たりの単価、事業計画後の成長率並びに割引率、和装事業においては、振袖等の受注件数、単価を主要な仮定としております。なお、ウエディング事業に係る新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、2022年３月期を通して生じると仮定し見積りを行っております。

(3) 翌年度の財務諸表に与える影響

将来の不確実な経済条件の変動等により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

 
(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

 
(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりました。なお、当取引は2020年12月をもって終了しております。

(1) 取引の概要

当社従業員に対する中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与する「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」という。)を2017年６月に導入いたしました。

本プランは、当社が一蔵従業員持株会(以下、「持株会」という。)に加入する全ての従業員のうち一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間(約５年)において、持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の期間(条件及び方法)に従って継続的に持株会に時価で売却いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度38,443千円、34,700株、当事業年度－千円、－株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前事業年度65,980千円、当事業年度－千円

 

 

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2020年３月31日)

当事業年度
(2021年３月31日)

建物

2,276,825

千円

2,021,511

千円

土地

869,588

 

849,553

 

借地権

11,571

 

11,571

 

計

3,157,984

 

2,882,636

 

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2020年３月31日)

当事業年度
(2021年３月31日)

短期借入金

1,970,000

千円

3,155,000

千円

１年内返済予定の長期借入金

230,016

 

230,016

 

長期借入金

556,510

 

326,494

 

計

2,756,526

 

3,711,510

 

 

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度
(2020年３月31日)

当事業年度
(2021年３月31日)

短期金銭債権

9,034

千円

83,150

千円

長期金銭債権

539,300

 

505,800

 

短期金銭債務

759,309

 

950,690

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87.0％、当事業年度88.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.0％、当事業年度11.9％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

当事業年度

(自　2020年４月１日

至  2021年３月31日)

給与手当

2,538,318

千円

2,600,466

千円

広告宣伝費

2,016,238

 

1,911,602

 

減価償却費

533,404

 

495,005

 

退職給付費用

104,833

 

62,426

 

地代家賃

1,112,109

 

1,146,252

 

 

 

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

当事業年度

(自　2020年４月１日

至  2021年３月31日)

建物

1,771

千円

133

千円

構築物

0

 

－

 

工具、器具及び備品

192

 

0

 

ソフトウエア

2,947

 

3,112

 

計

4,911

 

3,246

 

 

 

※３　関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

当事業年度

(自　2020年４月１日

至  2021年３月31日)

販売費及び一般管理費

96,234

千円

24,119

千円

営業取引以外の取引による取引高

23,496

 

12,850

 

 

 

※４ 関係会社株式評価損

前事業年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

該当事項はありません。

 

当事業年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

当社は、株式会社ChouChouの吸収合併に先立ち実施された債務超過解消のための増資の引受を行いました。

計上額は、取得した株式の評価損102,007千円と同社に対する貸付金に係る貸倒引当金の戻入額73,586千円の相殺後の金額であります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年４月１日)

関係会社株式(貸借対照表計上額1,190,300千円)は全て子会社株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(自　2020年３月31日　至　2021年３月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額1,198,292千円)は全て子会社株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 
(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2020年３月31日)

当事業年度
(2021年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

12,697

千円

－

千円

未払事業所税

5,883

 

5,662

 

未払費用否認

1,958

 

1,958

 

退職給付引当金

144,062

 

157,698

 

役員退職慰労引当金

91,648

 

91,648

 

減価償却超過額

4,144

 

3,484

 

資産除去債務

93,720

 

96,866

 

有価証券評価損

18,862

 

18,862

 

減損損失

100,489

 

228,372

 

商品評価否認

7,991

 

7,991

 

貸倒引当金繰入超過額

22,414

 

－

 

有価証券評価差額金

3,347

 

3,347

 

税務上の繰越欠損金

－

 

490,523

 

その他

61,788

 

107,977

 

計

569,007

 

1,214,392

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

－

 

△490,523

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△151,304

 

△723,869

 

繰延税金資産合計

417,703

 

－

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

資産除去債務

△51,425

 

△48,353

 

その他有価証券評価差額金

－

 

△625

 

還付事業税

－

 

△3,089

 

繰延税金負債合計

△51,425

 

△52,067

 

繰延税金資産(負債)の純額

366,278

 

△52,067

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2020年３月31日)

当事業年度
(2021年３月31日)

法定実効税率

30.5

％

－

％

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.1

 

－

 

住民税均等割

9.8

 

－

 

その他

△1.6

 

－

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.7

 

－

 

 

　　（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

 
(重要な後発事象)

　連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。