1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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レンタル商品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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債務保証損失引当金 |
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返金引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取手数料 |
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受取補償金 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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債務保証損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当第3四半期連結累計期間において、入手可能な情報等を踏まえ改めて新型コロナウイルス感染症による今後の影響を検討した結果、和装事業については、第1四半期報告書の追加情報に記載した内容からの変更はありません。一方、ウエディング事業については、2022年3月期を通して回復してくるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の検討や、固定資産の評価等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2017年4月10日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対する中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与する「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」という。)を2017年6月に導入しておりましたが、2020年12月をもって終了いたしました。
(1) 取引の概要
本プランは、当社が一蔵従業員持株会(以下、「持株会」という。)に加入する全ての従業員のうち一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間(約5年)において、持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の計画(条件及び方法)に従って継続的に持株会に時価で売却いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度 38,443千円、34,700株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 65,980千円
(返金引当金)
新型コロナウイルス感染症拡大防止による各自治体の成人式中止に伴う返金に備えるため、第3四半期連結会計期間より返金引当金として計上しております。
この結果、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失がそれぞれ130,506千円増加しております。
※ 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産のグループの概要
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場所 |
用途 |
種類 |
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東京都他 |
ウエディング事業1店舗 1式場 |
建物及び構築物 有形固定資産その他(車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産有形) ソフトウエア |
(2) 減損損失の認識至った経緯
店舗については、売却を決定したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
式場については、収益性の低下が認められるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
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種類 |
減損損失 (千円) |
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建物及び構築物 |
344,040 |
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有形固定資産その他(車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産有形) |
7,681 |
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ソフトウエア |
1,016 |
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計 |
352,738 |
(4) 資産グルーピングの方法
当社は原則として、事業用資産については店舗及び式場を基準としてグルーピングを行っております。
(5) 減損損失の回収可能価額の算定方法
店舗については、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
式場については、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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減価償却費 |
441,673千円 |
429,362千円 |
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のれんの償却額 |
18,584 |
18,584 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
77,040 |
14.00 |
2019年3月31日 |
2019年6月21日 |
利益剰余金 |
(注)2019年6月20日定時株主総会において決議の配当金の総額には、野村信託銀行株式会社(一蔵従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金953千円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
77,158 |
14.00 |
2020年3月31日 |
2020年6月24日 |
利益剰余金 |
(注)2020年6月23日定時株主総会において決議の配当金の総額には、野村信託銀行株式会社(一蔵従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金485千円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 |
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和装事業 |
ウエディング 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△584,340千円は本社管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 |
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和装事業 |
ウエディング 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△586,350千円は本社管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
2.報告セグメントごとの減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ウエディング事業」セグメントにおいて、店舗については、売却を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額7,822千円を、式場については、収益性の低下が認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額344,915千円を減損損失として特別損失に計上しております。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期 純損失(△) |
82円89銭 |
△381円68銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
451,996 |
△2,098,615 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
451,996 |
△2,098,615 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
5,452,689 |
5,498,385 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「普通株式の期中平均株式数」は、一蔵従業員持株会専用信託が所有する当社株式を控除しております。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)の算定上、控除した当該株式の期中平均株式数 前第3四半期連結累計期間 55,274株 当第3四半期連結累計期間 14,329株
該当事項はありません。
該当事項はありません。