【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間
(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）
 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、和装事業の加工販売、和装事業及びウエディング事業の写真販売について、従来は、成果の確実性が認められる場合には、販売基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、和装事業のポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
 この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は199,004千円、売上原価は17,817千円、販売費及び一般管理費は10,711千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ170,475千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は634,640千円減少しております。
 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）
　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる影響はありません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1)　減損損失を認識した資産のグループの概要

場所	用途	種類
東京都他	ウエディング事業１店舗 　　　　　　　　１式場	建物及び構築物 有形固定資産その他（車両運搬具、工具、器具及び 　　　　　　　　　　備品、リース資産有形） ソフトウエア

(2)　減損損失の認識に至った経緯

店舗については、売却を決定したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

式場については、収益性の低下が認められるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(3)　減損損失の金額

種類	減損損失　（千円）
建物及び構築物	344,040
有形固定資産その他（車両運搬具、工具、器具及び 　　　　　　　　　　備品、リース資産有形）	7,681
ソフトウエア	1,016
計	352,738

(4)　資産グルーピングの方法

当社は原則として、事業用資産については店舗及び式場を基準としてグルーピングを行っております。

(5)　減損損失の回収可能価額の算定方法

店舗については、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

式場については、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1)　減損損失を認識した資産のグループの概要

場所	用途	種類
東京都	本社事務所	建物及び構築物 有形固定資産その他（工具、器具及び備品）

(2)　減損損失の認識に至った経緯

東京本社の移転を決定したことにより、将来の使用見込みがなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(3)　減損損失の金額

種類	減損損失　（千円）
建物及び構築物	40,710
有形固定資産その他（工具、器具及び備品）	2,260
計	42,970

(4)　資産グルーピングの方法

当社は原則として、事業用資産については店舗及び式場を基準としてグルーピングを行っております。

なお、処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。

(5)　減損損失の回収可能価額の算定方法

東京本社の移転決定に伴い、使用見込みがなくなったことから、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、売却や転用が困難な資産については、移転までの帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
減価償却費	429,362	千円	377,437	千円
のれんの償却額	18,584		6,194

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	77,158	14.00	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

(注)　2020年６月23日定時株主総会において決議の配当金の総額には、野村信託銀行株式会社(一蔵従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金485千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	38,595	7.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金