① お客様一人一人のニーズに応える
② お客様からの注文には迅速かつ正確に応える
③ 適正価格を維持するため原価を引き下げる努力をする
④ 当社の取引先には適正な利益を上げる機会を提供する
⑤ 社員が安心して仕事に従事できる環境の維持・向上に努める
⑥ 社員の提案が自由にできる環境を提供し続ける
⑦ 地域No.１店を目指す
⑧ 有益な社会事業及び福祉に貢献する
⑨ 適切な租税を負担する
⑩ 健全な利益を追求する
この経営方針のもと、経営基盤の拡充及び経営の効率化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。
長引く新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、人々のライフスタイルが変化しており、当社グループを取り巻く環境は、引続き先行き不透明な状況が続くものと思われます。
当社は、売上総利益率、営業利益率の維持・向上を図ると共に、店舗ごとのコストパフォーマンスを重視した経営により、収益体質の強化に努めてまいります。
ショッピングモール、ショッピングセンターなど集客性の高い場所への出店。
悉皆(注１)やリサイクル等、リペア事業に注力。
当社の事業と親和性の高い写真館、美容室との提携強化・相乗効果により新規顧客発掘を推進。
店舗への集客力アップにつながる仕組みの構築・強化。
きものを着る機会を提供し、きものを着ることの楽しさを感じていただき、きものファン拡大に注力。
消費者の嗜好の移り変わりを迅速に商品に反映させ、かつ、より価格競争力のある商品提供による競合他社との差別化。
顧客にとっての利便性を追求したワンストップサービスによる競合他社との差別化。
(注１)「悉皆」とは、きもの等の丸洗い、シミ抜き、刺繍直し、仕立直し等、きもの等にまつわるお手入れ全般を指します。
(注２)「O2O」とは「Online to Offline」の略で、インターネット上のウェブコンテンツやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)におけるサービス(Online)を実在する店舗(Offline)での集客力アップや購買促進につなげる仕組みのことを指します。
(注３)「SPA」とは、Speciality store retailer of Private label Apparelの略で、「製造小売」の意味であります。企画から製造、小売までを一貫して行うビジネスモデルを指します。
(注４)「ワンストップサービス」とは、当社グループ店舗において成人式用の振袖等をお求めいただいた顧客に対して自社所有フォトスタジオでの前撮り写真撮影、成人式当日のメイク・着付け等を提供するサービスを指します。
コンシェルジュ、コンダクターから料理、写真、装花、美容など各セクション内製化(社員)。各セクションの専門スタッフがチームとなりカップル一組一組をプロデュース。
沖縄への進出。
アジアマーケットへの進出。
夏プラン・冬プラン・直近プラン・挙式のみ・パーティーのみ等カップル一組一組のニーズに合わせたプランの開発、提供。
認知度向上、新規集客数増を目指し結婚情報誌等への積極的な広告掲載。
(5) 会社の対処すべき課題
当社グループは、「日本文化をもっと身近にする」「私たちのおもてなしを世界に広げる」「世の中を楽しく変えていく」を経営理念に掲げ、和装事業として呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービス、成人式当日の着付け及びヘアメイクサービス、きものの着方教室の運営等、並びにウエディング事業として結婚式場の運営等を行っております。
各事業の対処すべき課題は以下のとおりです。
創業当時、呉服業界では、売れ残った在庫商品は小売店が製造元に返品するという商習慣が一般的でした。この商習慣により、呉服商品は、製造元にとっては返品リスクがあることから自ずと高値となり、消費者にとって敷居の高いものとなっておりました。そこで、当社グループではリーズナブルな価格で顧客に商品を提供するため、製造元から呉服商品を現金で買い取る仕入制度を導入し、「小売主体の流通の構築」「適正価格の実現」を図ってまいりました。
また、顧客の多様なニーズに応えるためには、販売チャネルを増やすことが必要であると考え、創業当時から行っている催事販売に加え店舗販売にも力を入れてまいりました。具体的には、顧客が来店しやすい全国主要都市のオフィスビルやショッピングセンターへの出店、きものを着て楽しむイベントの開催、着方教室の運営等により業容拡大に努めてまいりました。
しかし、出店費用、店舗運営費用、外展費用、広告宣伝費等が増加傾向にあり、当事業の課題となっております。加盟店の出店など、より効率的な出店計画を策定し、店舗を使用したイベント開催を行うことで会場費・設営費・委託人件費を抑え、収益性のさらなる向上に努めてまいります。
成人式用の振袖及び卒業式用の袴等の販売並びにレンタルを行っている当社グループの主要顧客は、成人式や卒業式を迎える女性でありますが、少子化に伴う若年層の減少と多様化する顧客のニーズへの対応が課題であります。
少子化に伴う若年層の減少に対しては、人口が集中する首都圏の中でも特に大学・高校の集中するターミナルへの出店を進めることで受注を拡大させてまいりました。更に、中堅都市に出店をしている着方教室の分校を活用した振袖催事を行うことで販促エリアを拡大し、ソーシャルメディアを有効に活用することで当社の認知度を向上させてまいります。
多様化する顧客のニーズに対しては、商品面では多種多様な振袖在庫に加え時代のニーズに合わせた商品を仕入れ顧客に提供することで受注の増加に努めてまいりました。更に、当社グループでは仕入後３年間一度も回転しなかった在庫品については当社グループ「棚卸資産管理規程」に規定する評価基準に従い商品評価損を計上しておりますが、回転が鈍い在庫品の見える化を行い積極的に販売していくことで、商品回転数の増加を図り、商品評価損の計上額の最小化に努めております。
サービス面では当社グループで振袖等をお求めいただいた顧客に対して提供するワンストップサービス、成人式写真撮影スタジオの運営、着方教室の運営、悉皆サービス、また、長い和装の歴史の中で、多くの企業がチャレンジしては軌道に乗せられなかったデザインから生地の選定、製造、販売まで一貫して行う、振袖のSPA化に成功いたしました。究極の和装企画販売を展開することで、顧客の好みに応じた商品の価格を抑えて販売することにより、競合他社との差別化を図り、受注金額を増加させてまいります。
今後一層の事業拡大のため、人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。当社経営理念と共鳴する優秀な人材を確保し、持続的な成長を支える人材を育成すべく採用活動及び研修活動を強化してまいります。振袖や呉服の販売には高度な接客技術や商品知識が必要となります。そのために社員の定着化による販売力強化が必要であり、採用後の教育やサポート体制も構築し、離職者の削減にも対策を進めてまいります。
ニ.ダイレクトメールによる集客の減少
グループは、名簿業者より取得した名簿情報を参考に、ダイレクトメール送付を行っております。ダイレクト
メール送付による受注件数は、当社グループが営業活動を行ううえで有効な販促手段のひとつとなっておりま
したが、個人情報保護法の改正後、名簿情報の使用状況は減少傾向にあります。当社では従来の集客対応に加
え、ネットやSNSを通じた情報発信を強化し、あらゆるチャネルを通じて来店に繋がる情報発信や、ご成約者様
や提携美容室からのご紹介による集客施策の実施等、様々な対策を進めております。
既存式場につきましては、持続的な成長、企業価値を向上させるために、結婚式場のリニューアル及び改装が課題となっております。お客様のニーズに対応した現代における挙式スタイルの変化に伴うバンケットの変更を行ってまいります。全国的に新型コロナウイルス感染症の影響が縮小しており、挙式スタイルも変化の兆しが出ております。大人数挙式の魅力や感動を改めてアピールし、挙式単価の引き上げにも努めてまいります。
沖縄におけるリゾートホテルと結婚式場の建設にあたり、現地自治体の各許認可の取得を進めて３年以上が経過して長期化しております。原材料費や人件費の高騰による着工開始時期の遅れの懸念もありますが、市場の動向を確認しつつ対応をしております。現状は、行政からの大きな許認可取得は終了しましたが、計画の変更が必要な場合は、改めて行政と調整のうえ、変更への対応を進めてまいります。
アジアマーケットにおけるウエディング事業の拡大が課題であります。2019年3月に中国の上海に１施設目の結婚式場をオープンし、２施設目が本年度にオープンいたしました。中国の婚礼市場は大変魅力的なマーケットであり、また、富裕層を中心にウエディングドレスやガーデンセレモニーといった婚礼の西洋化も進んでおります。現在、中国では希少な日本企業による結婚式場として、当社の強みである本物志向にこだわった内装と最先端の演出、そして「おもてなし」を重視したサービスでアジアマーケットにおけるウエディング事業の拡大を図ってまいります。
本物志向にこだわった施設と専門的なサービスの内製化により高品質かつきめ細かなサービス等の提供をモットーとした結婚式場の運営により事業を拡大してまいりました。さらなる市場におけるシェアー拡大のため、外部の集客イベントへの参画による知名度のアップ、来館予約へのキャンセル防止対策、成約率が高い1件目来館の集客強化等の対策を進めております。
当社では、2021年４月に子会社である株式会社ChouChouを吸収合併、2022年３月に東京本社を移転するなど、コロナ禍において、事業効率の最適化を図ってまいりました。今後も、子会社を含めたグループ全体の費用対効果を検証し、事業効率の最適化並びに各種コストの見直しを図ってまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「日本文化をもっと身近にする」「私たちのおもてなしを世界に広げる」「世の中を楽しく変え
ていく」という経営理念のもと、サステナビリティに関する諸課題に対処しております。持続可能で豊かな社会
を実現するために、「環境への負荷軽減」「安全で付加価値の高い商品・サービスの提供」「多様な人財が活躍す
る働きがいのある職場環境づくり」等をマテリアリティ（重要課題）として認識しております。
当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長 河端 義彦がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。サステナビリティに係る当社の在り方を提言する事を目的として、以下の協議等を行い、取締役会へ報告します。
①中長期的な視点に立ち、サステナビリティに関する重要課題の特定
②サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の選別
③サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応の基本方針の策定
取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。常勤役員会、リスク管理委員会で協議、決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。
代表取締役社長 河端 義彦が議長を務める常勤役員会においては、サステナビリティに関する重要課題へのリスク及び機会に対応するための実行計画の立案、目標の進捗管理を行い、その内容を適時取締役会へ報告いたします。
長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会において適宜、各管轄の取締役より活動内容の報告を行い、活動の推進を行っております。
当社グループの挑戦し続ける精神は社会や地球への取り組みにおいても広がっています。地球環境への配慮、社 会との共生、人権への配慮等、当社グループにできることからひとつずつ実現し、これからも社会的責任を果たしてまいります。
当社グループにおける、サステナビリティに関する主な対応状況は、以下のとおりであります。
きものサステナブル
譲り受けたきものなど、お持ちのきものを活かしていただくために「もったいない相談会」を開催しています。シミ抜きやお直しなど、活用方法のアドバイスをしていますが、状態により再生できないものは「想いをカタチに残す」ために、草履やバッグ・ショールなど和雑貨へのリメイクのご案内もしています。使用し続けることができるものをカタチに変えることで、ゴミの削減へも繋げています。
親から子、子から孫へ受け継ぐ振袖
ファッション業界でも再生素材の使用や、上質で良いものを長く着よう、といったサステナブルな取り組みが進められる中、流行や体型に大きく左右されずに長く着用できるきものは「サステナブルファッション」として注目されています。お母様からお嬢様へ、お嬢様からまたそのお子様へと、世代を超えて受け継がれている想いと振袖。一蔵では、人生の晴れの日である成人式にお母様の大切な振袖を着たいというお嬢様とご家族を応援しています。
地域社会への和装振興・文化の継承
2012年度より中学校の家庭科で和装に関わる学習が必修となり、近年学校現場では和装教育が進んでおります。
学習指導要領の改訂で、年々その内容も充実し、従来のゆかたの着方や、きものの歴史などの学習に加え、きもの
と関わりの深い和の伝統文化を学んだり、これまで以上に和服の着装へ重点が置かれたりしております。
一方、和装の知識が少ない教員も多く、当社は和装のプロフェッショナルとして学校現場をサポートし、より多く
の方へ日本文化と和装の魅力を伝えております。積極的に和装教育支援活動に取り組み、社会に貢献してまいり
ます。
日本が誇る、和の伝統技術の継承
これからの日本を支えていく学生に、日本の民族衣装である「和装」の魅力を知ってもらう場を、毎年インターンシップを通じて提供しています。「日本文化をもっと身近に」「日本が誇る和装文化の継承」を実現するため、実際に着物工房での生産風景や職人の方へのインタビューをしてもらい、日本文化の素晴らしさときものや職人の技術を後世に残していきたいという当社の想いを伝えています。
地域とのつながり
披露宴のお料理は、地元食材の活用・地産地消への取り組みを推進しています。また、職場体験活動として地域
学校から学生児童の式場での１日体験を実施したり、式場周辺地域の定期的な清掃の実施など地域に根付いた結婚
式場として近隣住民の皆様、地域の皆様との繋がりを大切にしております。
ジェンダー平等
性別に関わらず、振袖を「着たい」気持ちは共通。着たい人へ、着られる環境をご用意しております。成人式当日もお支度の部屋を分けるなどし、一蔵では人生の節目、一生の思い出作りを後押しいたします。
また、ウエディング事業においてもジェンダー平等に、お二人に寄り添いご希望の衣装をご提案・ご着用いただいております。お二人の「着たい衣装」を楽しんでお選びいただき、最高の１日をお過ごしいただくためにスタッフ一同お手伝いいたします。
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
人材育成方針
当社グループの競争力の源泉は「人材」であると考え、人材教育を行っております。具体的には、獲得した人材に必要なスキルを身に付けさせ能力を最大化させるため、求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度を実施しています。また組織に不足するスキル・専門性の取得を社員へ促すにあたって、挑戦する姿勢そのものも称える企業文化の醸成の観点から、その成果に応じ、キャリアプランや報酬等の処遇に反映できるような人事制度を構築しております。
評価制度の軸となる「チャレンジシート（MBO）」を通じ、“従業員⇔上司⇔経営”による三位一体となっての育成を遂行しています。
以下は各事業部や各従業員の人材育成促進の一例となります。
① Z世代受入上司研修：若手人材を育成する上司向け研修
② 入社後3年研修：新卒入社3年目までの期間におけるビジネスパーソンとしての基礎能力研修
③ 営業スキル研修：各事業部における販売スキル研修
④ 人事本部⇔新卒でのオンボーディングの実施：早期離脱防止
⑤ 全事業部における “メンター制度” の促進：表彰制度の確立
⑥ 管理職向け研修：面接官研修、論理的思考などのリーダー向け研修
⑦ WEB、eラーニングを使用した定期実施でのコンプライアンス、情報管理研修
各事業部の経営陣と人事本部が、その時代の直面する課題に沿った従業員教育を、スピードを持って実行する事
で、経営人材の確保と顧客満足と売上利益の最大化の実現を目指しています。
人材育成に対する投資は年々改善が進み、数値としても如実に表れてきています。
早期退職(１年)を ５％を目標とし、３年以内での退職率においても 20％を中期計画として実行いたします。
これからの日本を支えていく学生に、日本の民族衣装である「和装」の魅力と、最高のおもてなしの提供を目指すウェディングの「サービス」を知ってもらう場として、職人が在籍している京都の工房、実際の当社式場に無料招待しています。
理念である「日本文化をもっと身近にする」「わたしたちのおもてなしを世界に広げる」を身近に感じて頂き、実際に職人の方や弊社従業員との対話を通じ、当社の想いを伝えています。
2022年度実績としては29名の学生を、京都の工房及び弊社式場へ招待しています。
当社グループにおいて、生産性の向上、優秀な人材の確保、離職防止及び事業継続性の確保等のために、多様で柔軟な働き方を進めております。具体的には、フレックス制度を用い個人の働き方に合わせた出社時間の選択、有給取得の推進を行っております。
また、育児に関する福利厚生の充実なども含めて、女性に積極的に働いてもらえるような職場環境の整備に取り組んでおります。
現在の女性の管理職比率は課長級以上で36.8％であり、将来的には40％を目標として取り組んでまいります。
現在外国籍従業員は提出会社においては１名ですが、インバウンド需要の増加により海外顧客に対するサービス提供が増加している事から、今後さらに増員を行っていきたいと考えております。
③提出会社における中途採用者の管理職への登用
当社は積極的に人材の中途採用を実施しており、管理職者として採用を実施すると共に、その能力に応じて採用状況に関係なく、公平な評価制度の元に登用を実施しております。
当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、常勤役員会でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて行われます。
重要なリスクは、常勤役員会の協議を経て戦略・計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
サステナビリティに関するリスクの対応状況は、リスク管理委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。
当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
当社においては、従業員に占める女性及び中途採用者の比率は高く、能力や適性などを総合的に判断する管理職登用制度により、性別や採用ルートによらず管理職に登用しております。
当社では大切な日を迎えるお客様に「安心」と「絆」を提供する上で、女性活躍は欠かせない経営資源として位置付けています。将来的には女性役員の登用など更なる経営参画を促進させ、一蔵の日本文化の「カタチ」「こころ」を広めていく人材輩出を目指します。
私たちはお客様に「安心」と「絆」を提供していく事を目的とし、働き方の多様性を推進しています。
中途採用者の女性比率向上や、既存従業員のパートタイム労働から正社員雇用への変換など、通年単位で従業員が活躍できる基盤づくりを行っています。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載が無い限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループは、成人式用振袖等の販売及びレンタル事業等を行っております。
総務省統計局の発表によりますと、少子化は進みつつあるものの当社グループの主要顧客である新成人女性の人口は約55万人前後となり、引き続き大きな市場があると考えております。
しかしながら、成人式を主催する自治体がコロナウイルス感染症拡大防止等により成人式の開催を中止した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、名簿業者より取得した名簿情報を参考に、ダイレクトメール送付を行っております。
ダイレクトメール送付による受注件数は、当社グループが営業活動を行う上で有効な販促手段の一つとなっておりました。
しかし個人情報保護法の改正後、名簿情報の使用状況は減少傾向にあります。新たな名簿情報の入手が困難となっている状況において、他の集客方法による受注が十分獲得できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(和装事業)
当社グループの主力商品の一つであります成人式用振袖の販売及びレンタルは、例年その受注活動を、成人式までに納品が可能な７月～９月と、成人式終了後に翌年の新成人を対象とする１月～３月に重点的に行っております。また、売上高の計上(顧客へのお引渡し)につきましては、受注後、仕立てを行うため、受注から１～３ヶ月前後のタイムラグがある事から10月～１月、３月に集中する傾向にあります。
当社グループはこの季節的変動を考慮した計画策定を行っておりますが、何らかの理由により計画どおりに受注を獲得できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2023年３月期の各四半期の売上高と売上総利益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
(注) １．第４四半期連結会計期間は、当社グループで成人式用の振袖をお求め頂いた顧客に対し提供している成人式当日の振袖の着付けサービスやメイクサービスに係る費用や成人式後のレンタル振袖の返却に伴うクリーニング等の費用を売上原価として計上することから、他の四半期連結会計期間に比べ売上原価率が大きくなる傾向にあります。
(ウエディング事業)
一般的に挙式・披露宴は春(３月～５月)、秋(９月～11月)に多く行われる傾向があり、当社グループの各式場においても同様の季節的変動を受けております。
当社グループはこの季節的変動を考慮した計画策定を行っておりますが、何らかの理由により計画どおりに受注を獲得できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2023年３月期の各四半期の売上高と売上総利益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
(和装事業)
呉服業界におきましては、産地工房の職人等作り手の高齢化、消費者のライフサイクルの変化等の影響により市場の縮小傾向が続いておりましたが、近年下げ止まり傾向にありました。しかしながら、2020年は新型コロナウイルス感染症の拡大により、人生の節目のイベントの制限を受けました。2021年における市場規模は2,110億円、2022年予想は2,210億円(矢野経済研究所「きもの産業年鑑2022年版」)となり、新型コロナウイルスによる下落から回復してまいりました。
当社グループは、きものの着方教室において、単にきものの着方を教えるだけでなく、きものを着て名所にお出掛けする等のイベントの開催を通じきものを着る機会を提供し、きものを着ることの楽しさを感じて頂き、きものファン拡大に努める等、潜在的なニーズの掘り起こしを行うことで、新たな需要の創出及び事業拡大に努めてまいりました。今後、SPA(製造小売)の強化・拡大により、消費者の嗜好の移り変わりを迅速に商品に反映させ、かつ、より価格競争力のある商品を提供していくことにより、更なる事業拡大に努めてまいります。
しかしながら、市場規模の縮小傾向が更に続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(ウエディング事業)
ウエディング業界におきましては、挙式・披露宴をしない「ナシ婚」や招待客数を絞り込んだ「少人数結婚」が広がっており、市場規模拡大という点においてはマイナスに作用する傾向にあります。
当社グループでは、本物志向にこだわった施設(建築技法や材質、調度品や美術品等)と専門的なサービスの内製化(料理、装花、美容、写真撮影、アルバム等フォト製品の企画・開発)により、高品質かつきめ細かなサービス等の提供をモットーとした結婚式場の運営により需要の喚起及び事業の拡大に努めてまいりました。
しかしながら、市場規模の縮小傾向が更に続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(和装事業)
当社グループは、1981年をピークに低迷しているといわれている呉服業界に属しながら、販売チャネルの拡大及び出店戦略により着実に事業を拡大させてまいりました。
しかしながら、当社グループが取り扱う振袖につきましては、主要顧客は成人式前の女性に絞られていることから、今後、少子化の影響に伴って、対象年齢以下の人口が減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(ウエディング事業)
総務省「国勢調査」及び「国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口」によりますと、わが国における結婚適齢期といわれる男女の人口は減少傾向にあると予測されております。また厚生労働省「令和4年(2022年)人口動態統計の年間推計」によりますと2021年１年間における婚姻組数は約50万組と、前年より約2万４千組の減少となりました。今後も結婚適齢期といわれる人口及び婚姻組数が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(和装事業)
呉服業界は、縮小しているきもの市場の環境下において企業淘汰が顕著な業界であります。このような状況の中、当社グループは、幅広い販売チャネル網を活用し、振袖の納品から成人式当日に至るまでの間、着付け、撮影等のサポート体制を確立し、顧客ニーズにマッチした商品やサービスの創出・提供により、競争力を高め、顧客満足度の向上を図り競合他社との差別化を実現することで事業を拡大してまいりました。
しかしながら、今後競合他社が当社グループのサービス等を模倣、追随し、当社グループの特徴が標準的なものとなり差別化が難しくなる場合、また、競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開した等の場合、結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(ウエディング事業)
当社グループのウエディング事業は、英国風のチャペル挙式及びハウスウエディングをコンセプトにした「キャメロットヒルズ」「グラストニア」「ネオス・ミラベル」「嘉美麓徳高端婚礼会館 大寧店」「嘉美麗徳高端婚礼会館 虹橋店」並びに「和魂洋才」をコンセプトにした「百花籠」を運営しております。
本物志向にこだわった施設(建築技法や材質、調度品や美術品等)と専門的なサービスの内製化(料理、装花、美容、写真撮影、アルバム等フォト製品の企画・開発)により、高品質かつきめ細かなサービス等の提供をモットーとした結婚式場の運営により事業を拡大してまいりました。
しかしながら、今後当社グループが運営する式場と同一商圏に競合他社が参入又は異業種からウエディング事業に新規参入するなど、他社との競合状況が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの和装事業において、呉服・振袖等きもの全般を扱う「一蔵」、主に振袖を扱う「オンディーヌ」など購買層、集客チャネル別にブランドを展開しております。また、ウエディング事業においては、本物志向にこだわった施設と専門的なサービスの内製化により、高品質かつきめ細やかな婚礼サービスの提供をしております。
当社グループでは顧客からクレーム等を受けた場合、各事業本部及び総務部法務課等関連部門が連携し適切に対応できる体制となっております。
しかしながら、当社グループの商品・サービスに対し否定的な風評が拡大しブランドイメージの毀損が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2018年６月13日、成人の年齢を20歳から18歳に引き下げることを柱とした民法改正案、及びそれに関連する法律の改正案が参議院本会議で可決され、成立いたしました。この改正等により成人式のあり方に何らかの大きな変化(受験期を避けるための開催時期の変更、主催者の変更等)が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、アジアマーケットにおけるウエディング事業の拡大を目的として、中国上海市に現地法人を設立いたしました。2019年３月に１施設目の結婚式場を開業し、2022年9月に２施設目を開業致しました。グローバル事業におけるリスクに対しては可能な限りのリスクヘッジを講じてはおりますが、予期できない法制度の変化による各種規制や税制・相場制度の変更、政情不安、景気変動などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(和装事業)
当社グループでは、出店を成長戦略の一つと捉えております。交通アクセスが良く、人が集まり、当社グループ他店舗や施設と商圏が重ならないエリアを出店予定地域とし、面積や賃借料等の賃貸条件を勘案し出店場所を選定しております。
しかしながら、当社グループの出店条件に合致した物件がなく出店が出来ない場合や、出店が遅れた場合、また出店後に立地・経済環境・競合店状況等に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(和装事業)
当社グループは、直営店又は加盟店を通じて一般顧客に対して呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル等を行っております。
加盟店は当社の販売チャネルの一つとして非常に重要な役割を担っていると認識しております。
当社グループと加盟店との間において、今後も友好的関係を構築・維持できるものと認識しておりますが、何らかの理由による関係悪化等により取引の継続が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、和装事業として呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービス、成人式当日の着付け及びメイクサービス、きものの着方教室の運営等、並びにウエディング事業として結婚式場の運営等を通じて各種の個人情報を保有しております。
当社グループでは、個人情報の漏洩の防止はもちろん、不適切な利用や改ざん等を防止するため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項の一つと捉えております。個人情報保護規程及び情報システム管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、全従業員への教育を実施する等、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により個人情報が外部に流出した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、賃借により出店を行うことを基本方針としており、土地・施設の賃借に際して家主に差入保証金を差し入れております。差入保証金は、概ね賃貸借契約終了をもって当社グループに返還されるものでありますが、家主のその後の財政状態によって回収が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これまで新規出店にかかる設備投資等を、金融機関からの借入等により調達してまいりました。有利子負債残高、有利子負債依存度及び支払利息は下表のとおりであります。
今後は、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金等により、有利子負債依存度の改善を進め、財務体質の強化に努める方針ではありますが、新たな設備投資等に伴う金融機関からの借入の増加や、金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(注) １．有利子負債残高は、金融機関からの短期及び長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)、リース債務及び長期リース債務の合計であります。
２．有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産で除した数値を記載しております。
当社グループは、保有する固定資産に対して「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗や式場等の収益性やキャッシュ・フローの状況が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理が必要になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、ウエディング事業の更なる事業拡大のため、沖縄県名護市に宿泊施設を併設した結婚式場の建設を計画しております。当該計画は現在、昨今の建設関連費用の高騰により、当初見込みの建設等の予算額(3,300,000千円)を著しく上回る見通しとなったことから、当該施設の建設、開業時期につきましては調整中であります。
当該計画については、十分な調査及びマーケティングを実施しておりますが、何らかの事情により当該施設開発計画に変更があった場合、工期が当初の想定より遅延した場合又は多額の設備投資に対し、当該施設が当社の想定通りに収益を計上できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループの代表取締役社長である河端義彦は、当社グループの創業者であり、創業以来当社の代表取締役社長として、経営方針及び事業戦略を決定するとともに、新規ビジネスの開拓及びビジネスモデルの構築から事業化に至るまでの過程において重要な役割を果たしております。
当社グループは、権限の委譲や人材の育成、取締役会等において役員及び従業員の情報共有を図ることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、事業規模の拡大による業務量の増加に伴い、人材の確保・育成は重要な経営課題であると認識しており、定期採用も中途採用も積極的に行うと同時に、社内研修等により人材育成の充実に努めております。
しかしながら、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適切な人材を十分確保できなかった場合には、当社グループの事業拡大が制約を受ける可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、店舗人員の退職者が一時的に多数発生した場合は、当社グループの営業力が低下し、当社グループの事業拡大が制約を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社グループの事業展開や成長を支えるため、今後も内部管理体制の一層の充実・強化を図っていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に対して適時適切な組織的対応ができなかった場合、事業展開に影響が出る等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ウエディング事業は、「食品衛生法」等の規制を受けており、管轄保健所から営業許可を取得しております。衛生面に関しましては、各セクションに食品衛生管理者を選任し、細心の注意を払い営業しております。しかし、食中毒等が発生した場合は、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2019年に施行された働き方改革関連法をはじめ、労働法関連の強化が進む中、当社では研修強化や管理体制構築により法令遵守を徹底しておりますが、万が一これらの規制を遵守出来ないときは罰則等を受け、社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、カタログ等の広告物を制作するに当たり「不当景品類及び不当表示防止法」及びその後改正された法律並びに関係法令等の規制を受けております。当社グループでは社員教育の実施や管理体制の構築等により当該諸法令の遵守を徹底しておりますが、万が一、これらの規制を遵守できなかった場合は、措置命令を受け、社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更等による広告業界の自主ルールの整備や強化等がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、電話販促や通信販売を行うことによる「特定商取引に関する法律」の規制、店舗販売員による販売勧誘を行うことによる「消費者契約法」の規制及び個人消費者保護の観点から制定された各種法令の規制を受けております。当社グループでは社員教育の実施や管理体制の構築等により当該諸法令の遵守を徹底しておりますが、万が一、これらの規制を遵守できなかった場合は、行政処分の対象となることがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、将来において、これらの法令等の改正又は新たな法令等が制定され、当社グループが適切に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、一定の集客が見込める全国主要都市のオフィスビルやショッピングセンター等に店舗を構え事業を展開しておりますが、これらの地域において予測不能な地震、風水害等の自然災害が発生し、本社及び各店舗に影響が生じ業務を停止せざるを得ない状況や、建物や設備が損傷しその修復に多大な費用が必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染状況は、先行きの不透明さは続くものと見込まれます。今後再び感染が拡大し緊急事態宣言等政府より行動制限の発令がされた場合、当社グループは行政の指導に基づき、安心安全な事業活動を最優先いたしますが、営業活動の制限等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度(2022年４月１日～2023年３月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で行動制限が徐々に緩和され、個人消費は持ち直し、経済活動の正常化の動きが見られました。一方で、円安の進行やウクライナ情勢の長期化による世界的な資源・原材料価格の高騰などを背景とした急激な物価上昇により、国内景気の下振れリスクが存在しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、お客様、従業員の安心・安全を第一に、引続き新型コロナウイルス感染予防対策を徹底し、店舗・教室、式場の運営に臨んでまいりました。
(和装事業)
和装事業におきましては、３年ぶりに緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの各種制限もなく、催事等も計画通りに開催することができ、受注も堅調に推移いたしました。11月には、"きものが持つ多様性″をテーマに第２回目となるきものコンテスト「Universal Kimono Award 2022」を開催するなど、きものが本来持っている価値や新たな魅力、可能性を発信してまいりました。この結果、当連結会計年度の和装事業の売上高は14,819,262千円（前期比3.2％増）、セグメント利益は受注獲得に向けた催事関連費用、教室生徒獲得に向けた募集費用などを積極的に投下したこともあり847,176千円（前期比19.7％減）となりました。
なお、当連結会計年度末の受注残高は、5,064,696千円（前連結会計年度末比4.5％増）となっております。
(ウエディング事業)
ウエディング事業におきましては、国内では３年ぶりの緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの各種制限のない状況の中、来館客数も回復し、結婚式の受注、施行ともに好調に推移いたしました。一方、中国上海の子会社では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2022年３月28日から約２ヵ月間にわたり上海市政府によるロックダウンが行われた影響で、2022年４月から６月にかけては結婚式の受注、施行が行えない状況となりました。国内式場の施行回復により、当連結会計年度のウエディング事業の売上高は4,928,086千円（前期比17.0％増）、セグメント利益は427,251千円（前期比186.4％増）となりました。
なお、当連結会計年度末の受注残組数は、国内での施行が好調に推移したことにより、1,194組（前連結会計年度末比11.2％減）となっております。
(全社)
上記の結果、当連結会計年度の業績は、売上高19,747,349千円（前期比6.4％増）、営業利益553,597千円、（前期比8.5％増）、経常利益570,173千円（前期比8.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益597,264千円（前期比3.2％減）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,254,472千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は1,063,310千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益554,005千円、減価償却費519,685千円、前受金の増加253,065千円があった一方で、棚卸資産の増加78,323千円、未払消費税等の減少133,629千円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,494,049千円となりました。これは主に定期預金の預入による支出244,850千円、固定資産の取得による支出1,136,636千円、投資有価証券の取得による支出200,000千円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は10,642千円となりました。これは主に長期借入れによる収入944,000千円があった一方で、短期借入金の減少額310,000千円、長期借入金の返済による支出524,726千円、配当金の支払額77,191千円があったことによります。
当社グループでは生産活動を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については内部振替後の数値によっております。
２．和装事業の仕入実績額には、レンタル商品勘定に振替計上した413,247千円が含まれております。
３．ウエディング事業の仕入実績額には、レンタル商品勘定に振替計上した31,213千円が含まれております。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 和装事業
(注) 売上高の計上につきましては、受注後、仕立てを行うため、受注から１～３ヶ月前後のタイムラグがあります。
② ウエディング事業
(注) ウエディング事業につきましては、挙式施行後に金額が確定するため、ご成約の申込金をお預りしている件数(受注件数)を表示しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については内部振替後の数値によっております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は19,136,278千円（前連結会計年度末比5.2％増）となりました。
流動資産の残高は9,905,330千円（前連結会計年度末比0.8％減）となりました。これは主に売掛金が55,152千円、商品が59,920千円増加した一方で、現金及び預金が185,367千円減少したことによります。
固定資産の残高は9,230,947千円（前連結会計年度末比12.4％増）となりました。これは主に建物及び構築物（純額）が675,307千円、投資有価証券が202,983千円増加したことによります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は15,142,247千円（前連結会計年度末比2.4％増）となりました。
流動負債の残高は12,581,751千円（前連結会計年度末比1.2％減）となりました。これは主に前受金が261,907千円増加した一方で、短期借入金が310,000千円、その他が150,335千円減少したことによります。
固定負債の残高は2,560,495千円（前連結会計年度末比24.2％増）となりました。これは主に長期借入金が422,725千円、退職給付に係る負債が47,709千円増加したことによります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は3,994,030千円（前連結会計年度末比17.3％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益597,264千円を計上したこと、配当金77,191千円を支払ったこと、為替換算調整勘定が66,497千円増加したことによります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、19,747,349千円（前期比6.4％増）となりました。
和装事業に関しましては、３年ぶりに緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの各種制限もなく、催事等も計画通りに開催することができ、受注も堅調に推移したことにより14,819,262千円（前期比3.2％増）となり、ウエディング事業に関しましては、国内式場の施行が好調に推移したことにより、4,928,086千円（前期比17.0％増）となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、12,122,256千円（前期比6.2％増）となりました。
売上高の回復に伴い売上総利益が増加いたしました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、553,597千円となりました。
給与手当2,926,626千円、広告宣伝費2,305,313千円、地代家賃1,456,621千円、減価償却費518,870千円などを計上したことによります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、570,173千円となりました。
営業外収益として、為替差益3,315千円、助成金収入4,708千円、残余財産分配金5,923千円を計上したことなどによります。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、554,005千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、597,264千円となりました。
今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を計上し法人税等調整額を△87,361千円計上したことなどによります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、和装事業における新規出店に関わる有形固定資産投資及びウエディング事業における式場開設及び式場改装に関わる有形固定資産投資であります。
運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保金を超える資金を金融機関からの借入金により資金調達をすることとしております。なお、当期末の有利子負債残高は、5,599,869千円となりました。
当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化や組織体制の整備等、様々なリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、常に市場の動向等に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保並びに育成し、顧客ニーズにマッチした商品やサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。
当社グループは、和装事業については出店、催事、きものを着て楽しむイベントの開催及び着方教室の運営等により、また、ウエディング事業については本物志向のファシリティと専門的なサービスの内製化及び新サービスの提供等により、持続的な成長、企業価値の向上に努めてまいります。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社グループの経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。当社グループが今後も持続的に成長するためには、事業規模の拡大に合わせて適時に人材拡充を進めると同時に、組織体制の整備を進めていくことが重要であると認識しております。このため、当社グループの出店計画に必要な人材を適時に採用すると同時に、将来の成長に対応した採用及び教育研修制度の拡充、新規出店による規模拡大や内部管理体制の強化等の組織整備を進めていく方針であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。