【注記事項】
(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

満期保有目的の債券

定額法による償却原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ　り算定)を採用しております。

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品・仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。ただし、一部の和装小物については移動平均法による原価法を採用しております。

② レンタル商品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により取得原価を把握し、利用可能期間(４年～５年)にわたって定額法により償却しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

当社は定率法を採用しております。なお、ウエディング事業については定額法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　　　３～40年

工具、器具及び備品　　　２～20年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

 

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時において費用処理しております。

 

４．収益及び費用の計上基準

(1) 和装事業

和装事業は、呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービス、成人式当日の着付け及びメイクサービス、きものの着方教室の運営等を行っております。

呉服・振袖の販売又は写真撮影サービスの提供等については、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

また、呉服・振袖の加工サービスやレンタルについては、一定の期間にわたり充足される履行義務として一定の期間にわたり収益を認識しております。

(2) ウエディング事業

ウエディング事業は、結婚式場等の運営を行っております。

挙式サービスの提供については、挙式した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

また、写真撮影サービスの提供等については、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

　　固定資産の減損

１． 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

（千円）

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

5,891,791

5,802,779

無形固定資産

80,512

165,670

投資その他の資産

13,024

12,335

減損損失

107,741

10,652

 

 

２． 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している内容と同一であるため、記載を省略しております。

 
(会計方針の変更)

　連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）に記載している内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2022年３月31日)

当事業年度
(2023年３月31日)

建物

1,934,798

千円

1,991,318

千円

土地

869,588

 

833,324

 

借地権

11,571

 

11,571

 

計

2,815,957

 

2,836,214

 

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2022年３月31日)

当事業年度
(2023年３月31日)

短期借入金

2,620,000

千円

2,280,000

千円

１年内返済予定の長期借入金

185,016

 

308,872

 

長期借入金

141,478

 

873,302

 

計

2,946,494

 

3,462,174

 

 

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度
(2022年３月31日)

当事業年度
(2023年３月31日)

短期金銭債権

1,434

千円

3,565

千円

長期金銭債権

577,800

 

757,380

 

短期金銭債務

951,145

 

2,340

 

 

 

※３  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

　

 

前連結会計年度
(2022年３月31日)

当連結会計年度
(2023年３月31日)

当座貸越極度額
 

6,500,000

千円

4,700,000

千円

借入実行残高

4,190,000

 

3,880,000

 

差引額

2,310,000

 

820,000

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89.3％、当事業年度87.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.7％、当事業年度12.4％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

至  2023年３月31日)

給与手当

2,694,687

千円

2,775,366

千円

広告宣伝費

2,118,100

 

2,257,430

 

減価償却費

430,536

 

413,383

 

退職給付費用

69,169

 

80,791

 

地代家賃

1,203,428

 

1,182,834

 

 

 

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

至  2023年３月31日)

建物

1,358

千円

4,531

千円

構築物

142

 

591

 

工具、器具及び備品

71

 

177

 

ソフトウエア

1,133

 

268

 

計

2,705

 

5,569

 

 

 

※３　関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

至  2023年３月31日)

営業取引による取引高

42,061

千円

31,006

千円

営業取引以外の取引による取引高

11,067

 

12,218

 

 

 
(有価証券関係)

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額1,190,300千円)は全て子会社株式であり、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額1,190,300千円)は全て子会社株式であり、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年３月31日)

当事業年度
(2023年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業所税

6,677

 

7,002

 

未払費用

2,227

 

2,249

 

退職給付引当金

190,979

 

207,360

 

役員退職慰労引当金

102,783

 

102,783

 

減価償却超過額

42,944

 

42,528

 

資産除去債務

58,415

 

70,700

 

有価証券評価損

21,215

 

21,215

 

減損損失

291,717

 

174,424

 

商品評価損

17,240

 

14,390

 

新収益評価基準遡及分

102,881

 

83,003

 

税務上の繰越欠損金

478,014

 

381,983

 

その他

21,966

 

19,755

 

計

1,337,064

 

1,127,398

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△370,014

 

△175,983

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△816,638

 

△716,393

 

繰延税金資産合計

150,412

 

235,021

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△57,524

 

△54,832

 

繰延税金負債合計

△57,524

 

△54,832

 

繰延税金資産の純額

92,887

 

180,188

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年３月31日)

当事業年度
(2023年３月31日)

法定実効税率

34.3

％

34.3

％

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

1.5

 

住民税均等割

7.5

 

6.8

 

評価性引当額の増減額

△67.3

 

△47.4

 

税率変更による影響額

1.2

 

－

 

その他

3.1

 

△2.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△19.9

 

△7.2

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。