【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間
(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(会計方針の変更)

　(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

   「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算

 定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27

 －２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって

 適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1)　減損損失を認識した資産のグループの概要

場所	用途	種類
東京都	本社事務所	建物及び構築物 有形固定資産その他（工具、器具及び備品）

(2)　減損損失の認識に至った経緯

東京本社の移転を決定したことにより、将来の使用見込みがなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(3)　減損損失の金額

種類	減損損失　（千円）
建物及び構築物	40,710
有形固定資産その他（工具、器具及び備品）	2,260
計	42,970

(4)　資産グルーピングの方法

当社は原則として、事業用資産については店舗及び式場を基準としてグルーピングを行っております。

なお、処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。

(5)　減損損失の回収可能価額の算定方法

東京本社の移転決定に伴い、使用見込みがなくなったことから、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、売却や転用が困難な資産については、移転までの帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
減価償却費	377,437	千円	378,116	千円
のれんの償却額	6,194		－

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	38,595	7.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	77,191	14.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金