当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、国内の消費活動は回復基調となりました。一方で円安のほか、ウクライナ情勢の長期化を起因としたエネルギーコスト及び原材料価格の高止まりとそれに伴う物価上昇による消費者マインドの変化等、不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「日本文化をもっと身近にする」、「私たちのおもてなしを世界に広げる」、「世の中を楽しく変えていく」の経営理念のもと、顧客の拡大に取組み、安定した収益の確保に努めてまいりました。
和装事業におきましては、店舗や教室での受注が堅調に推移いたしました。顧客への納品が進んだことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,307,730千円（前年同四半期比10.9％増）となりました。給与水準の引上げに伴う人件費の増加、受注獲得に向けた広告宣伝費の積極的な投下などによりセグメント損失は100,761千円となりましたが、前年同四半期比では58,707千円改善いたしました。
なお、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は、5,351,029千円（前年同四半期末比1.2％減）となっております。
ウエディング事業におきましては、国内では前年同四半期に比べ施行組数は減少したものの、１組あたりの単価は回復傾向となりました。昨年９月の中国子会社での新施設開業もあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,228,776千円（前年同四半期比7.3％増）となりました。給与水準の引上げに伴う人件費の増加、中国子会社の新施設に係る地代家賃、減価償却費の増加などによりセグメント利益は9,876千円（前年同四半期比82.7％減）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末の受注残組数は、1,174組（前年同四半期末比14.0％減）となっております。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,536,506千円（前年同四半期比9.9％増）、営業損失273,359千円、経常損失252,384千円、親会社株主に帰属する四半期純損失263,425千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は18,873,154千円（前連結会計年度比1.4％減）となりました。
流動資産の残高は9,717,824千円（前連結会計年度比1.9％減）となりました。これは主に現金及び預金が212,569千円減少したことによります。
固定資産の残高は9,155,330千円（前連結会計年度比0.8％減）となりました。
負債につきましては15,241,109千円（前連結会計年度比0.7％増）となりました。
流動負債の残高は12,455,704千円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。これは主に前受金が323,951千円増加した一方で、短期借入金が380,000千円、未払金が44,038千円減少したことによります。
固定負債の残高は2,785,404千円（前連結会計年度比8.8％増）となりました。これは主に長期借入金が220,978千円増加したことによります。
純資産につきましては3,632,045千円（前連結会計年度比9.1％減）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失263,425千円を計上したこと、配当金115,786千円を支払ったことによります。
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。