１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社京都きもの学院
璨臻（上海）婚慶礼儀服務有限公司（英訳名：CANZHEN（SHANGHAI）WEDDING SERVICES CO.,LTD.）
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ChouChouは、2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、璨臻（上海）婚慶礼儀服務有限公司（英訳名：CANZHEN（SHANGHAI）WEDDING SERVICES CO.,LTD.）の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法としております。
主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。ただし、一部の和装小物については移動平均法による原価法を採用しております。
主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により取得原価を把握し、利用可能期間(４年～５年)にわたって定額法により償却しております。
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。なお、ウエディング事業については定額法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ３～40年
工具、器具及び備品 ２～20年
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度において発生時に費用処理することとしております。
５年間の定額法により償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
① 和装事業
和装事業は、呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービス、成人式当日の着付け及びメイクサービス、きものの着方教室の運営等を行っております。
呉服・振袖の販売又は写真撮影サービスの提供等については、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
また呉服・振袖の加工サービスやレンタルについては、一定の期間にわたり充足される履行義務として一定の期間にわたり収益を認識しております。
② ウエディング事業
ウエディング事業は、結婚式場等の運営を行っております。
挙式サービスの提供については、挙式した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
また、写真撮影サービスの提供等については、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、事業用資産について店舗及び式場を資産グループとしております。
資産グループ毎の使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を回収可能価額とし、簿価との差額につき減損損失を計上しております。また、本社等、特定の店舗、式場との関連が明確でない資産については共用資産とし、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
使用価値については、取締役会により承認された事業計画を基礎に将来キャッシュ・フローの前提条件に基づき算出しております。
正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいて算定しております。
(2) 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
使用価値の見積りは、取締役会によって承認された事業計画と事業計画後の成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローに基づいて算定しており、ウエディング事業においては、挙式施行数、１挙式当たりの単価、事業計画後の成長率並びに割引率、和装事業においては、振袖等の受注件数、単価を主要な仮定としております。不動産鑑定額は取引事例比較法や開発法等の各評価手法における評価額を勘案して算定しており、算定における主要な仮定は、取引事例の選択及び評価対象物件への個別補正率の決定、収益価格等であります。
(3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件の変動等により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。また、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等は、将来の不動産市況の動向に影響を受ける可能性があり、その結果として正味売却価額が減少した場合には、翌年度において減損損失が発生する可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、和装事業の加工販売について、従来は、成果の確実性が認められる場合には、販売基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、和装事業及びウエディング事業の写真販売について、従来は、撮影した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しておりましたが、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識する方法に変更しております。また、和装事業のポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は90,050千円減少し、売上原価は20,648千円増加し、販売費及び一般管理費は15,580千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ95,118千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は634,640千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※３ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
和装事業の店舗及びウエディング事業の式場については、収益性の低下が認められるため、ウエディング事業の店舗については、売却を決定したため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当社グループは原則として、事業用資産については店舗及び式場を基準としてグルーピングを行っております。
回収可能価額は将来キャッシュ・フローを割り引いた使用価値もしくは正味売却価額により算定しております。
なお、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを2.98％の割引率で割り引いて計算しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
本社事務所については、東京本社の移転を決定したことにより、将来の使用見込みがなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
本社資産等（ソフトウエア仮勘定）について、将来の使用見込みがないと判断したことから、減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。
和装事業の店舗については、収益性の低下が認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
遊休資産については、帳簿価額に対して時価が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当社グループは原則として、事業用資産については店舗及び式場を基準としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産や処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。
本社事務所については、東京本社の移転決定に伴い使用見込みがなくなったことから、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、売却や転用が困難な資産については、移転までの帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
和装事業の店舗については、回収可能価額を将来キャッシュ・フローを割り引いた使用価値もしくは正味売却価額により算定しております。
遊休資産については、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．(新株の発行)2020年６月23日開催の取締役会決議による株式報酬付与による増加 2,390株
２．普通株式の自己株式の株式数の減少34,700株は、信託から持株会への譲渡によるものであります。
２．配当に関する事項
(注) 2020年６月23日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（一蔵従業員持株会専用信
託口）が保有する当社株式に対する485千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加31株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
イ．有形固定資産
主として、基幹システム及び端末機(「工具、器具及び備品」)であります。
ロ．無形固定資産
ソフトウエアであります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
① 売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
② 有価証券は、上場企業の社債であり市場価格の変動リスクに晒されております。
③ 投資有価証券は、上場企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。
④ 店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金は、差入先、預託先の信用リスクに晒されております。
⑤ 営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日のものであります。
⑥ 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後５年７ヶ月であります。
当社グループは、売掛金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社グループは、敷金及び保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券、投資有価証券については、定期的に時価評価をし、必要に応じて発行体の財務状況を把握しております。
当社グループは、各事業本部、各部署及び連結子会社からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注) １．長期借入金には、１年内返済予定のものが含まれております。
２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
決算期末日における終値で計算しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 敷金及び保証金
取引相手ごとに残高を確認するとともに、財務状況等を確認し回収可能性を判断し、国債の対応する年度の利回りを用いて、割引現在価値を算出しております。
負 債
(1) 買掛金 (2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引現在価値により算出しております。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（注）１．長期借入金には、１年内返済予定のものが含まれています。
（注）２．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、取引相手ごとに残高を確認するとともに、財務状況等を確認し回収可能性を判断し、国債の対応する年度の利回りを用いて、割引現在価値を算出しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
前連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、当社は一部につき中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
主要な数理計算上の計算基礎
３．簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 1,381千円 当連結会計年度 1,397千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
当社は、2021年７月30日に資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5％から34.3％となりました。
この税率変更により、繰延税金負債が6,495千円及び法人税等調整額が6,417千円増加し、その他有価証券評価差額金が77千円減少しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
店舗及び事務所並びに式場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から７年から41年と見積り、割引率は各店舗等の使用開始日の属する連結会計年度の決算日における、それぞれ対応する日本国国債償還期間の金利を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（注1）「資産除去債務」は、連結貸借対照表では固定負債の329,558千円のほか、流動負債「その他」に15,638
千円を含めて表示しております。
（注2）「資産除去債務」は、連結貸借対照表では固定負債の345,978千円のほか、流動負債「その他」に36,440
千円を含めて表示しております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （7） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、主に、和装事業及びウエディング事業において、引き渡し時に収益を認識する顧客との販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するもの及びポイント付与に伴う取引に関連するものです。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、634,640千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が増加した理由は、顧客から受け取った前受金の増加によります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。