(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
連結の範囲の重要な変更
当社設立に伴い、株式会社横浜銀行及び株式会社東日本銀行が完全子会社となったことから、両行及びその連結子会社について、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。この結果、変更後の連結子会社の数は17社となりました。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社の連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より主として定額法に変更しております。
当社グループは、本年度から始まる中期経営計画において、事務機器等の設備投資を予定しております。これらの設備や既存の設備は長期安定的に使用されるため、中期経営計画を機に、資産の使用実態に即し耐用年数にわたり均等償却により原価配分をおこなう定額法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ 391百万円増加しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
破綻先債権額 | 4,018百万円 |
延滞債権額 | 188,661百万円 |
３ヵ月以上延滞債権額 | 4,504百万円 |
貸出条件緩和債権額 | 19,451百万円 |
合計額 | 216,635百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
| 当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
| 67,508百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
減価償却費 | 2,313百万円 |
のれんの償却額 | 54百万円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
当社は、平成28年４月１日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の取締役会または臨時株主総会において決議された金額であります。
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年５月13日 | 株式会社 | 10,238 | 8.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年５月26日 | 利益剰余金 |
平成28年５月13日 | 株式会社 | 707 | 4.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年５月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 |
当期首残高(百万円) | 215,628 | 177,244 | 488,988 | △34,009 | 847,851 |
当第１四半期連結会計期間末までの |
|
|
|
|
|
株式移転による変動 (注) | △65,628 | 115,303 |
|
| 49,674 |
新株の発行 | 31 | 31 |
|
| 63 |
剰余金の配当 |
|
| △10,946 |
| △10,946 |
親会社株主に帰属する四半期純利益(累計) |
|
| 76,281 |
| 76,281 |
自己株式の取得 |
|
|
| △6 | △6 |
自己株式の処分 |
| △0 |
| 0 | 0 |
自己株式の消却 |
|
| △34,011 | 34,011 | ― |
当第１四半期連結会計期間末までの 変動額(累計)合計 | △65,596 | 115,335 | 31,323 | 34,004 | 115,067 |
当第１四半期連結会計期間末残高(百万円) | 150,031 | 292,579 | 520,311 | △4 | 962,919 |
(注) 平成28年４月１日に株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行の共同株式移転により、当社が設立されたことによる増減であります。
【セグメント情報】
(企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
当社は平成28年４月１日に株式会社横浜銀行（以下「横浜銀行」という。）と株式会社東日本銀行（以下「東日本銀行」という。）の共同株式移転により設立されました。株式移転の会計処理では、横浜銀行を取得企業、東日本銀行を被取得企業とする企業結合に関する会計基準に定めるパーチェス法を適用しております。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
東日本銀行 銀行業
(2) 企業結合を行った主な理由
近年、高齢化の進展や人口減少などにより地方経済の市場規模が今後縮小していくと見られるとともに、バブル経済崩壊後、法人部門が資金余剰となり間接金融への依存が低下している一方で地域金融機関の数が減少していないことから、地域金融機関の経営基盤に大きな構造変化が生じています。その結果、金利競争による利鞘の縮小や収益力の低下への対応が地域金融機関全体の重要な経営課題となっています。
このような環境変化を踏まえて、地域金融機関が、面的な広域ネットワークの共有と連携を進め、今後も一層の地域の持続的な発展に貢献していく必要があるとの判断のもと、経営戦略を共有できる他の地域金融機関にも開かれた、広域でかつ地域金融の中核を担う新しい金融グループを構築していくこととしました。
両行は、首都圏を共通の営業地盤とする一方、横浜銀行は神奈川県や東京西南部を中心に強いブランド力を背景に安定した資金調達力と質の高い金融サービスを効率的にかつ幅広く提供するところに強みを持ち、東日本銀行は中小企業向け融資の分野できめ細かな対面取引と提案力を重視した営業力に強みを持っております。
両行が有するこのような強みと特色及び、首都圏を共通の営業地盤としながらも、両行の営業エリア・顧客基盤・得意とする業務分野などに競合関係が少なく補完関係が多いことを踏まえると、お客さまへのサービス向上をはかることができ、また、経営統合による効率化及び成長のシナジー効果が見込めることにより企業価値を向上させることができることを確認し、平成27年９月８日、持株会社設立による経営統合を行うことについて最終的な合意に至りました。
(3) 企業結合日
平成28年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立
(5) 結合後企業の名称
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ(以下「コンコルディア・フィナンシャルグループ」という。)
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素にもとづいております。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成28年６月30日
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に交付したコンコルディア・フィナンシャルグループの普通株式の時価 | 49,756百万円 |
企業結合日に交付したコンコルディア・フィナンシャルグループの新株予約権の時価 | 211百万円 |
取得原価 | 49,968百万円 |
４ 株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数
(1) 株式の種類別の移転比率
① 横浜銀行の普通株式１株に対し、コンコルディア・フィナンシャルグループの普通株式１株
② 東日本銀行の普通株式１株に対し、コンコルディア・フィナンシャルグループの普通株式0.541株
(2) 算定方法
横浜銀行は大和証券株式会社に、東日本銀行はＳＭＢＣ日興証券株式会社に、第三者算定機関として株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、株式移転比率について合意・決定いたしました。
(3) 交付株式数
普通株式 1,300,263,183株
５ 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
60,346百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 58.66 |
(算定上の基礎) |
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|
親会社株主に帰属する | 百万円 | 76,281 |
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― |
普通株式に係る親会社株主に | 百万円 | 76,281 |
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 1,300,302 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり | 円 | 58.61 |
(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する | 百万円 | ― |
普通株式増加数 | 千株 | 1,197 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
| ― |
優先出資証券の償還
当社および当社の子会社である株式会社横浜銀行は、株式会社横浜銀行の子会社である海外特別目的会社の発行した優先出資証券を償還することを決定し、平成28年７月25日付で全額償還いたしました。償還した優先出資証券の概要は、以下のとおりです。
(1) 発行体 Yokohama Preferred Capital Cayman Limited
(2) 発行証券の種類 配当金非累積型永久優先出資証券
(3) 償還総額 400億円
(4) 償還日 平成28年７月25日
(5) 償還理由 任意償還期日到来による
自己株式の取得
平成28年８月５日開催の取締役会において、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得について、次のとおり決議しました。
取得対象株式の種類 普通株式
取得する株式の総数 20,000,000株（上限）
株式の取得価額の総額 75億円（上限）
取得期間 平成28年８月８日から平成28年９月23日まで