第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等を掲げております。

(1) 当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等

		平成28年度 中間連結 会計期間
		(自平成28年 ４月１日 至平成28年 ９月30日)
連結経常収益	百万円	166,335
連結経常利益	百万円	47,439
親会社株主に帰属する中間 純利益	百万円	92,806
連結中間包括利益	百万円	76,360
連結純資産額	百万円	1,075,925
連結総資産額	百万円	18,441,347
１株当たり純資産額	円	832.79
１株当たり中間純利益金額	円	71.51
潜在株式調整後１株当たり 中間純利益金額	円	71.46
自己資本比率	％	5.80
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	924,316
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	△47,399
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	△59,309
現金及び現金同等物の 中間期末残高	百万円	2,939,203
従業員数 ［外、平均臨時従業員数］	人	6,468
		[4,207]

(注) １  当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

２　当社は、平成28年４月１日設立のため、平成27年度以前の主要な経営指標等については記載しておりません。

３  中間連結会計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４  経理の状況」中、「１ 中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

４  自己資本比率は、(中間期末純資産の部合計－中間期末新株予約権－中間期末非支配株主持分)を中間期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当社の当中間会計期間に係る主要な経営指標等

回次		第１期中
決算年月		平成28年９月
営業収益	百万円	41,072
経常利益	百万円	39,813
中間純利益	百万円	39,792
資本金	百万円	150,078
発行済株式総数	千株	1,300,616
純資産額	百万円	911,796
総資産額	百万円	911,934
１株当たり配当額	円	7.50
自己資本比率	％	99.94
従業員数 ［外、平均臨時従業員数］	人	25
		[0]

(注) １  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  当社は、平成28年４月１日設立のため、平成28年３月期以前の主要な経営指標等については記載しておりません。

３  自己資本比率は、(中間期末純資産の部合計－中間期末新株予約権)を中間期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社19社および関連会社３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、金融商品取引業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスに係る事業をおこなっております。

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。なお、当社グループは、銀行業の単一セグメントであります。

なお、当第２四半期連結会計期間末日現在における当社の関係会社の状況は、以下のとおりであります。

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)	当社との関係内容
					役員の 兼任等(人)	資金 援助	営業上 の取引	設備の 賃貸借	業務 提携
(連結子会社) 株式会社横浜銀行	横浜市 西区	215,628	銀行業	100	4 (4)	―	経営管理 預金取引	当社が建物の一部を賃借	―
株式会社東日本銀行	東京都 中央区	38,300	銀行業	100	3 (3)	―	経営管理	―	―
横浜事務サービス株式会社	横浜市 港北区	20	事務代行業	(100) 100	2 (－)	―	―	―	―
横浜キャリアサービス株式会社	横浜市 西区	30	有料職業紹介、銀行店舗・ 施設管理	(100) 100	4 (－)	―	―	―	―
浜銀モーゲージサービス株式会社	横浜市 西区	30	事務代行業	(100) 100	2 (－)	―	―	―	―
株式会社はまぎん事務センター	横浜市 港北区	30	事務代行業	(100) 100	3 (－)	―	―	―	―
横浜信用保証株式会社	横浜市 西区	50	保証業	(100) 100	2 (－)	―	―	―	―
浜銀ファイナンス株式会社	横浜市 西区	200	リース業	(100) 100	2 (－)	―	―	―	―
横浜キャピタル株式会社	横浜市 西区	300	ベンチャー キャピタル業	(100) 100	3 (－)	―	―	―	―
株式会社浜銀総合研究所	横浜市 西区	100	情報サービス、調査業	(100) 100	3 (－)	―	―	―	―
浜銀ＴＴ証券株式会社	横浜市 西区	3,307	金融商品 取引業	(60) 60	－ (－)	―	―	―	―
株式会社バンクカードサービス	横浜市 西区	200	事務代行業	(78) 78	4 (－)	―	―	―	―
Yokohama Preferred Capital Cayman Limited	英国領西インド諸島 グランド ケイマン	1,000	投融資業	(100) 100	2 (－)	―	―	―	―
東日本ビジネスサービス株式会社	東京都 中央区	10	事務代行業	(100) 100	－ (－)	―	―	―	―
東日本保証サービス株式会社	東京都 江戸川区	30	保証業	(100) 100	－ (－)	―	―	―	―
東日本銀ジェーシービーカード 株式会社 (注) ５	東京都 中央区	30	クレジット カード業	(15) 15 [75]	1 (－)	―	―	―	―
(持分法適用関連会社) スカイオーシャン・アセット マネジメント株式会社 (注) ６	横浜市 西区	300	証券投資信託 委託業	(34) 34	3 (－)	―	―	―	―

(注) １　当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各社における具体的な事業内容を記載しております。

２　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社横浜銀行、株式会社東日本銀行であります。なお、Yokohama Preferred Capital Cayman Limitedは、平成28年７月25日付で優先出資証券 400億円を償還したため、特定子会社でなくなりました。

３　上記関係会社のうち、平成28年３月期の有価証券報告書を提出している会社は株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行であります。なお、株式会社横浜銀行は、平成28年９月に金融商品取引法施行令第４条第２項の規定により有価証券報告書の提出を要しない旨の承認を受けたため、平成28年９月中間期の半期報告書は提出しておりません。

４　「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であり、[ ]内は、緊密な者による所有割合(外書き)であります。

５　東日本銀ジェーシービーカード株式会社の持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

６　スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社は、保有株式の売却にともない、当中間連結会計期間より連結子会社から持分法適用関連会社に変更しております。

７　「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。