【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち預金と同様の性格を有するものについては移動平均法による原価法により行っております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

有形固定資産は、定額法により償却しております。
　また、主な耐用年数は次のとおりであります。
　工具、器具及び備品：４年～20年

(2) 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

３　繰延資産の処理方法

　創立費は、支出時に全額費用として処理しております。

４　引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

５　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(中間損益計算書関係)

　※１  減価償却実施額は次のとおりであります。

	当中間会計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
有形固定資産	2百万円
無形固定資産	3百万円

※２　営業外費用には、次のものを含んでおります。

	当中間会計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
創立費	586百万円

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。

なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の中間貸借対照表計上額は次のとおりであります。

  （単位：百万円）

	当中間会計期間 (平成28年９月30日)
子会社株式	879,639
合計	879,639

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。　

(重要な後発事象)

該当事項はありません。