第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

		平成28年度第３四半期 連結累計期間
		(自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)
経常収益	百万円	243,901
経常利益	百万円	69,700
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	107,862
四半期包括利益	百万円	118,410
純資産額	百万円	1,108,303
総資産額	百万円	19,142,414
１株当たり四半期純利益金額	円	83.37
潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額	円	83.31
自己資本比率	％	5.76

		平成28年度第３四半期 連結会計期間
		(自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	円	11.70

(注) １  当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

２　当社は、平成28年４月１日設立のため、平成27年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３  第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４  経理の状況」中、「１  四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

４　自己資本比率は、(四半期期末純資産の部合計－四半期期末新株予約権－四半期期末非支配株主持分)を四半期期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社19社および関連会社３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、金融商品取引業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスに係る事業をおこなっております。

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。なお、当社グループは、銀行業の単一セグメントであります。

なお、当第３四半期連結会計期間末日現在における当社の関係会社の状況は、以下のとおりであります。　

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)	当社との関係内容
					役員の 兼任等(人)	資金 援助	営業上 の取引	設備の 賃貸借	業務 提携
(連結子会社) 株式会社横浜銀行	横浜市 西区	215,628	銀行業	100	4 (4)	―	経営管理 預金取引	当社が建物の一部を賃借	―
株式会社東日本銀行	東京都 中央区	38,300	銀行業	100	3 (3)	―	経営管理	―	―
横浜事務サービス株式会社	横浜市 港北区	20	事務代行業	(100) 100	2 (－)	―	―	―	―
横浜キャリアサービス株式会社	横浜市 西区	30	有料職業紹介、銀行店舗・ 施設管理	(100) 100	3 (－)	―	―	―	―
浜銀モーゲージサービス株式会社	横浜市 西区	30	事務代行業	(100) 100	2 (－)	―	―	―	―
株式会社はまぎん事務センター	横浜市 港北区	30	事務代行業	(100) 100	3 (－)	―	―	―	―
横浜信用保証株式会社	横浜市 西区	50	保証業	(100) 100	2 (－)	―	―	―	―
浜銀ファイナンス株式会社	横浜市 西区	200	リース業	(100) 100	2 (－)	―	―	―	―
横浜キャピタル株式会社	横浜市 西区	300	ベンチャー キャピタル業	(100) 100	3 (－)	―	―	―	―
株式会社浜銀総合研究所	横浜市 西区	100	情報サービス、調査業	(100) 100	3 (－)	―	―	―	―
浜銀ＴＴ証券株式会社	横浜市 西区	3,307	金融商品 取引業	(60) 60	－ (－)	―	―	―	―
株式会社バンクカードサービス	横浜市 西区	200	事務代行業	(78) 78	4 (－)	―	―	―	―
東日本ビジネスサービス株式会社	東京都 中央区	10	事務代行業	(100) 100	－ (－)	―	―	―	―
東日本保証サービス株式会社	東京都 江戸川区	30	保証業	(100) 100	－ (－)	―	―	―	―
東日本銀ジェーシービーカード 株式会社 (注) ５	東京都 台東区	30	クレジット カード業	(15) 15 [75]	1 (－)	―	―	―	―
(持分法適用関連会社) スカイオーシャン・アセット マネジメント株式会社 (注) ６	横浜市 西区	300	証券投資信託 委託業	(34) 34	3 (－)	―	―	―	―

(注) １　当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各社における具体的な事業内容を記載しております。

２　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行であります。

３　上記関係会社のうち、平成28年３月期の有価証券報告書を提出している会社は株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行であります。なお、株式会社横浜銀行は、平成28年９月に金融商品取引法施行令第４条第２項の規定により有価証券報告書の提出を要しない旨の承認を受けたため、平成28年９月中間期の半期報告書は提出しておりません。

４　「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であり、[ ]内は、緊密な者による所有割合(外書き)であります。

５　東日本銀ジェーシービーカード株式会社の持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

６　スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社は、保有株式の売却にともない、第２四半期連結会計期間より連結子会社から持分法適用関連会社に変更しております。

７　連結子会社のYokohama Preferred Capital Cayman Limitedは、平成28年７月25日付で優先出資証券 400億円を償還し、現在清算手続中のため、上表には記載しておりません。

８　「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。