第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の適切な対応に努めてまいります。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）持株会社のリスク

当社は銀行持株会社であるため、当社の収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上または契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払ができない可能性があります。

（２）経営統合に関するリスク

当初期待した経営統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの業績および財政状態に影響が生じる可能性があります。

経営統合効果の進展を妨げる主たる要因としては以下のものが考えられますが、これらに限定されるものではありません。

・当社および当社グループにおける業務面での協調体制の強化や経営資源の相互活用が奏功せず、シナジー効果が十分に発揮できない場合。

・経営統合に伴う経営インフラの整備・統合・再編等により、想定外の追加費用が発生する場合。

（３）信用リスク

①　不良債権の状況

当社グループは、厳格な自己査定の実施にもとづく不良債権処理の徹底と、大口融資先の削減による小口分散化を進めてきておりますが、国内外の景気動向、不動産・株式市場を含む金融経済環境の変化および貸出先の経営状況等が、当社グループの不良債権や与信関係費用に影響を与える可能性があります。

また、予想損失率を上回る貸倒れが発生した場合、または、当社グループの自己査定結果と関係当局の検査・考査における査定結果が異なる場合、追加的な引当てを実施する必要が生じる可能性があります。

②　中小企業等に対する貸出金について

当社グループは、地域の中小企業・個人向け貸出金の増強に継続して取り組んでいることから、中小企業・個人向け貸出の比率は高い水準を維持しております。中小企業・個人向け貸出については、小口化によりリスク分散をはかっておりますが、中小企業の業績や担保不動産の価格、個人の家計の動向等が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　特定の取引先等への高い依存度

当社グループの貸出ポートフォリオは、従来より貸出金の小口分散化を進めてきており、特定の大口貸出先への大きな偏りもなく、幅広く分散した内容となっておりますが、貸出ポートフォリオのなかで不動産業に対する貸出金残高が占める割合は、他の業種に比べて多くなっております。今後、不動産業の経営環境が悪化した場合は、当社グループの貸出金額や不良債権額に影響を与える可能性があります。

　④　地域経済の動向

当社グループは、神奈川県・東京都を主とした首都圏を主要な営業地盤としていることから、地域経済が悪化した場合は、業容の拡大がはかれないほか、信用リスクが増加するなど当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（４）市場リスク

当社グループは、バンキング業務またはトレーディング業務として債券、投資信託、デリバティブ商品等の相場変動を伴う金融商品に対して投資活動をおこなっております。当社グループの体力の範囲内でコントロール可能なリスク量となるようにリスク管理に努めておりますが、金利、外国為替、債券および株式市場において想定を超える変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（５）流動性リスク

当社グループは、資金繰りの適切な管理に努めておりますが、当社グループや金融業界一般に対して否定的な内容の報道がなされた場合、国内の他の金融機関の信用が著しく悪化しリスクプレミアムが生じた場合等、当社グループの資金・資本調達および業績に影響を与える可能性があります。

（６）自己資本比率規制に関するリスク

当社グループは、海外営業拠点を有しておりますので、平成18年金融庁告示第20号に定められた国際統一基準における所要水準以上の連結自己資本比率を維持する必要があります。当社グループの自己資本比率は、現在のところ、この所要水準を上回っておりますが、今後、算出基準等に何らかの変更があった場合、資本金、利益剰余金、保有有価証券の評価差損等の増減、劣後債務の増減およびリスク・アセットの額等が変動し、その結果、当社グループの自己資本比率に影響を与える可能性があります。

また、国際統一基準では、平成28年3月末から最低所要水準に加え資本保全バッファーを備えることが求められております。当社グループの自己資本比率は、現在このバッファー水準を上回っておりますが、一定水準を下回った場合には、配当等の社外流出について制限を受ける可能性があります。

（７）流動性規制に関するリスク

当社グループの流動性カバレッジ比率は規制水準を上回っておりますが、今後、算出基準等に何らかの変更があった場合、適格流動資産の額や資金流出額等が変動し、その結果、当社グループの流動性カバレッジ比率に影響を与える可能性があります。

（８）繰延税金資産に関するリスク

当社グループは、繰延税金資産を現時点の会計基準にもとづき計上しております。今後、会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合は、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績ならびに自己資本比率に影響を与える可能性があります。

（９）退職給付債務に関するリスク

当社グループは、年金資産の運用利回りが低下した場合や、割引率等予定給付債務計算の前提となる年金数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付債務が増加することにより、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を与える可能性があります。

（10）情報漏洩リスク

当社グループは、お客さまに関するデータの漏洩、不正、悪用等がないよう最大限の努力を払っておりますが、万一そのようなことがおこった場合には、当社グループのレピュテーショナルリスクが顕在化し、お客さまの経済的・精神的損害に対する賠償など直接的な損害が発生する可能性があります。

（11）コンプライアンスに係るリスク

当社グループは、各種法令諸規則が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底をおこなっておりますが、これら法令諸規則が遵守されなかった場合には、当社グループの業務運営や業績に影響を与える可能性があります。

（12）金融犯罪に係るリスク

当社グループは、キャッシュカードの偽造・盗難をはじめとする金融機関を狙った犯罪が多発している状況を踏まえ、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた取り組みをおこなっております。しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、被害に遭われたお客さまに対し多額の補償をおこなう場合、ならびに未然防止の対策に多額の費用が必要となる場合には、当社グループの経費負担が増大し、当社グループの業績または財政状態に影響を与える可能性があります。

（13）システムに係るリスク

当社グループは、保有する情報とコンピュータシステムを適切に保護するため、「セキュリティポリシー」「セキュリティスタンダード」「システムリスク管理規程」を定め、システムリスクに対する体制整備をおこなうとともに、オンラインシステムに関しては、万が一、システム障害が発生した場合に備えて、コンピュータ機器・回線の二重化や危機管理に対する訓練を実施し、早期回復をおこなえるよう努めています。また大規模地震などの災害に備え、オンラインシステムのバックアップセンターを設置しています。

しかしながら、過失、事故、ハッキング、コンピュータウィルスの発生、システムの新規開発・更新等により重大な障害が発生し、障害の規模によってはこうした対策が有効に機能しない可能性があります。その場合には、当社グループの業績または財政状態に影響を与える可能性があります。

（14）他の金融機関・他の業態との競合について

当社グループは、神奈川県および東京都という成長性の高いマーケットの中で確固たる営業基盤を築いてきておりますが、他の金融機関が当社グループの営業地盤において今後さらに積極的な営業展開を進めることにより、あるいは他の業態が当社グループの事業分野に新たに参入することにより競争が激化する可能性があります。

（15）重要な訴訟事件等の発生に伴うリスク

当社グループでは、現在特に記載すべき事項はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟を提起される可能性があります。

（16）格付低下のリスク

当社グループは、外部格付機関が当社の格付けを引き下げた場合、当社グループの資本・資金調達の取引条件の悪化、もしくは取引そのものが制限される可能性があります。その結果、当社グループの業務運営や業績、財務状況に影響を与える可能性があります。

（17）その他リスク

当社グループは、これらの他にも事務リスク、決済リスク、人的リスクなど様々なリスクがありうることを認識し、それらを可能な限り防止、分散あるいは回避するよう努めております。しかしながら、政治経済情勢、法的規制および大規模な自然災害その他当社グループの支配のおよばない事態の発生により、当社グループの業績または財政状態に影響を与える可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社は平成28年４月１日に設立されましたので、前第３四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（以下「当期」という。）のわが国経済を振り返りますと、景気は一部に改善の遅れがみられたものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移したほか、アジア向けを中心に輸出に持ち直しの動きが現れたことなどにより、緩やかな回復基調が続きました。

首都圏経済は一部に足踏みもみられましたが、全体としては緩やかな回復が続きました。すなわち、個人消費は天候不順の影響などによって弱めの動きもみられましたが、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しました。また、住宅投資や公共投資も前年水準を上回りました。

神奈川県経済は景気回復の動きがみられました。輸出が北米やアジア・中東向けの自動車を中心に弱い動きとなったものの、設備投資は既存設備の維持・更新などを中心に一段と増加しました。また、個人消費は新車投入効果から自動車販売が上向くなど持ち直しの動きがみられました。

金融面では、日本銀行による「長期金利操作付き量的・質的金融緩和」などを受けて、短期金利は極めて低位で推移し、また長期金利はゼロ近傍での推移が続きました。

この結果、当期における業績は、以下のとおりとなりました。

預金は、当期末において 14兆5,761億円となりました。このうち、定期性預金は当期末において ４兆2,096億円となりました。

次に、貸出金は当期末において 12兆969億円となりました。また、有価証券は当期末において ２兆9,231億円となりました。なお、このうち国債は当期末において 7,432億円となりました。

そのほか、総資産は当期末において 19兆1,424億円となり、純資産は当期末において １兆1,083億円となりました。

当期の損益につきましては、資金運用収益を中心とする経常収益が 2,439億１百万円となり、営業経費を中心とする経常費用が 1,742億円となった結果、経常利益が 697億円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,078億６千２百万円となりました。

①  国内・海外別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は 1,282億１千７百万円、役務取引等収支は 345億４千２百万円、特定取引収支は 18億３千３百万円、その他業務収支は 64億８千８百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第３四半期連結累計期間	127,539	677	―	128,217
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第３四半期連結累計期間	135,837	888	397	136,328
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第３四半期連結累計期間	8,298	210	397	8,111
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第３四半期連結累計期間	34,554	△11	―	34,542
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第３四半期連結累計期間	44,508	3	―	44,511
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第３四半期連結累計期間	9,953	15	―	9,969
特定取引収支	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第３四半期連結累計期間	1,833	―	―	1,833
うち特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第３四半期連結累計期間	1,834	―	―	1,834
うち特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第３四半期連結累計期間	0	―	―	0
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第３四半期連結累計期間	6,469	18	△0	6,488
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第３四半期連結累計期間	54,674	21	3	54,693
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第３四半期連結累計期間	48,205	3	3	48,205

(注) １  「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」という。)であります。

「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。

２  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

②  国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第３四半期連結会計期間	14,569,724	6,449	―	14,576,174
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第３四半期連結会計期間	10,028,200	530	―	10,028,730
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第３四半期連結会計期間	4,203,719	5,919	―	4,209,639
うちその他	前第３四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第３四半期連結会計期間	337,804	―	―	337,804
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第３四半期連結会計期間	501,931	―	―	501,931
総合計	前第３四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第３四半期連結会計期間	15,071,656	6,449	―	15,078,105

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

４  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

③  国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	―	―	12,074,776	100.00
製造業	―	―	1,066,281	8.83
農業、林業	―	―	2,455	0.02
漁業	―	―	6,076	0.05
鉱業、採石業、砂利採取業	―	―	4,023	0.03
建設業	―	―	318,409	2.64
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	40,969	0.34
情報通信業	―	―	131,526	1.09
運輸業、郵便業	―	―	368,153	3.05
卸売業、小売業	―	―	999,007	8.27
金融業、保険業	―	―	310,157	2.57
不動産業、物品賃貸業	―	―	3,540,295	29.32
その他の各種サービス業	―	―	1,008,212	8.35
地方公共団体	―	―	364,585	3.02
その他	―	―	3,914,617	32.42
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	22,191	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	22,191	100.00
合計	―	───	12,096,967	───

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

２  「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

①  対処すべき課題

日本銀行によるマイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入や、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入、FinTechの進展、バーゼル規制の強化など、銀行を取り巻く外部環境が大きく変化する中、当社は、平成28年度から平成30年度の３年間を「金融環境の変化に即応し、経営統合効果の早期実現に向けた効率化や成長投資に積極的に取り組むことにより、お客さまとのリレーションを拡大・深化する３年間」と位置づけ、中期経営計画「One Heart for You ～1st Stage～」をスタートさせました。

この中期経営計画では、「お客さまとの接点拡大とサービスの拡充」、「グループシナジーの早期実現による成長の加速」、「多様性と広範な専門知識を有する人材の育成」、「地方創生をはじめとする地域の課題への主体的な関与」の４つを基本戦略に掲げ、お客さまのお役に立つことでお客さまに愛されサポートされるグループづくりをめざすとともに、以下の目標指標の達成に向けて諸施策に取り組んでいきます。

　＜中期経営計画の目標指標＞

最終年度(平成30年度)における目標指標
ＲＯＥ（連結）	７％程度
普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（連結）	11％台半ば
ＯＨＲ（２行単体合算）	50％程度

　　　　（注）ＲＯＥ（連結）は親会社株主に帰属する当期純利益ベース

②  財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社の株式は譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆さまにより、自由で活発な取引をいただいております。よって、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されるべきであると考えております。

このような認識のもと、当社は、株主共同の利益を中長期的に維持・向上させるため、経営の効率性・収益性を高め、株主還元を積極的におこなうことを通じて企業価値の最大化に取り組んでおります。

なお、上記の考え方に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み、すなわち買収防衛策は導入しておりませんが、現在の経営方針を徹底し、株主の皆さまをはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係を確立していくことが、買収防衛のために重要であると考えております。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 従業員数

当社は、平成28年４月１日付で株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行の経営統合にともない、両行の共同持株会社として設立されました。当第３四半期連結会計期間末における従業員数は以下のとおりであります。

①　連結会社における従業員数

平成28年12月31日現在

	合計
従業員数（人）	6,428 〔4,225〕

(注) １　当社グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２　従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員 4,339人を含んでおりません。　

３　臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

②　当社の従業員数

平成28年12月31日現在

	合計
従業員数（人）	26

(注) １　当社従業員は、主に株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行からの出向者であります。

２　臨時従業員はおりません。