(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．当社の設立にともない、株式会社横浜銀行及び株式会社東日本銀行が完全子会社となったことから、両行及 びその連結子会社について、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
２．従来、株式会社横浜銀行の連結子会社であったスカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社は、保有株式売却にともない関連会社となったため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し持分法適用会社としております。
以上の結果、変更後の連結子会社は 16社、持分法適用の関連会社は １社となりました。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社の連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より主として定額法に変更しております。
当社グループは、本年度から始まる中期経営計画において、事務機器等の設備投資を予定しております。これらの設備や既存の設備は長期安定的に使用されるため、中期経営計画を機に、資産の使用実態に即し耐用年数にわたり均等償却により原価配分をおこなう定額法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ 1,365百万円増加しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間より適用しております。
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
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当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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破綻先債権額 |
3,646百万円 |
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延滞債権額 |
182,257百万円 |
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３ヵ月以上延滞債権額 |
4,209百万円 |
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貸出条件緩和債権額 |
18,169百万円 |
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合計額 |
208,282百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
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当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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74,327百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
7,203百万円 |
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のれんの償却額 |
164百万円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
当社は、平成28年４月１日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の取締役会または臨時株主総会において決議された金額および当社の取締役会において決議された金額であります。
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月13日 |
株式会社 |
10,238 |
8.5 |
平成28年３月31日 |
平成28年５月26日 |
利益剰余金 |
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平成28年５月13日 |
株式会社 |
707 |
4.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年５月26日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月11日 |
当社 |
9,643 |
7.5 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高(百万円) |
215,628 |
177,244 |
488,988 |
△34,009 |
847,851 |
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当第３四半期連結会計期間末までの |
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株式移転による変動 (注) |
△65,628 |
115,303 |
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49,674 |
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新株の発行 |
78 |
78 |
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157 |
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剰余金の配当 |
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△20,589 |
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△20,589 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(累計) |
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107,862 |
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107,862 |
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自己株式の取得 |
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△7,508 |
△7,508 |
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自己株式の処分 |
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△0 |
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0 |
0 |
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自己株式の消却 |
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△34,011 |
34,011 |
- |
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土地再評価差額金の取崩 |
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△143 |
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△143 |
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当第３四半期連結会計期間末までの 変動額(累計)合計 |
△65,550 |
115,382 |
53,117 |
26,503 |
129,453 |
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当第３四半期連結会計期間末残高(百万円) |
150,078 |
292,626 |
542,105 |
△7,505 |
977,305 |
(注) 平成28年４月１日に株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行の共同株式移転により、当社が設立されたことによる増減であります。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
円 |
83.37 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
百万円 |
107,862 |
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普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
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普通株式に係る親会社株主に |
百万円 |
107,862 |
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普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
1,293,703 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり |
円 |
83.31 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
百万円 |
― |
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普通株式増加数 |
千株 |
966 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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― |
該当事項はありません。
中間配当
平成28年11月11日開催の取締役会において、第１期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 9,643百万円
１株当たりの中間配当金 ７円50銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月１日