※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|
破綻先債権額 |
3,980百万円 |
3,672百万円 |
|
延滞債権額 |
170,577百万円 |
163,194百万円 |
|
３ヵ月以上延滞債権額 |
3,283百万円 |
4,536百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
16,286百万円 |
16,182百万円 |
|
合計額 |
194,127百万円 |
187,586百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|
|
71,029百万円 |
71,797百万円 |
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
株式等売却益 |
50百万円 |
4,275百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
減価償却費 |
2,313百万円 |
2,490百万円 |
|
のれんの償却額 |
54百万円 |
54百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
当社は、平成28年４月１日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の取締役会または臨時株主総会において決議された金額であります。
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年５月13日 |
株式会社 |
10,238 |
8.5 |
平成28年３月31日 |
平成28年５月26日 |
利益剰余金 |
|
平成28年５月13日 |
株式会社 |
707 |
4.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年５月26日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高(百万円) |
215,628 |
177,244 |
488,988 |
△34,009 |
847,851 |
|
当第１四半期連結会計期間末までの |
|
|
|
|
|
|
株式移転による変動 (注) |
△65,628 |
115,303 |
|
|
49,674 |
|
新株の発行 |
31 |
31 |
|
|
63 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△10,946 |
|
△10,946 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(累計) |
|
|
76,281 |
|
76,281 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△6 |
△6 |
|
自己株式の処分 |
|
△0 |
|
0 |
0 |
|
自己株式の消却 |
|
|
△34,011 |
34,011 |
― |
|
当第１四半期連結会計期間末までの 変動額(累計)合計 |
△65,596 |
115,335 |
31,323 |
34,004 |
115,067 |
|
当第１四半期連結会計期間末残高(百万円) |
150,031 |
292,579 |
520,311 |
△4 |
962,919 |
(注) 平成28年４月１日に株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行の共同株式移転により、当社が設立されたことによる増減であります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年５月12日 |
普通株式 |
9,582 |
7.5 |
平成29年３月31日 |
平成29年５月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
(1) １株当たり四半期純利益金額 |
円 |
58.66 |
15.29 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する |
百万円 |
76,281 |
19,537 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に |
百万円 |
76,281 |
19,537 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
1,300,302 |
1,277,711 |
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり |
円 |
58.61 |
15.27 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する |
百万円 |
― |
― |
|
普通株式増加数 |
千株 |
1,197 |
965 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
|
― |
― |
該当事項はありません。
期末配当
平成29年５月12日開催の取締役会において、第１期の期末配当につき次のとおり決議しました。
１株当たりの期末配当金 ７円50銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年５月29日